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【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状について
【発表案件】
・子ども医療費支給制度の制度拡充について
・SDGsクラブ「プロジェクトチーム」新プロジェクトの発足について
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令和2年11月26日市長記者会見
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状について
【発表案件】
・子ども医療費支給制度の制度拡充について
・SDGsクラブ「プロジェクトチーム」新プロジェクトの発足について

更新日 : 2020年11月26日
コメント項目

(1)新型コロナウイルス感染症の現状について (資料なし)

月日:2020年11月26日
場所:北九州市役所

発表項目

(1)子ども医療費支給制度の制度拡充について (PDF:772KB)

(2)SDGsクラブ「プロジェクトチーム」 新プロジェクトの発足について (PDF:1.56MB)

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
おはようございます。早速でありますが、まず新型コロナウイルスの現状についてであります。
最近の国内の状況は大変心配であります。新規の感染者の数が過去最多を更新している県がいくつか出てまいりまして、感染急増の状況が続いていると思います。政府におきましても、こうした状況を考慮しまして、知事と連携をして、より強い措置を講じるとされております。「Go Toトラベル」においても、札幌、大阪両市の一時除外が決定されたところであります。この点につきまして福岡県知事は、11月22日の定例の会見におきまして、「福岡県においては、現段階で制限を行う考えはない」と示されております。この県知事の判断を受け止めたいと思います。引き続き感染拡大防止に向けて福岡県と連携し、対応していきたいと考えます。
本市の感染状況でありますが、これまでも医療の専門家によりますと、東京、大阪で感染拡大の状況が見られますと、一時遅れて、この福岡県のほうにも同様の状況が生まれてくるという経緯があります。その意味では「要警戒」の状況にあります。状況を見極めながら、今後適切・迅速に対応してまいりたいと思います。本市の対応としましては、対策会議を先日行いまして、今までよりも踏み込んだクラスター対応、感染防止策、79項目のアクションプランを取りまとめたところであります。また、これまでに会見で申し上げてきたように、今後リスクの高いとされる高齢者、あるいは障害者・障害児につきまして、しっかりとした検査体制を行いまして、この感染症から守っていくための努力を続けたいと思っております。冬場は初めて経験する状況になりますが、感染防止対策と経済活動の両立は引き続き重要な目標であります。しかし、経済が回っていくようにするためには、やはり時には立ち止まって、しっかりとした感染防止対策を講ずることも必要であります。引き続き、強い警戒感を持って対応していきたいと考えます。市民の皆さま方には、これまで申し上げてきたとおり、感染急増地域が出てきておりますので、十分その点をご留意の上で行動をしていただきたいと思います。マスクの着用は必ず必要であります。5つの行動目標を実践することが肝要であります。また「COCOA」につきましては、これまで接触通知があって、相談が456件ありますが、陽性の結果は0件であります。またお出かけになる時には、県の「感染防止宣言ステッカー」のお店を確認していただくなど、お願いをしたいと思います。県の「感染防止宣言ステッカー」の登録数は、市では現在4,538件となっております。基礎疾患のある方、また高齢の方、できるだけ人ごみの多い場所を避けてください。また換気の重要性を再認識いただきまして、こまめな換気も、寒い中ですがよろしくお願いしたいと思います。繰り返しますけれども、感染急増地域、感染拡大地域に行かれる場合には、より一層のご注意をよろしくお願いしたいと思っております。
次に発表案件であります。子ども医療費支給制度というのがありますが、その制度を拡充する方針を決めましたので、お知らせをいたします。この子ども医療費の助成につきましては、多額の財源が必要となります。そこで、市議会の強い後押しをいただきながら、これまで長年にわたって、県に対して制度の拡充を要望してきたところです。その結果、県におきましては、来年の4月から助成対象を中学生まで拡充すると。補助率については、中学生部分については政令市も2分の1にするということを決定されました。県の財政が厳しい中で、多額の財源を必要とする案件でありますけれども、この英断に対して大変、私どもは感謝をいたしております。さて、この子どもの医療費の助成を拡充するにあたりましては、市議会の与党各会派から、できる限り、子育て世帯の経済的負担を軽減するように、かねてから強く要請を受けてまいりました。11月20日には、与党4会派の代表から要望書をいただいております。こうした状況を受けまして、本市におきましても、制度拡充の内容について鋭意検討を進めてきたところです。この検討にあたりましては、どういう内容とすることが、子育て日本一を目指す本市にとって、よりふさわしい制度となるか検討を重ねてまいりました。子育て世帯の経済的な負担は中学生までではなく、お子さんが高校生になると、通学定期や部活や進学費用など、多くの方が感じておられると思いますが、むしろ義務教育の課程を終えると、高校になると急に負担が重くなるというご家庭は多いと思います。お子さんが高校生になっても経済的な負担は続くのでありまして、継続的な支援がこの医療面についても必要ではないかと考えました。この高校生まで助成対象を拡充することには多額の財源が必要となります。県から助成は全くありません。そういう中にありまして、市議会与党各会派から強い要望もあり、また子育て支援をより一層充実させるために、「高校生まで制度を拡充する」という方針を決断したところであります。詳細は配布資料のとおりであります。なお、現在政令市の中で、通院・入院ともに助成対象を高校生までとする、充実した支援を行っているのは静岡、浜松、堺、大阪の、政令市では4市でございます。これに、聞いているところでは神戸と名古屋市が続くということであります。本市も今回の制度拡充によって、こうした政令市の中でのトップグループの仲間入りをすることになります。今後も子育て日本一を実感できる街を目指しまして、しっかりと取り組んでまいります。
次の発表案件は、SDGsクラブについてであります。現在、政府から「SDGs未来都市」に選ばれた都市は93自治体があります。本市はこのSDGsのトップランナーを目指して、オール北九州でこのSDGsの取組を進めてまいりました。この度、新たなプロジェクトチーム、ネーミングは「紙の循環から始める地域共創プロジェクト」と言います。これが活動を始めることになりますので、お知らせをするものです。SDGsクラブが発足しまして、こうしたプロジェクトは6番目となります。本市では、北九州SDGsクラブ会員が地域課題の解決のために「プロジェクト」を提案し、その趣旨に賛同する他の会員が連携して活動する取組を進めております。その中には、例えば明治学園の高校が提案されまして、地域防災力向上のためのアクションプランを、策定をして実行する。あるいは日本生命が提案者になりまして、企業・事業所対抗の「ウォーキング大会」を行う。またJTBが提案(者)になりまして、教育コンテンツを地元の学生と一緒に発掘をして、観光商品として発信をする。また北九州市立大学が提案されまして、学びのスクランブル交差点、地方創生の実現を目指す活動をされております。また、日本たばこ産業が「北九州のまちを美しく!」プロジェクトというものを提案されまして、美しいまちを目指す清掃活動をさまざまな市民団体と一緒にやっております。この5つあるわけでありますが、今回その6番目となります。こうやって複数の市民が発案し、そして市民が運営する、このSDGs達成に向けたプロジェクトが自発的に立ち上がる例は、他の自治体では例がないものと担当のSDGs推進室から聞いております。昨年度は、地域防災力向上のため高校が主体となり取り組む、先ほど申し上げたプロジェクトなど4つが立ち上がり、活動を行いました。今年度も10月に「北九州市のまちを美しく!」プロジェクトがJT北九州支店の提案で立ち上がっております。キックオフの会合では260名もの参加者が集まると、活発に市民が参加をして活動をされております。今回のプロジェクトでありますが、障害福祉サービス事業所のNPO法人「わくわーく」、また「エプソン販売」などからなる推進フォーラムが中心となります。地域内における紙の循環システムの社会実証を行うものであります。具体的には、地域の企業、団体、学校、自治体などの参加者から使用済みの古紙を回収します。その古紙を再生する機器「PaperLab」を地域で共同利用しまして、再生紙を参加者に納入するほか、名刺や封筒などの付加価値を高めたアップサイクル品を制作・販売するなど、新たな価値をつくり出すものであります。また、回収、分別、再生加工等に障害者福祉事業者が主体的に参画することで障害者雇用機会の創出と職域拡大を目指すなどの取組を行うものです。最終的にはこれらを有料サービス化し、ビジネスモデルを創出します。これは経済面での対応、先ほどの障害者の方々の社会参加は社会面のSDGsの対応になります。そして、一番最初の「アップサイクルを目指す」ということは環境面での対応となります。このように、環境・社会・経済の3つの側面を統合的に達成するモデル的なプロジェクトと言えます。このプロジェクトでは20団体以上のプロジェクト参加や、2022年3月末までに、A4用紙で40万枚の古紙回収の目標を掲げております。明日、東田で活動のキックオフといたしまして見学会が行われます。今後も新たなプロジェクトが複数立ち上がる予定であります。「地域課題の新たな解決モデル」を、北九州から発信をしてまいりたいのであります。
それでは、ご質問を承ります。

記者
子ども医療費についてなのですけど、大切なことなので、改めてどういうふうに変わるのかというのを、市長からきちんと説明していただきたいなというのと、そう変えることの思いと、どんな北九州市をつくっていきたいのかっていうのを改めてお聞かせください。

市長
多額の財源を必要とすることなので、「ぜひ拡充したい」というふうに常々思ってきたわけでありますが、私も着任をして14年間、またその前からもそうだったと思いますが、県に対しまして「北方領土返還論と同じだ」と。「ぜひとも他の市町村、市町と同じように、政令市についても2分の1を、補助をしてほしい。財源を手当てしてほしい」ということを要望し続けてきたところ、「なかなか財源が大変なので」ということで、これまで大変苦労してきたテーマなのであります。しかし、県議会、また地元の市会や県会におきます諸先生方の力強い後押しもいただきまして、ついに県が動いたわけであります。それが「中学生の医療費について2分の1は補助をする」という内容であります。そこで私どもは、中学生について医療費助成を拡充する財源的な根拠を得たわけでありますが、子どもの医療費の助成については、これまでの長い議論の中で、やはり子どもは高校生まで子どもであります。小中から高校になって、親の負担はまた高くなるという面もあるわけでありまして、「他の政令市を見てみると一体、北九州市は何番目なのか」と、「下から数えて何番目ではないか」と。「子育て支援で日本一を目指す本市が、この子どもの医療費助成について下から何番目という状況でいいのか」と、「県庁が支援をしないから、そのままもう我慢をしていくのか」と、こういう議論もあったところであります。先ほど「4つの政令市が高校生の入院、また通院まで助成をしている」という事例を申し上げました。新たに2つの政令市が加わる予定でありますが、そういう状況の中で、「ここは思いきって自らの財源をつくる決断をして、この中学生の医療費助成を拡充する機会に、高校生まで入院・通院の助成を行うという決断をすべきではないか」と、このような議会からの後押しもございまして、財源の確保は容易ではありませんけれども、市長としても決断をする以上は、既存の事業、新しい事業をよく見直しをして、行財政改革をしっかり進めるという覚悟をした上で、毎年5億円強の、5億円の新たな財源をずっとこれから確保していかねばなりません。これは、財源確保という面では大変に厳しい目標になります。しかし、あえてそれによって「子育て支援日本一」を目指し、多くの方々の要望であった「高校生までをぜひ助成対象にしてほしい」という要望にお答えをする。政令市の中でも上位のグループに、これでようやく入っていけるということからいたしまして、その決断をしたところであります。

記者
資料を見れば内容は分かるのですけど、可能であれば市長のほうから、「これまでどのぐらいの自己負担だったものが、これからどうなりますよ」というのを、ちょっと詳細を簡単に説明していただいてよろしいでしょうか。

市長
改正をする内容でありますが、来年の4月から通院の助成対象を「中学校3年生まで」拡充いたします。また令和4年1月の予定であります。これはシステムの改修・構築に時間がかかるという理由でありますが、令和4年の1月(予定)から通院・入院の助成対象を「高校3年生まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)」に拡充をいたします。次に自己負担額でありますが、通院の自己負担額につきましては、中学生・高校生ともに1つの医療機関について、1月当たり自己負担額を「1,600円まで」にいたします。高校生の入院につきましては「自己負担額なし」にします。その他は変更ありません。

記者
ありがとうございます。あと1点。それぞれ令和3年と、中学生の助成と高校生ということなのですけど、2段階ありますが、それぞれ支出がどれぐらい増えるというふうに見込まれているのか教えてください。

市長
全体で5億1,000万円、新たに財源が必要となります。中学生については1億5,000万円、県から来ますけれども、市も1億5,000万円出す。それを引くと3.6億円が高校生の医療費助成にかかる財源ということであります。

記者
分かりました、ありがとうございます。先ほどもちょっと聞いたのですけど、そうすることによって、子育て世代の方にどういうふうに感じてもらいたいなという思いですか、市長としては。

市長
子どもの医療費助成については、他の政令市、他の自治体において、中学生、あるいは高校生まで対象にしているということで、「北九州市は子育て支援で日本一を目指す都市と聞いているけれども、どうしてここで踏み込めないのか」という市民の皆さん方の長年にわたるご要望があったわけでありまして、そういった意味では、自己負担額については、財源があればその分下げられるわけでありますが、毎年5億1,000万円の財源を確保していくっていうのは大変なことでありまして、本当、清水の舞台から飛び降りる覚悟で、1つの事業にこの5億1,000万の財源を。一度やれば必ずこれは続けていかねばならないことでありますので、私どもも覚悟してこれを続けたいと。高校生までは子どもの医療費を、私どもなりの財政力を駆使して、頑張って応援を続けたいということであります。

記者
分かりました。ありがとうございました。

記者
この今の内容と被る面もあると思うのですけれども、今回、子どもの医療費っていうのを、支援を拡充することで、例えば子育て日本一を目指す上で、市外からの移住促進ですとか、若者世代のその定着みたいな、何かそういった面の狙いっていうのがあるのかどうか、それとも今、市内にいらっしゃる人たちのひとまず支援っていうことなのか、対外的にそういうアピールをしていくっていう面でも非常に有効なものを考えているのかどうかっていう点について教えてください。

市長
大都市、政令市で見ると4都市に、北九州も含めて3都市がこれから加わっていくという、7都市において行っている。別に北九州だけでやっているわけではありませんし、一般の市町村で見ると3分の1ぐらいが、何らかの形でこの子ども医療費をかなり拡充してやっております。市区町村で、数で見るとこういうデータがあります。全国の高校生への子ども医療費助成の状況と。通院については38%、662自治体であります。入院については718、41.2%、これが現実としてあります。従って、今回のわれわれの決断は市の財政を考えると、これはもう本当にかつてない決断に実はなるのですけれども、多くの日本全体の状況を見ると、やっぱり高校生になるまで、高校生なって社会人に巣立っていくまで、みんなで応援をしているというのが現実でありますので、それが大体3分の1ぐらいになっているということであります。従って、それだけで多くの方がこの市内に移住してもらえるというインセンティブになるかどうかは分かりません。しかし、子育て支援というのはいろんな側面があって、そして市民・各界のご尽力、ネットワークによって、今NPOからは、政令市では高い評価を受けているわけでありまして、そういう全体的な、やっぱりトータルな取組だと思います。その中でやっぱり市民の方が、われわれのそのアピールというか、思いが伝わっていけば、北九州市はこうした医療費のことも含めて、「限られた財源の中で、子育て支援については一生懸命やっていますね」ということが感じ取っていただければ、それが北九州市に、「何かチャンスを探してみる」、あるいは「移住する」ということにつながるのではないかという、そういう期待感はあります。

記者
分かりました。ありがとうございます。

記者
先ほどの質問と、ちょっと逆の見方というような形になると思うのですけれども、これやはり今回の医療費の拡充を進める前の段階で、やはり他の自治体ですでに、特にまちとかで、近隣のまちとかで進めている状況がある中で、やはりその他の自治体に住民の皆さんが魅力を感じるというか、そこの部分を、逆に北九州も周りのまちに追いつくみたいなところの意識というのがまずあったかどうかというのをちょっとお聞かせください、お考えとして。

市長
昔からある議論なのですけれども、医療費助成っていうのは非常に大事な政策でありまして、どの地域に住んでいるかによって国民の負担が異なっているというのはあまり好ましいことではないし、また一面、それぞれの自治体が何とか財源を確保してサービス競争、サービス合戦のような一面が時に見られるということで、本来あるべき国民の医療を、全体を高めるという観点からすると、国のほうで1つの、全国一律の制度をつくっていただくことがいいのではないかという、これは政令市の市長会として長年政府に要望していることであります。現実においてはそれが実現されていません。従って、自治体においていろんな格差があるのも現実であります。そういう現実の中で、どの地域に住むことを選ぶかというのは、いろんな動機があると思うのですけれども、やっぱり安定した、いい職場がどれだけあるかということが一番大きいように思います。もし東京にあるような会社が福岡県にあれば、みなそちらのほうに試験を受けに行くと思うのですね。やはりそうした意味では、こうした家族の命と健康を守る制度というのは大事ではありますけれども、総合的なものだと思うのですね。その中で、北九州は重化学工業のまちとして、1世紀あまりの素晴らしい歴史を持っているわけでありますが、世の中的にはITであるとか金融であるとかサービスであるとか、そういうものがかなり、雇用だとか経済のパイを稼ぐようになっておりますので、そうした面での転換が遅れたということだと思うのですね。従って、しっかりと給料を出してもらえる会社が増えれば、黙っていても青年はこの土地を選ぶと思います。なぜなら非常に住みやすい、いいところだからです。そういった意味で、先ほど「住民がどこを選ぶか」というお話がありましたが、基本的には給料をしっかり出してくれる会社、職場がどれだけ増えるかと、この1点にかかっていると自分は思います。ただ、それは大きいと思いますけれども、やはり都市の魅力というのは文化であったり、あるいはいろんなその魅力を発信するということも大事だし、やっぱり家族と一緒に生活をし、子どもさんのいろんな面でのサポートをどれだけ手厚くしているかも、また1つの関心事ではないかと思いますので、市としては一生懸命やるしかないと思います。

記者
ありがとうございます。それと、あと財源についてなのですが、先ほど行財政改革を進めて、その費用5.1億円のほうを捻出するということをおっしゃっていましたが、これ具体的に何か、これまでの他の財源を充てるとか、あるいは何らかのその新たな収入のあてがあってそれに頼るとか、その辺についての何か細かいお考えがある程度、もし言えるところがありましたらお聞かせください。

市長
打ち出の小槌はありませんし、天から財源は降ってまいりませんので、県からはもう「中学生の医療費の2分の1だよ」と。もうそれで当面は、難しいかもしれません。そういう中では、やっぱりその税収が、少なくとも来年について言うと、かなりどこの自治体も減少すると言われていて、それ以降はどのように回復するかにもよりますけれども、相当程度、行財政改革に本腰を入れるしかないと思っております。これは、これまでも行財政改革については大綱を確認したのちに、毎年の予算編成の中で計画を確認して実行しているわけでありますが、私自身の思いとしては今回、毎年5億円強の財源を確保していくためには、腹をくくって行財政改革を再検討する時に来たと、こう思っております。これについては総論賛成の方が多いのですが、各論になるとなかなか大変でもありますし、いろんな行財政改革の取組については他の都市の事例もあります。いろんな論点もよく分析しておかねばなりませんから、今はしっかりとよく分析・勉強することだと思っております。

記者
ありがとうございました。

担当者
その他よろしいですか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

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広報室報道課
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