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【発表案件】
・本市の新型コロナウイルス感染対策の現状について
・AIを活用したソーシャルディスタンス自動検知システムの実証実験について
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令和2年7月22日市長記者会見
【発表案件】
・本市の新型コロナウイルス感染対策の現状について
・AIを活用したソーシャルディスタンス自動検知システムの実証実験について

更新日 : 2020年7月22日
発表項目

(1)本市の新型コロナウイルス感染対策の現状について (資料なし)

(2)AIを活用したソーシャルディスタンス自動検知システムの実証実験について (PDF:240KB)

月日:2020年7月22日
場所:北九州市役所

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
それでは、まず本市におきます新型コロナウイルスの感染状況、対応について、一言申し上げたいと思います。この1ヶ月半ほど1桁台でありまして、新たな陽性患者の発生は、時にゼロの日もあります。ただ、散発的に発生が見られておりまして、感染拡大を抑え込むことができたとは考えておりますが、引き続きしっかりと、市民みんなで感染予防対策を講じて、抑え込む努力を続けねばいけない、このように考えております。また東京をはじめ全国的に、また県内におきましても、感染者の数が急増しておるわけで、全国的にも予断を許さない状況になってきていると感じております。本市におきましては、集団感染、クラスターの発生がこの間見られないのは、最前線で活躍の医療従事者、高齢者施設の関係者の皆さんによる不断のご努力、また市民の皆さまのご理解・ご協力の賜物と、改めて感謝申し上げたいと思います。また、この感染症対策として極めて重要なポイントは、医療提供体制を十分に整備することでありますが、本市におきましては現在、その点はしっかりと整備されていると考えておりますが、今後の状況なども考えまして、福岡県ともよく連携をして、十分な医療提供体制を常に確保していくと、そういう努力が必要と考えております。これまで申し上げてきておりますが、新型コロナウイルスとの戦いは長期戦を覚悟せねばなりません。感染の再拡大を防止する、そして医療提供体制の維持確保に努めながら、社会・経済活動を徐々に引き上げていく、この感染予防と社会・経済活動の両立を目指すということが重要と考えております。そこで現在、医療・検査体制の強化をはじめ、高齢者施設で患者が発生した場合の対応であります。濃厚接触者はもとより、状況に応じて保健所が判断する場合には、積極的なPCR検査を行っているわけでありますが、同時に施設従事者への研修・情報共有が極めて重要と考えまして、専門家の支援を得まして、着実にこの高齢者施設における感染予防対策について研修を続けていきたいと考えております。首都圏等における感染の再拡大の状況であります。東京都におきましては、緊急事態宣言後、最多の新規感染者を確認しておりますし、この最多の感染者の発生は、愛知県や福岡県など、少しずつ広がっております。特に接待を伴う飲食店などでは、多くの感染者が発生していると報道されております。今日から「Go Toトラベルキャンペーン」も始まったところであります。特に、明日から連休に入るわけであります。市民の皆さまには、ご旅行や出張で飲食店を利用される際、つまりマスクを外して、時には近い距離で会話をするという場合もあります。マスクを外して、近い距離で人と話す会食、これは感染リスクが高まるわけでありますので、3密を避けるなど、特に会食する際には細心の注意を払っていただきたいと思います。感染防止の基本は、熱中症に注意しつつマスクの着用であります、手洗いであります。そして、社会的距離の確保などであります。また、国が「接触確認アプリ COCOA」の開発・普及に乗り出しておりますが、これは個人情報の扱いに十分注意をしたアプリでありまして、みんなでこの感染予防を前に進めるためにも、「COCOA」の積極的利用を、お願いをしたいと思っております。また公共施設を利用する際、大阪、関西などにおきましては、QRコードを活用したシステムの導入、また交通系カードを利用しまして、本市の文化施設においても、入場する際そのカードを利用して、簡単に記録をしてもらうということも始めております。こうした接触確認アプリ、感染予防対策ということは非常に重要なツールになると思いますので、今後積極的な活用を呼びかけていきたいと考えております。ぜひ市民の皆さまには、今一度、今般の状況を踏まえまして、新しい生活様式、本市の定めております5つの行動目標、この実践をよろしくお願い申し上げたいと思っております。繰り返しになりますが、特に家族以外の方とマスクを外して会食をされる時、感染のリスクが高まるということを、十分に意識をしていただきたいのであります。
次に1件、このAI(人工知能)を活用した実証実験につきまして報告をいたします。ソーシャルディスタンスの自動検知システム、これをAIを使って行うわけであります。経費は市の単費で660万円であります。これまで感染症の拡大防止を図る観点から、いわゆる「3密」を回避するなど、「新しい生活様式」の定着が必要と考えてまいりました。今回、公共施設におきまして、ソーシャルディスタンス(社会的距離)を確保するため、地元企業が共同で開発したシステムの実証を「関門海峡ミュージアム」で行うことといたします。具体的には、カメラの映像をAIが分析をして、人の密集度合いを自動で検知し、その結果をスマートフォンやデジタルサイネージ(電子看板)に表示するものであります。このシステムを利用することで、利用者及び施設管理者双方が、密集状況を容易に把握し、密集を回避する行動を取ることが期待できます。今後のシステムの展開によりましては、市民の方が施設を訪問される際に、その前に状況をチェックできることも可能であります。今回の実証におきましては、システムの技術的な検証、つまり密を検知できているかどうか、次に、施設運営におけるシステムの効果の検証、密の回避につながっているか、この2つを行う予定であります。開発企業は地元のシステム開発会社であります。まず八幡東区のミシマ・オーエー・システム株式会社、それから小倉北区の株式会社リョーワ、以上2社であります。両社はこれまで製造業を対象にシステム開発を実施してきたわけですが、両社が持っております技術力をもとに、新しい生活様式の定着につながる製品の開発にチャレンジをしております。市としましては、新たな社会課題解決に向けた地元企業のこうした製品開発を積極的に支援してまいりたいのであります。実証は、発表資料の4のとおり7月25日にスタートします。開始当日、現地で取材を受け付けますので、開発企業の説明の時間もあります。よろしくお願い申し上げたいと思います。結びに、こうした話は映像を見たほうが分かりやすいと思いますから、実際にAIが自動検知している動画をご覧いただきたいと思います。

(動画視聴)

担当者
こちらが、今カメラの映像からAIが密集度合いを自動検知している様子でございます。密集度合いを判断いたしまして、その結果が館内のデジタルサイネージ(電子看板)にこういった形で、リアルタイムで表示されます。これが館内に掲示してある電子看板です、3箇所設置しております。また、スマホでも確認ができます。これはご自宅でも確認できます。来る前に見て、「混んでいる、空いている」っていうのが確認できます。以上です。

市長
それでは、ご質問を承りたいと思います。

記者
本日から、東京都を除く46都道府県で「Go Toトラベルキャンペーン」が始まりましたけれども、現在、福岡県をはじめ全国で感染拡大が懸念されている中で、こういったキャンペーンが行われることについて、改めて市長のお考えを伺えればと思います。

市長
第一波があって、緊急事態宣言が国民の努力によって解除をされた。この間、社会・経済活動が停滞をし、観光業界を含めて、日本の各界において大きなダメージが生まれました。その社会・経済活動をいかにして引き上げていくかということが、日本全体にとっての大きな課題となっておりました。そういう意味では、観光振興の一助になるように、こういう「Go Toトラベルキャンペーン」のような形で、国民が社会・経済活動を後押ししていく。それは、地域にとりましては、途絶えていた多くのお客さまが来られて、それぞれの地域の観光を楽しんでいただくことによって、ダメージを受けていた観光サービス業、関連業界の再活性化にとって一助になると、こう思っておりますので、そうした意味で、こうしたGo Toトラベル的なコンセプト、その政策については期待をしているところであります。特に北九州におきましては、思わぬいわゆる第二波の襲来を受けまして、それによってさらに1ヶ月間、全国的には社会・経済活動を徐々に引き上げていく中にありまして、大変厳しい逆風の中で、その感染症を抑え込むために懸命の努力をしておりました。その間、二度の襲来によって受けた観光サービス業、地域経済のダメージというのは計り知れないものがあります。それだけに本市としましても、こうした冷え込んだ地域経済を元気にしていくための政策と受け止め、期待をしているところであります。ただ大変不運なことに、東京において都知事自身が、不要不急の外出、県外への異動を控えるようなご発言が出るほどに、過去最多の状況というものが出てまいりまして、タイミングとしては、こうした全国的な活動を始めるという状況からいたしますと、タイミングは、あまり国民の目から見ると「いかがなものか」という環境の中でスタートをするわけであります。その中で「東京を除外する」という選択をされたわけでありますが、急な意思決定でもあったようで、その後もこの「Go Toトラベル」を進めるにあたっては、いろんな観光業者の間でも、実際の運用についてもまだいろんな疑問が出ていると、そうした意味ではなかなか大変な滑り出しだと思います。そこで本市としましては、二度の大きなこの新型コロナの網を被った地域として、そこからいかにして地域経済を、これからしっかり元気にしていくかという過程にあるし、市民の努力によってそれを抑え込んできた経緯もありますので、こうした観光によって地域経済が元気になっていくということを期待しておりますし、ぜひそういう方向で動いていくように期待をしたいと思います。そのためには、やはり報道されているように、全国で陽性患者が急増している地域、また接客を伴う社交の世界など、そうした報道を通じて、国民はどういう地域、あるいはどういう場所がリスクは高くなっているかということはご存じだと思います。従って、市民の皆さま方にはこの連休、例えば大分県の別府でありますとか、また、島根・鳥取県、山陰山口のほうも非常にいいところですし、そうした観光を、私としては率直に楽しんでいただきたい。ただ、報道されているように、大変に厳しい状況に、急転直下なっているところは、仕事の関係あるいは、例えば年老いたお父さん、お母さんを見舞いに行くとか、いろんな事情で行き来される場合もあります。その場合には、どうか細心の注意を払って行動してほしいと、こう思っております。早くこの「Go Toトラベル」という政策が、本来のコンセプトに沿って、国民の皆さん方が気持ちよく、楽しく旅行に行けるような、そういう環境が整うことを、期待をしております。

記者
ありがとうございます。幹事社からは以上です。

記者
昨日、屋外型市民プールで、監視をする方の陽性患者が出たというふうに言われましたが、近く同じような屋外型のアドベンチャープールもオープンを予定しているようですけども、何か今回のことを受けて、さらに点検もしくは準備を厳しくするとかいうお考えはありますか。

市長
アドベンチャープールをオープンするかどうかの議論というのは、かなり関係者が行ったところであります。その中で、感染予防を徹底しつつ、社会・経済活動を徐々に引き上げる観点から、この開園を決めたところでありますが、ちょうどその時に、不運にして市内のプールの監視員の方が陽性になるということもありました。これについては、私ども国がどういう医学的・疫学的な観点から題材を出しているかを調べてきたわけでありますが、水中での感染のリスクは低いということであります。しかし脱衣所など、密になるところにおける感染リスクについては、しっかりと対応すべきであると、こういう趣旨だと理解をいたしました。そこで、アドベンチャープールの管理者は、開園するにあたっては脱衣所を、臨時的に開設をしまして、そして、ブースを分けまして、脱衣所におけるその感染リスクを下げるための努力を始めると。それから約1,500人ぐらい、その何割か(そのくらい)は入場できると思いますけれども相当数、全体の人数を絞るということで、検温や手指消毒という、そういうことに加えまして、いろんなところで感染予防対策を講じ、脱衣所における新たな対応も含めて、感染予防対策に万全を期すということでありましたので、市としましてはそれを認めているところであります。いずれにしましても、今回プールを、消毒をしまして、濃厚接触者はいない可能性があります。しかし、どういうスタッフとどのように交流しているかを今調査中でございまして、万全を期すところでございますが、ご心配の向きもあろうかと思います。アドベンチャープールとしては、この件が発生する前から、十分そのリスクを軽減するために、スポーツ庁のガイドラインを踏まえて対応して、オープンをするということでございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。

記者
ありがとうございました。ではすみません、続けて別件です。今日の朝刊で、一部報道で、市長の八幡東区における個人事務所を閉鎖したという件がありましたけども、改めてお尋ねしたいのですが、新聞の中ではお答えになっていましたけども、市長は今回のその事務所の閉鎖に関して、近く来たる総選挙や、もしくは任期途中での新たな対応というのは考えていないということでよろしいでしょうか。

市長
20万(人)近い方の支援を得て当選をさせていただきました。この市民の負託を受けて4期目着任をしております。コロナ対応はもとより、さまざまな地域の課題に直面をしておりまして、私も政治家として最善を尽くして、政治家として悔いのない成果を挙げていきたいと、このように考えておりまして、今ご指摘にあったことは毛頭考えておりません。それは市民に対する責務だと思っております。

記者
「Go Toキャンペーン」なのですけれども、今後、東京ではないにせよ、関東近郊であったり、そういった方が北九州に訪れる機会っていうのが増えてくると思われます。そういった方々にどういった呼びかけ、あるいは注意喚起をしていく予定でしょうか。

市長
東京へ行くことについては、仕事の関係でどうしても上京しなきゃならない、あるいは、例えば親族のお見舞いであるとか、今行かないといけないという時も個人的にはあろうかと思います。そういう時には、十分、今般の陽性患者が急増しておって、都知事自身が不要不急の外出を控えるように呼びかけている現状にあることを踏まえて慎重な判断を、お願いをしたいと、こう思っております。また、「Go Toトラベル」のキャンペーンがあるなしにかかわらず、少しずつではありますが、地元のホテルを、宿泊をして、地域を観光されるというか、来られる方もいらっしゃると思います。今後そういう方が増えることを、私どもは率直に期待をしておりまして、そういった意味では、全国的に急増している背景には、ナイトライフの中でも接客を伴う社交の場におきましてクラスターが発生をしていると。つまり、クラスターが発生するリスクが高いということは明らかになっておりますので、そうした点につきましては細心の注意を払って、慎重にお考えをいただきたいと思っております。ただ、市内の飲食店におきましても、この感染予防にはいろんな投資をしまして、十分留意をした上で、楽しんでいただけるような配慮をしているお店もたくさん出てきております。福岡県もすでにそうした、安全に滞在できるお店のチェックリストをつくって、今、活動を始めておりますが、すでに北九州市は、この間お示ししたように、安心して食事ができる、そういうチェックリストをお店に貼り出していただけるように、これも長いこと外出するのを控えておった市民に楽しく外出をしてほしい。その場合、「このお店は一定の配慮をして、きちんと感染予防をしていますよ」ということを知らしめることで、お店の従業員自身にもその点について万全の配慮をしてもらわねばいけませんし、同時に、行かれる方にも安心して飲食を楽しんでほしいという思いで始めております。まだ一部の店舗に限られておりますが、ぜひそうした福岡県や北九州市の、安心してこの街に出られるように、飲食業界に対するそうしたチェックリストも配布を始めておりますので、そういうものも参考にしていただきたいと思います。なお、7月になりまして、直近、政府のほうから飲食店に「ガイドラインをしっかり守るように」という、そういう通知が来ております。この政府の通知によりますと、飲食店業界自ら、遵守すべきこの基準というのが示されております。例えば2メートルの間隔を空けるとか、非常に細かく対応されておるのでありますが、そういう飲食業界の感染予防のガイドラインを遵守するようにということでありまして、都道府県知事からもその点はお話が、もうすでに小川知事からもお話があったとおりでありますが、北九州市長からも、ぜひ国も県も、飲食業界として遵守すべき感染予防のガイドラインは、しっかりと遵守をしてほしいということをお願いしたいと思います。その上で、市民の皆さん方にはどうか街に出て、ひとときを楽しんでほしいと思います。

記者
北九州市外から北九州に来られる方について、どういうふうな呼びかけ、あるいはお考えをお持ちでしょうか。

市長
まず、市外から本市にお越しになる方を、歓迎を申し上げたいと思います。社会・経済活動を徐々に引き上げていく過程にあって、2回ものこのコロナとの戦いがあった地域でございます。その地域に、今、抑え込んできているわけではありますけれども、心配をされていた時はあると思いますが、その中を本市にお越しをいただける、大変ありがたいことで歓迎を申し上げます。ただ、東京をはじめとして、クラスターが発生している大きな原因が、ナイトライフの一部の業種のお店にあると言われておりますので、それについては十二分に慎重な行動を、お願いをしたいと思います。そしてまた、福岡県や北九州市がチェックリストを、お示しをして、それを、「ガイドラインをしっかり守っていますよ」という掲示をしているお店について、安心して滞在を楽しんでいただきたいと思っております。

記者
ありがとうございます。あともう1点、順調にいけばですが、8月1日から、イベントについて大きく規制と言いますか、制限が外れることになると思いますが、ただ一方で全国的に、県内も含めて感染者の数が増えていると。今後のその予定としてはどういうふうにお考えでしょうか。

市長
当初は8月から、この2分の1、あるいは5,000人という制限を緩和すると聞いておりましたので、社会・経済活動を徐々に引き上げる、大きなステップを踏み出すというふうに考えておったわけでありますが、今日、何でも政府のほうで会議を開いて、それを延期する可能性が高いように今聞いております。これは、国が専門家のさまざまな意見を聞いた上で、いろんな状況を判断してお決めになることでありますので、その結果を注視しているわけでありますが、私もこの間、PayPayドームに行くのは市長になって初めてだったのですが、ご案内がありましたので、どういうふうに感染予防しているか、またプロ野球という、ソフトバンクが圧勝した時だったのですけれども、3回か4回まで見たのですけれども、5,000人規模という寂しいですね、本当にドームの中。そして、徹底した感染予防対策をドームは取っておりますね。それはもう実に、1人1人のこのスタッフの方々の、きめ細かく、「席は移動しないように、必ず人を空けるように」とか、「風船とか取り出さないように、大声を出さないように」、それはきめ細かく配慮をしておりました。絶対に感染拡大してはいけないという意気込みというものを感じました。でも5,000(人)は寂しいなと。次に、演劇の世界においても全く途絶えておったわけでありますが、市民劇場の人たちが決死の覚悟で開催したのが、奈良岡朋子さんの一人芝居であります、「黒い雨」。これは素晴らしい、井伏鱒二さんの朗読劇でありますが、傑作でありますので、私はそれを1時間15分鑑賞しました。整然としております。もしもここでしくじったら、全国の演劇活動に大変な影響を与えてしまうということで、もう本当に市民劇場の皆さん方は必死の思いで、感染予防対策をみんなで進めておられました。その時思ったのですけど、あれだけ静かに朗読劇をずっと見守っているのに、どうしてああいうふうに人数制限をする必要があるのだろうかと、私は、ファンの1人としては率直に思いました。従いまして、プロ野球と演劇の、直近の自分自身の体験を通じまして、「感染予防をしっかりした上で、制限は緩和していってよい」というふうに自分は思っております。それからこの数日間の、強烈なこの思わぬ急展開でありまして、大変に悩ましく思います。ここは、個人的な思いは別といたしまして、国全体としてどう考えるかということだと思いますので、国の判断を尊重して行動するしかない。しかし、万全の態勢を取れば、そうした制限というのは緩和していってよいのではないかと、北九州市としては、市民としては、多くの人が感じているのではないかと思います。市長もその考えに賛同です。

記者
分かりました。ありがとうございます。

記者
ちょっとこれまでの繰り返しになってしまうかもしれないのですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大については、今、東京や全国的な話だけではなくて、昨日、福岡市、隣の市でも36人、県でも最多を記録しているのですけれども、一部専門家の間では「北九州市でも遅れて第三波が来るんじゃないか、いつそういう状況になってもおかしくないかもしれない」という意見もあったりするのですが、今後のいわゆる第三波への備えについては、市長どのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。

市長
第一波が落ち着いた頃に、ある政府高官ともお話をしたのですが、「決して油断しないように、安心しないように。全国的に、第二波、第三波は6月、7月にあり得ると思ってくださいよ」と言われたのが大変印象に残っております。それから、私どもはいわゆる第二波の襲来を受けたわけであります。その時、「なぜ北九州だけか」という疑問に対して、明確な専門家の一致した見解はないのですが、今後の見通しについては「北九州で起こったことは、どの都市においてもあり得ることだ」と。この認識は皆さん、異口同音に述べられていたわけであります。その中で、小康状態が全国的に続いておりましたので、「果たしてどうなるのだろうか」と思っていたら、今般の急展開であります。そこで、本市におきましても「そうした影響を受けるのではないか」という危惧の念は、持たれている方は少なくありません。そこで今、今般の東京、大阪、福岡市、こうした状況がはっきりする前から、実は1週間ぐらい前からなのですけれども、秋、冬はインフルエンザの時と重なりますので、その時がコロナ対策の最も厳しい、激烈な、この言うならば天王山の戦いになり得るということで、それに対して「しっかりと備えていかねばならない」という認識が多くの医療関係者にもありましたので、私どもは検討を始めました。その中で、医療提供体制については国と県が軸になって、この感染状況を踏まえてしっかりとした、重症者・軽症者・無症状者の態勢を確認するということ、フェーズ1、2、3に備えてやるということが進んでおりますので、これは市としても最大限、努力は、協力はしますけれども、国、県を軸として動いていく世界が1つありますが、同時に県が関わってくるわけなのですけれども、検査体制ということにつきましては。市の保健所、市の医療機関、関係者がこれまで力を合わせて取り組んできたことでありますので、県のほうにおいて総括的におまとめになるとは思いますけれども、市としても、どういうことができるかについては検討を始めております。もう一時お時間をお貸し願いたいと思うのでありますが、その中で、私どもは唾液の検査、抗原検査キットについて、政府がそれを承認するという方針を踏み出されました。つまり大きな技術革新の世界が、この検査の中、世界にも起こっているわけでありまして、これによって「検体採取の時に感染リスクは高い」ということが、PCR検査がなかなか思うように進まない大きな背景の1つでありました。これが乗り越えられるという状況になります。従いまして、今現在、市の予算でもって、医療機関がPCR機器を導入することに支援をすると同時に、唾液検査や抗原検査キットというものを活用する。そうしたことを含めて、新たな昨今の状況を踏まえて、「検査体制をよりしっかりと強固なものにするために策を講じるべきだ」という考えに立って、今、詰めているところであります。この場合に、例えばこれまでPCRの、ドライブスルーのセンターというものをもう1箇所、「将来の、秋に備えて必要ではないか」という議論が医師の中からもあったわけでありますが、検体採取の時のリスクが大幅に下がりましたので、そうした意味では、相当これが柔軟に対応できることになります。この状況を踏まえて、市の医師会と行政との間に、今後のことについてどのように対応するかの協議を始めたいと思っておりまして、その準備として、まずその構想をしっかりと議論しておく必要がありますので、それを行っている最中であります。一時お時間をお貸し願いまして、特に「検査体制のさらなる強化」ということについて、私どもは準備をしっかりとする必要があると判断をしております。あと、感染のリスクがあるのは病院、あるいは高齢者施設、障害者施設、保育、学校など、いくつかあるわけでありますが、その中で高齢者施設というのは、散発的な事例の度ごとに大変に心配をしているところであります。それは、高齢者が重症化しやすいと言われているからであります。その中で、高齢者施設に対して研修を、本格的にスタートをするわけでありますが、こうしたそれぞれの立場で、「感染予防のために何ができるか」というのを今からしっかりとつくり上げて、関係者が認識を共有して、当初は「秋に予想されている第二波、第三波の襲来に備える」ということでありましたが、今般の状況からすると、もっと早く、その変化したものが来ているようでありますので対応していきたい、そういうことであります。

記者
ありがとうございます。

記者
すみません、何度も。「Go To」の話なのですけれども、今回の「Go Toトラベル」で、市外から市内へ多くの方が来られると思うので、何かそれに対応したりとか、いろいろいる市民への改めての呼びかけとか、「こんなことを、気を付けてほしい」というのがあれば、そこをちょっとお願いいたします。

市長
いわゆる第二波を抑え込むことができて、これからは予防と同時に、社会・経済活動の両立を市の目標にしております。その中でも観光振興は重要なプログラムだと考えておりますので、市外からのお客さまを歓迎したいと思っております。ただ、感染急増地域が全国にいくつか出てまいりましたので、そうした意味では、北九州市民がいつも「5つの行動目標、3密を避けてしっかりと感染予防を行う」ということで市民・各界、今まで一生懸命努力をしておりますので、それは、おそらくどの地域においてもそういうことだと思いますけれども、改めて、北九州市は2回経験をして、それだけに市民・各界は「感染を予防するために最善の注意、細心の注意を払わねばいけない」という方がたくさんいるわけでありますので、そのことはぜひ念頭に置いていただきまして、「今クラスターが全国的に発生している、この接客を伴う、そうした社交の世界にわざわざ行っていただかなくても」という思いは、やっぱり市民の方は皆そう思っていると思いますし、5つの行動目標を遵守して市内観光を、滞在を楽しんでいただきたいと思います。そして、飲食店については、福岡県、北九州市が飲食店に対して積極的な感染予防対策を呼びかける一環として、ステッカーを貼ったり、チェックリストを渡したりしておりますので、そういったものも参考にして、お店で楽しんでほしい。お店の関係者は、県や市のチェックリストは大体オーバーラップしておりますので、そうしたものに注意をして、お客さまを迎えるための万全の態勢を取っていただければと、こう思っております。

記者
お店とか、その受け入れる側の市民、北九州市民ですね、お店側だったりとか、そういった方々は、県外からいろんな方が来ますけれども、今までどおりの注意をしてほしいというところですかね、対策とかですね。

市長
いわゆる第二波が起こった時に、一部の県からは「北九州市の関係者は来ないでほしい」と、あるいは「北九州市には行かないようにしよう」と、こういう呼びかけもあったわけであります。それを、北九州市民はどう受け止めたかであります。こんなに苦しい、切ない思いをしたことはなかったと思うのであります。それだけに、例えば「東京都民の何%の人が感染をしているのか」ということも考えますと、都知事が「不要不急の外出は、あるいは県をまたいだ移動については慎重に」とおっしゃっておられるわけです。それについても来られるというのは、例えば年老いた親と会うために、お見舞いに来るために、特別な事情がおありだと思います。そうした意味では、東京についてもそういう方は相当来られると思います。それだけに、やはり来られる方々も注意をされていると思いますので、「どこから来たのか」と。例えば福岡市についても、昨今、非常に不運な急展開でありますけれども、毎日15,000人もの人々が通勤・通学で往来しているのですね。会社の仕事や、いろんな親戚の人も多いと思います。そういう中で、その地域を名指しで「ここはいい、ここは危ない、ここは大丈夫だ」と。それは、感染者が非常に少ない県でも陽性の人はいるわけですから、岩手は別にすると。そういった意味では、どの県の方であったとしても、どの地域であったとしても、やはり北九州も2回苦しんで、それを乗り越えてきておりますだけに、マスクを着用するとか、社会的距離を取るとか、手を洗うとか、万全の予防対策を講じているということを前提に、温かく迎えていこうではないかと、このように私は呼びかけたいと思います。

記者
ありがとうございます。

記者
今の発言なのですけれども、ちょっと受け止め方によっては、いわゆる「接待を伴う飲食店への立ち入りについては避けていただきたい」というふうに捉えられると思うのですけれども、その点はどういうふうにお考えなのでしょう。

市長
正確に言い直しますと、「細心の注意を払ってください」というふうに言いたいと思います。

記者
それは、その接待を伴う飲食店についても、それ以外の観光施設であったり、飲食店であったり、そういったものについても、細心の注意を払って楽しんでもらうと、そういうことが市長の思いということですか。

市長
それは東京もそうですし、福岡も鹿児島もそうでしたし、明らかに大きなクラスターになったのは、ナイトライフの中でも接客を伴う社交の場でありましたので、それは、国民は皆よく知っていると思います。ただ、休業補償をする時には、やはり「休業要請をする時には一定の休業補償、あるいは協力金を支払うということが筋だ」というふうに、自治体はこれまで国との対応で要望してきたわけであります。それが現時点においてどうなっているかを考えますと、直接そうしたお店を名指しで、何かするためには。それは今後の東京の対応なんかで、ピンポイントでもって一定の対応をした上でお願いをするということは必要な時に来ているのかもしれませんが、そうした協力金なり補償なり、何もないままにその営業を一律に制限するというのは大変難しい問題もあろうかと思います。そういう段階でありますので、「細心の注意を払ってください」というのが、今言えることではないかということです。

記者
ありがとうございます。

担当者
その他よろしいでしょうか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

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広報室報道課
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