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【発表案件】
・新型コロナウイルス感染症の現状について
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令和2年10月8日市長記者会見
【発表案件】
・新型コロナウイルス感染症の現状について

更新日 : 2020年10月8日
発表項目

(1)新型コロナウイルス感染症の現状について (資料なし)

月日:2020年10月8日
場所:北九州市役所

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
昨日議会も終わりまして、これからまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
さて、最初に新型コロナの現状につきまして一言コメントをさせていただきます。本市の感染の状況は極めて落ち着いております。市中感染を見る時に有効なデータは、人口10万人当たりの陽性患者の確認数であります。直近1週間の平均値、これが昨今は0.5を切るに至っております。ただ、これまで3回の波が、感染の波が押し寄せたわけでありますが、その間、第一波といわゆる第二波の間には1ヶ月間ぐらい、ほとんど患者の発生がありませんでしたが、突然、北九州に感染拡大の傾向が見られました。従いまして、東京、大阪など、感染拡大地域との往来もありますし、「Go Toキャンペーン」などで人の往来も増えてきておりますので、油断はできません。今後ともマスクの着用、あるいは「COCOA」の活用、5つの行動目標を出して、市民の皆さんと一緒に、新型コロナへの対応について対応しておりますけれども、引き続きまして感染拡大を防いでいくために、よろしくお願いを申し上げたいと、こう思っております。さて、感染拡大・感染予防の一環として、私どもは、改めて国の開発しました「COCOA」というアプリには注目をいたしております。特に政府は「COCOA」をインストールしている方に、陽性患者との接触があった場合に通知がありますけれども、それがある場合にはPCRの検査を無料で受けられると、このように制度を決めておりますので、そうした意味では、毎日ご自身のスマホを確認するという、これも非常に、毎日そうしたことに注意をするということの表れになりますし、実際に「COCOA」を毎日見ながら活動するということを、ぜひお願いをしたいと、こう思っております。そしてまた、どういう場合に感染リスクが高まるかと言うと、例えば昼カラであったり、あるいはナイトクラブであったり、いくつか事例が報道されているとおりでありますけれども、そこで市民の皆さまが安心してお店を選べるように、県と市はそれぞれ感染防止の宣言ステッカーというのを、それぞれ工夫してお店のほうにも呼びかけ、市民の皆さまにも「お店を選ぶ際の参考にしてほしい」と申し上げてまいりましたが、県の宣言ステッカーに市も統一をさせていただきまして、各店舗にぜひこのステッカーを導入して、そこに書かれている感染予防対策をしっかり講じていただきたいというお願いを続けております。ぜひ市民の皆さんも、そのステッカーを貼っているお店は安心してお出かけになることができると思いますので、ぜひ参考にしてほしいのであります。次に、「ノーマイカー強化月間」に今入っております。これは毎年、「環境にやさしいまち」の取組といたしまして、できるだけ過度なマイカーを避けて、公共交通機関を利用しようという呼びかけで始まったことでありますが、10月、11月はノーマイカーの強化月間にしております。公共交通、あるいは自転車を活用していただくと。そういうことで、ワンドリンクサービスの特典が、そういう特典も受けられるというキャンペーンも併せて行っております。ぜひそうした「ノーマイカー」ということについても、10月、11月はよろしくお願いを申し上げたいと思います。特に交通機関につきましては、「感染するのではないか」ということで、かなりの国民が、やはり利用を控えるという傾向がどこでも出たわけでありまして、公共交通の維持は今、大変に厳しい状況にあります。そうした意味で、満員電車で大都市圏の人たちは、朝夕、通勤・通学をいたしますけれども、窓を開けて換気をしてマスクをして喋らなければ、その満員電車で感染をしたという話は聞かないわけでありまして、そういった意味で、ぜひ公共交通機関を、この機会にもういっぺん国民で見直しをして、ぜひこれも使っていただきたいと、市民の取組をお願いしたいと思っております。今後、秋、冬の時期は当初から、インフルエンザの流行と重なりまして医療の現場、国民の間にいろんな混乱が起きるのではないかと、最大の正念場はインフルエンザの流行と重なる秋、冬の備えだと、このように医療関係者や多くの国民が考えてまいりました。その時期を迎えようとしております。その意味で、インフルエンザワクチンの接種につきましては、国のほうからは「重症化のおそれのある高齢者にまず優先して受けてほしい」というお話もありましたし、市が4,000円、県が1,000円(正しくは、1,500円)補助をいたしまして、無料で高齢者30万人の方に、このインフルエンザワクチンの接種を呼びかけているところでありますので、国のほうは10月25日ぐらいということを言っておられますが、まずはよろしくお願いを申し上げたいと思っております。そして、それぞれの自治体で考えはあると思いますが、国が1つの方向性を出す前に私どもは夏以来、関係方面とよく協議をして、このインフルエンザワクチンの接種について考えを精査してまいりまして、その中で、高齢者に続いて社会の維持のためになくてはならない、社会の基礎的な仕事に従事されているこの医療・福祉、保育、教育など、10万4,000人のエッセンシャルワーカーに対しまして、ぜひこの接種を受けてほしいと呼びかけをしております。高齢者は無料ですが、エッセンシャルワーカーの方には1,000円という形で提供したいと考えております。また国のほうからも、また市議会におきましても、与党会派からも強くこのインフルエンザワクチンの接種の拡大に、助成対象の拡大につきまして要請が、また提案があっているところでございますが、何せ、国によれば7%のワクチン増という状況であります。30万人の高齢者のうちに15万人は受けている。これは、補助をしておりますので数が分かっているのですが、仮に8割の人が受けるとなれば9万人増えるわけであります。全体として、「7%増」という中で、果たしてワクチンの確保ができるかという難問があるわけです。従いまして、県をはじめ各方面に、このインフルエンザワクチンの確保に向けまして、最大限協力をお願いしている最中にございますが、そういう状況も見ながら今後この問題について考えていきたいと。まずは高齢者の皆さま方に、この10月、インフルエンザワクチンを接種していただくように改めてお願いを申し上げたいと思います。もう1点、社会・経済活動との両立というテーマについてであります。すでに国は、例えばこの屋内におきましても、クラシックコンサートや能楽、演劇、映画、こうしたことについて「入場制限はしない」という方針をすでに決めております。このように社会・経済活動というものを、文化も含めてどのように感染予防と両立させるかというのは非常に重要なことであります。すでに北九州におきましては、国際音楽祭がオープンをしておりますし、先般、「小倉城薪能」も盛会でありました。またこれからは、「竹あかり」というビッグイベントもこれから始まります。まちのにぎわいも少しずつ戻りつつあるように感じます。来週10月17、18日には、この新しい生活様式に即してモデルイベントをやってみようということで、「KitaQ Music Days」という開催を予定しているわけであります。これを契機に、ぜひ民間のイベントも再開につながっていけばというふうに期待をいたしております。結びでありますけれども、これまで大変厳しい局面にもあった本市の感染状況でありますが、現在、大変落ち着きを見せております。これは、医療従事者や市民のご理解とご協力の賜物でありまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。かつて甚大な公害に悩まされ、暴力団の犯罪に悩まされた本市でありますけれども、市民、企業、行政一丸となってそれは乗り越えてきた歴史があります。その市民力を持って、ぜひともこのコロナウイルスに打ち勝っていきたい、乗り越えていきたいと、このように考えておりますので、「北九州の底力」を見せてチャレンジを続けてまいりますので、市民の皆さま方のご理解・ご協力をよろしくお願いしたいと思います。以上です、ご質問を承ります。

記者
先月、菅政権が発足しまして、もう間もなく1ヶ月ほど経ちますが、改めて政策なり、期待したいこととか要望したいことがあればお願いします。

市長
内閣の大番頭として活躍をされてきた政治家でいらっしゃいます。地方議員を経験されていて、横浜時代、地方の立場から政治を見つめてこられた方であります。また総務大臣時代に初めてお話しをさせていただいたわけでありますが、地方のことにも大変通じていらっしゃいますし、そうした意味で、国政の輪に「地方を大事にしよう」という、そういうスピリットを持った有力な政治家が現れたというふうに自分も内心喜んでおった次第でございます。これまで内閣官房長官時代には、地域の非常に重要な戦略に、スピリットに関わる問題について相談をさせていただいたこともあります。その中には、この環境であったりSDGsであったり、地域のさまざまな課題につきまして、特に重要と思われるものについて、助言やご指導をいただいたこともございますが、いつも真剣に耳を傾けていただきまして、サジェスチョンを与えていただいたことに、自分としては大変感謝をいたしております。今度、内閣総理大臣になられまして、外交も大変ですし、また新型コロナ、内政も大変でありますけれども、ぜひこれまで同様に、地方にも温かい目線を持って、地方創生が前に進むようにご配慮をいただきながら、国政を、舵取りをしっかりと取っていただきたいと期待を申し上げたいと思います。

記者
ありがとうございます。昨日、次年度の予算編成方針が、発表があったと思うのですが、改めて次の予算編成方針、この狙いを伺いたいと思います。

市長
財政局長のほうからレクチャーもあったと思いますが、方針を紙にいたしまして、内外にお示しをして、予算編成の作業に入っているところであります。どれだけ来年は財政が逼迫するか、自主財源がどれだけ減るであろうかということが大変気がかりな点であります。前提となるいろんな条件というのが変わる可能性もありますので、確定的なことは言えないにしましても、国も地方も、台所はやはりコロナ不況で非常に火の車になっていくと言われているわけです。具体的に北九州市の台所がどの程度、その財源が減るのかということでありますけれども、その規模というものは今後の経済情勢によって前後するかもしれませんが、やはり不況によって所得も減っておりますし、企業の業績も大変であります。一方において、デジタル化の波に乗って業績を上げている会社もありますが一部にとどまっています。そういうことからすると財政は非常に厳しくなるという、まずその覚悟のもとに、全ての事務事業をもう一度見直すということがまず第一であります。その中で、何%ぐらい財源が減るから、それを一律に減らして、この予算を組み立てるという手法では、やはり前進というものは、期待はできません。その点は財政局長も繰り返し触れておりますように、やはり本市が将来に向けて飛躍をする、非常に重要なこのポリシーについては、やはりそれは大事に予算を付けるべきだという考えであります。その中には洋上風力発電であったり、あるいは空港の活性化、物流基地の再構築、あるいはロボットなどの最先端の技術への支援、SDGs未来都市、あるいは、もちろん新型コロナへの対応、そうしたことについてはしっかりと予算を付けるということを前提にして、全体的ないろんな見直しを行おうと、こういう趣旨でございます。あまり何割カットだとか何%カットという、そういうことを前提にやるのではなくて、必要だと思うものについてはしっかりとした戦略、政策的な裏付けを持って予算要求をしてほしいということも財政局から言っているところであります。これから長い編成過程の中でさまざまな新規事業も出てまいります。そろそろ見直しをしたほうがいいというものもあります。また行財政改革の観点から、やはり考え直したほうがいい、レビューをしたほうがいいというものもありますので、そこは、過去そうであったからこれからも続けるのでは決してなくて、あくまでも未来志向の観点から再構築をしていく、そういう観点で予算編成をしたいと思っております。

記者
ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

記者
昨日、市の新型コロナの店舗助成事業に対する詐欺未遂で逮捕者が出ていると思うのですが、それに対する市長のお考え、受け止めと今後の対応について何か決まっていることがあったら教えてください。

市長
新型コロナで苦境に陥っている店舗を支援したいということで、財政状況は厳しいわけでありますが、ぜひともリフォームをして、感染症対策をしっかりした上で、お客さまに安心して来ていただけるようにと、そういう思いでスタートをしたところでありますけれども、ああいう形で詐欺未遂事件を起こしたということは大変残念に思っております。この発端については、皆さんも取材でかなり全容をご存じかもしれませんが、申請書は膨大な数になりますが、それを職員が丁寧にチェックをしていくわけでありますが、不審に思ったことがあります。今、捜査の段階になっておりますので、あまり詳しく述べることはちょっと避けたいと思いますが、そこで職員が立ち入りで現地調査をして確認をしております。直ちに、工事業者のほうからの不正な書類ということになりますので、他にもあるかもしれないということを、全部チェックをしております。かなりの数に上っております。そして、法律専門家、顧問弁護士、そして、警察当局とも相談をいたしまして、今日に至っているところであります。現在、捜査が行われているわけでありますが、市としましては、まずは捜査に全面的に協力をしたいと考えております。そして、事業者にも注意喚起を行いたいと思っております。これまでも適宜、現地調査という手法は使っているわけでございますが、今回のこうした詐欺未遂事件がありましたので、適宜、現地調査を実施して、不正行為に対しては厳正に対処していきたいと、このように考えております。

担当者
先ほどのインフルエンザの助成の金額でちょっと訂正をさせていただきたいと思うのですが、県のほうが1,000円と市長のほうがお話ししましたが、県のほうからは1,500円助成があるということでございます。すみません。

市長
訂正いたします。

記者
新型コロナに関してなのですけれども、虐待についてなのですけれども、虐待の相談件数自体、相談者の相談件数自体は、最近は減っている(本年5月と前年5月とを比較すると)という中で、ただ市内の病院では、虐待と思われるものによって怪我をしたと見られる方の数が増加しているという、いわゆる虐待の潜在化っていうのがちょっと一部で指摘されていまして、その中ではやっぱり市の把握する能力には限界があるんじゃないかという指摘もあります。実際に学校だったりとかと連携して把握することが多い部分もあると思うのですけれども、なかなかそれが今のところ行き届いてないというところがあると思うのですけれども、この潜在化する虐待をしっかり把握するために、市として何か行っていきたいことだったりとか、具体的に何かあれば教えていただければと思います。お願いします。

市長
現代の非常にシリアスな社会問題の1つが子どもの虐待でありますけれども、昨年の4月に本市では、議会発議による条例が全会一致で採択をされております。子どもを虐待から守る条例であります。そこで、市民の皆さんが虐待を発見した際に通告義務を設ける。こうしたことで市民一丸となって、この虐待というものをなくしていこうという、こういうことに着手したわけであります。そこで、虐待をできるだけ早く発見をして、そして、支援につなげていくためにネットワークをつくりました。そこには医療機関、警察、学校、保育所、幼稚園、行政などが参加をしておりまして、名前は「要保護児童対策地域協議会」であります。これが、この本市における見守りのネットワークであります。ここで虐待の相談対応を行っておりますが、確かに件数、相談対応の件数は2,110件、前年度の1.4倍に増えております。また今年度ですが、4月、6月を見ますと、この件数は564件で、1年前と比べると、同時期と比べると472件でしたから、さらに2割上回っているという現象であります。ただこの2割というのが、新型コロナの拡大によってさらに虐待が増えているかどうかでありますが、これは専門家の分析、あるいは本市のみならず、他の都市での状況の分析を待たねばいけないにしましても、これまでも毎年、虐待の相談件数が増えてきておりますので、新型コロナによって、4月、6月段階で見ると、それがすごく押し上げていると、さらに深刻な状況になったと言えるかという議論があります。市の担当部署から聞いているところでは、毎年、残念ながら相談件数が増えている状況にあって、今年の4月、6月の状況は、大きく上回るものではないにしても、潜在的にそのような問題というものが広がっていやしまいか、しっかりとそこはよくウォッチをして、早期発見・早期支援につなげないといけないと、このように考えております。ご質問の中に「マンパワーがどうか」ということです。これは他の都市におきましても、手が足りなくて、いわゆる熟練していない職員が対応して、結局痛ましいそういうことにつながったということもありました。本市におきましても、これまでも「職員の体制を強化する」ということに努めておりますけれども、今ご指摘になったように今後の状況を見て、また市の対応は、ネットワークの中で関係機関の方々が皆さんご存じでありますので、いろんな声を聞きながら、必要であるならばさらに充実していくことも考えねばいけないと思っております。

記者
昨日出されました令和3年度予算編成方針の概要の中で、「デジタル市役所の推進」という項目がございまして、特に菅政権になってから、行財政改革の推進の中で、特にその「ハンコレス」であったりとか、そういったことも含めて、各自治体でも取組が進んでいると思います。北九州市として今後どのように取り組んでいくか、もしお考えがあったらお聞かせください。

市長
菅政権が発足する前から、市議会におきましても、このデジタル化、ペーパーレス化に対する取組については叱咤激励をいただいてきたところでありまして、私どももこれは非常に重要な行政の課題だと認識をして、基本方針として「官民データ活用推進計画」というものを定めました。これは昨年の6月の策定でありまして、これをもってデジタル化・オンライン化、ハンコレス、こういった一連の課題に果敢に挑戦をするということで、全庁を挙げて取り組んでおります。その中で、今年の7月に総務省のほうから、この自治体で書面の規制をしたり、押印したり対面規制と、そういうのがあるけれども、それを見直そうと。その場合、どういうことに留意するかという留意事項が7月に示されたところであります。そこで昨年6月、本格的にスタートをいたしまして、この間、全庁においてそれぞれの事務事業の見直し化を進めてきたところに、国のほうからも改めてそういう通知が示されたということであります。そこで抜本的に、押印につきましては見直し作業を、改めて実態調査を行い、確認をいたしまして、最新の状況というものの把握に、この夏努めたところでございます。そこで現在の方針でございますが、法令で制約のあるものは国の方針を待たねばならない一面がありますが、法令の制約がないものは、今月末をもって押印は全て廃止すると、この方針を確認しております。問題は、ハンコを押すことがなくなったからと言って、これは市民、あるいは行政にとって、どれだけ行政の利便性と言いますか、効率化が進むかとなりますと、やはりその次に、いわゆる本題であります「ペーパーレス」や「オンライン化」というところに踏み込まないといけません。この作業はずっと昨年来継続して行っているところでございますが、まずは、例えばスマホからさまざまな手続きにアクセスをして、そこで、ハンコなしで申請ができるという、こういうオンラインにするためにはシステム自体を、まずスマホ用に整備をする必要があります。個人認証が必要な場合もあります、電子決済というものが必要な場合もあります。そういうものにつきましては、現在鋭意検討して、1つの目標というものは何かないと、いつまでに各部局はそういうオンライン、ペーパーレスに踏み切るかということもありますので持っているのですが、このオンライン化の完了というのは、システムの整備と膨大な数の事務事業を、全部見直しをして、オンラインできるかどうかを確認する作業でございますが、直近のところ総務省のほうで、このデジタル化に向けて地方自治体が今後進めていくにあたりまして1つの方向性・方針をお出しになるという話がございますので、それも、よく私どもも精査をしたいと思っておりますが、具体的にオンラインの完了時期をいつに設定するかにつきましては、それも踏まえた上で確認をして、アナウンスをしたいと思っております。これまでは「IT推進本部」ということで、市長が本部長で作業をしております。これは全庁的にみんなでチャレンジをして成功させようという思いでありますけれども、デジタル庁の大臣もできましたし、これについては今、組織再編というものをどう考えるか今現在検討中でございます。いずれにしても、地方行政の所管であります総務省において、年内には具体的なこのデジタル化・オンラインの方向性について方針が出るということでございますので、並行して私どもそれまで作業を続けまして、国の方針も見据えて、これを戦略的に、強力にデジタル化・オンライン化を完了させるために、成功させるための組織再編も含めて態勢を取りたいと、もう一時時間を貸していただきたいと思います。

記者
ありがとうございます。

記者
今日、対策会議が県であるということで、「福岡コロナ警報」が解除される、また決定されるんじゃないかというふうな話が挙がっていますけれども、その解除されることについて市長の受け止めを聞かせてください。

市長
国の方針で、この新型コロナへの対応、特にベッドとかホテル療養なんかの調整ですね。この病床の確保という大きなテーマにつきまして、あるいは、医療機関への支援については国が県を軸にして展開をするという方針できておりまして、県のほうでいくつかの具体的な指標を定めまして、それに基づいて傾向を考えているということであります。県内の感染状況が落ち着いてきていて、そして何と言っても医療提供体制など、重要な指標についていわゆる好転をしてきたということで、警報が解除されるということは喜ばしいことだと思います。それをもって警戒態勢が緩むとか、そういうことは決してないわけでありまして、警戒は常にしていかねばなりませんが、同時に社会・経済活動との両立という大きなテーマにも今直面をしているわけでありまして、そうした意味では、落ち着きを見せて、しっかり抑え込んでいける体制ができた時に、やはりもう一方の大きなテーマ、社会・経済活動をどう円滑に再開していくかということもやっぱり大事ですので、そういうことを通じて、福岡県に社会・経済活動がより活発になることを、期待をいたしております。一例を挙げますと、今年は「東アジア文化都市」に国から選ばれまして、音楽事業の目玉は「ウィーン・フィルハーモニー」を、半世紀ぶりに北九州に誘致をするという計画があります。ところが、外国人の入国規制というのはずっと強かったのですが、招聘元のサントリーホールでありますけれども、まだこれをキャンセルはしておりません。そして、外国人についても入国規制を緩和する方向で流れ出しておりますが、何せ、11月の上旬にウィーン・フィルが予定されているわけでありまして、私どもも気が気ではないわけであります。そんな時に、やはりこの日本のみならずオーストリアとか、そういったアジアツアーに出かけるということだから、それぞれの国における感染状況も関心がありますし、何せ、福岡に来ていただけるということなので、福岡県における感染状況というのが非常に大事だと思っております。みんなで頑張って成果を挙げて、そして抑え込んでいると、封じ込めているということで、警報が解除されるということは、そういった意味では、新しい活動を活発にしていく意味においても追い風だと思っています。

担当者
他よろしいでしょうか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

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広報室報道課
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