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【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
・北九州市気候非常事態宣言
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令和3年6月3日
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
・北九州市気候非常事態宣言

更新日 : 2021年10月15日
コメント項目

(1)新型コロナウイルス感染症の現状について(資料なし)

月日:2021年6月3日
場所:北九州市役所

発表項目 (1)北九州市気候非常事態宣言について(PDF:672KB)
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
それでは、最初に新型コロナへの対応につきましてご報告をいたします。本市の状況でありますが、緊急事態宣言が発令されまして、この間、事業者、市民の皆様方に大変ご苦労をおかけしております。皆様のご理解とご協力のもとに、本市における感染状況はかなり落ち着きを見せてまいりました。引き続き皆様方には、特に事業者の皆様にはご負担をおかけしているわけでございますが、この日常の生活に一時も早く戻れるように最善を尽くしてまいりたいと思います。ご協力に改めて感謝申し上げたいと思います。今後の状況につきまして、「病床」ということが非常に大事でありますが、画面にありますように、県内全体を見ますと、新規の陽性者数は減少傾向であります。しかし、療養者の数は依然ステージ4のままであります。また県全体の病床使用率を見ますと67.2%、ステージの4でありまして、医療現場に与える負荷は依然として高い状況にあります。国内では、危機意識の低下による「コロナ慣れ」ということが連日のようにメディアでも報道されております。本市におきましても、小倉駅の周辺の人の出を見ますと、先週末(時点)で、1週間前と比べますと大幅に増加しているという指摘もあります。今回のいわゆる第四波は、変異株の出現によりまして、感染が一気に拡大しております。ここで気を緩めますと、感染が再拡大をするおそれが十二分にあります。感染力が非常に強い、そういう新たな変異株も確認されております。そこで、飲食店をはじめ、多くの事業者の皆様に休業、営業時間短縮と、これまでご努力・お力添えをお願いしておりますけど、そうした努力が決して無駄にならないように、皆様とご一緒に責任ある行動を呼びかけ合っていきたいと思うのであります。さて、ワクチンの接種であります。予約は大変取りにくいという、たくさんの市民の方の声をお伺いしております。これは、このワクチンの特性として、3週間後に2回目を打たねばならないという、そういう状況があります。現在は、75歳以上の方が2回目を予約している時と重なっておりまして、当面、新たに予約をできるという枠が少なくなっており、2回目の方と予約が重なり合っていると(いう状況です)。そして、2回目の方にはどうしても、3週間経ったらお受けいただきたいものですから、そこを優先にしておりますので、これまで、その2回目の方の予約を確認した上で、その都度、予約の枠を公開しておったわけであります。そうしますと週4回、将来の予約の枠を公開しておりましたので、週4回、多くの人はネットに向かう、あるいは電話をかけるわけでありますけれども、もう本当にあっという間に、ネット上で予約枠はなくなります。電話をかけましても、まずたくさんの方が、10万人以上の方が一斉に、少しずつ減ってきているとは言うものの、大変多くの方々が、「予約を早く取りたい」ということで一斉にネットに向かい、電話をかけるということで、かかりにくいという状況でございます。そこで、「区役所に行けば何とかなるのではないか」ということで、多くの方が窓口に来られて混乱すると。このようになりまして、大変ご苦労・ご迷惑をおかけしております。そこで、2回目の方の予約と重なり合っていくわけでありますが、この状況は、これから何月までこのワクチン接種はかかるかでありますが、ずっとこの間(2回目接種の方と予約が重なり合っている間)、今の状況が続いていくわけであります。2回目の方と1回目の予約の方とが重なり合うようにして、先々の予約の状況を決めていくという状況であります。こうした状況の中で、少なくとも高齢者の優先接種を進めておりますが、ネットというものに不慣れである、電話に頼らざるを得ないという方々にとりましては、あっという間にネットで予約枠がなくなってしまいますので、電話がかかりにくいこともありまして、大変な格差が生じているところであります。そこで、こうした状況を踏まえまして、皆様方には、高齢者の方には、国が7月中の完了を指示されているように、本市としましても、その目標のもとに一生懸命やっておりまして、今は取りづらくても、予約は、希望される高齢者の方には確保されているということで、「ご安心を」と申し上げてまいりましたけれども、その状況をもう少し市民の方々にお伝えできる方法はないかということで検討をしてまいりました。そこで、「その日暮らし」と言われたこともありますけれども、現在の予約枠の公表の仕方を工夫しまして、1日分ですと、あっという間に、例えば2,000件とか3,000件とか、多い時には5,000件というのもあるわけですけれども、あっという間にネット上でなくなってしまいます。そこで、複数の日から選択して予約することが可能になる方法を探しまして、一定の予約枠をまとめて開放するという状況に改めたいと考えております。そこで6月7日、来週の月曜から3週にわたり予約枠を開放いたします。6月7日に1万9,000枠、6月14日に2万4,000枠、6月21日に1万3,000枠、計5万6,000枠をまとめて開放するということでございます。これまでは週4回小出しをするような形に、結果的になっておったわけでありますが、週1回、こういう形で公表してまいりますので、ここで予約をしていただきたいと思います。また開放する枠のうちで、ネット予約ができない方々、高齢者の方には少なくありません。そこで、コールセンターと区役所で2割を確保して、失礼しました、元へ戻ります。開放する枠の中で、ネット予約ができない方々のために、一定の割合を確保して予約を受け付けることも検討しております。この具体的なあり方につきましては、もう少し詰める点がございますので、決まりましたら別途、皆様にアナウンスさせていただきたいと思っております。それから、これまで、どうしてその日に少しずつ公開をしていったのかというのは他でもありません。このワクチンは、3週間後に2回目を打っていただかないと、効果が乏しいと言われているからであります。そうすると、2回目の予約を入れていただく方が確定する時にその余裕が確定しますので、それを公開しているわけであります。従いまして、これから集団接種会場にお越しの方に、打ち終わりましたあとに2回目の予約をぜひともしていただきたいと、このように思っております。今回こういう措置に修正をさせていただきますが、3週間先の2回目の予約枠は十分に確保しております。改めて会場におきましては、2回目の予約をお忘れることなく、ぜひお願いをしたいと思います。それが円滑な、次の待っていらっしゃる方々にとって、円滑にこの予約を進めていくために大事なことでございますので、改めてお願いをしたいと思います。2回目の予約をされない方には、市が個別に案内をすることにしております。ワクチン接種のオペレーションセンターへの連絡をご案内申し上げます。次に、ワクチン接種の進捗の状況についてご報告をいたします。6月2日現在、接種回数は約14万5,000回、そして、予約件数は約25万件(正しくは、27万件)に達しております。そうした中、今週月曜日の市の推進会議におきまして、新たな接種の方向性を決定したわけでありまして、主な内容につきましては申し上げているところでございますが、高齢者への接種は、7月中の完了を目指して鋭意実施するということが1つ。2番目に、国は優先接種者というのを決めているわけでございますが、それは「基礎疾患がある方へ」となりますが、市独自の、いわゆるエッセンシャルワーカー、優先接種者への接種を、7月上旬頃を目途に開始するということであります。その場合、この接種会場は大規模会場、メディアドームでの実施を現在予定しております。現在、高齢者接種を行っておりますので、影響が出ないようにモデルナ社製のワクチンを使用する予定です。3番目に、優先接種ののちに、一般の方への接種の際は、現行の集団接種と並行しまして、企業などにおける職域の接種など、多様な接種形態の検討を進めていくとしております。4番目に、集団接種について7月以降の会場を決めまして、引き続き円滑かつ効率的な接種を推進することであります。次に、5番目に個別接種であります。基礎疾患を有する方などを優先対象といたします。これは国の方針にも沿っておりますが、準備の整った機関から、7月上旬を目途に開始することにいたします。こういったところを申し上げたところであります。いずれにしても、接種を希望される全ての市民が安心して円滑に接種を受けられますように、市を挙げて全力を傾注してまいります。ワクチン休暇の導入についても前回触れさせていただきましたが、医療従事者、高齢者から一般の方へと接種が進んでまいります。働いている世代がワクチン接種を受けるわけで、接種を受けやすいような環境づくりが大事になってまいります。そこで、市では「ワクチン休暇」の整備を早急に進めております。各事業主の方々におきましても、従業員の方がワクチンを接種しやすいように、接種日、また副反応が出た場合でも、休暇が取れるなどの制度についてご検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。あともう1つ、北九州市の気候非常事態宣言を皆様に表明させていただきます。北九州市がこの環境、地球温暖化対策、脱炭素と、市民を挙げて取り組んできた歴史についてはご案内のとおりであります。「環境の日」である6月5日に、北九州市としまして、「気候非常事態宣言」を表明することにいたしました。この日本をはじめ世界各国で、2050年の脱炭素社会を目指す動きが活発化しております。本市では、昨年10月に「ゼロカーボンシティ」を宣言いたしました。脱炭素社会の実現は本市の場合、産業都市でありまして、より高いハードルになります。しかし、途上国や、いろんな国々におきましても、経済と環境の両立に大変悩みながらも頑張っているところが世界にはたいへんあります。そうした意味では、この産業都市である本市が、これから脱炭素社会を目指すということは、それらの国にとりましても、このグリーン社会を牽引する存在となるのではないかと、そこに大きな意義があると考えております。今年の3月に、市議会が「気候非常事態宣言」の決議を全会派一致で可決したことは、大変大きな意味を持つことだと思います。近年、世界各地で猛暑や台風・集中豪雨など、異常気象が頻発をしております。本市におきましても、平成30年の西日本豪雨で甚大な被害を受けました。まさに「気候危機」とも言えるこの状況から、市民生活を守ることは大変重要な課題であります。市長といたしましても、今回の決議は同じ認識であります。また、今年の4月に環境審議会が開催されております。有識者の皆様からは、「気候変動は異常状態であるという認識を持って、市民へ広く伝えていく必要がある」と、こうしたご意見をいただいております。今回、市民の代表である市議会の決議を重く受け止め、有識者からのこうしたご意見なども踏まえまして、市としても「気候非常事態」を宣言することにしたわけであります。市民、企業など、あらゆる主体と気候変動問題への危機感を共有いたしまして、脱炭素社会に向けて、これまで以上に取組を加速させていきたいと考えております。現在、市では「地球温暖化対策実行計画」の改定を進めております。産・官・学・民によりますオール北九州で、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。今後、産業都市である本市の重点課題はエネルギーとイノベーションであります。これについて具体的な取組、ロードマップを取りまとめた「北九州市グリーン成長戦略」を策定いたします。脱炭素エネルギーの供給体制の構築、脱炭素イノベーションの早期実現の後押しを行ってまいります。気候非常事態宣言については以上でありますが、これに関連して「再エネ100%北九州モデル」、この進捗について触れさせていただきます。今年の2月に発表しております、再生可能エネルギーの利用を促進する「再エネ100%北九州モデル」、これについて具体的な進捗状況をお知らせいたします。別紙の1をご覧いただきたいと思います。この「再エネ100%北九州モデル」は、太陽光パネルや蓄電池、エアコンなどの省エネ機器を第三者が所有し、初期投資ゼロで再生可能エネルギーの導入と省エネ対策を図る、いわゆる「第三者所有方式」を用いるものです。またIoT、AIを活用したエネルギーマネジメントシステムを導入しまして、最適な運用、維持管理を行って、この再エネ電力価格を低減する。同時に機器の長寿命化を図り、循環型経済、いわゆるサーキュラーエコノミーにも貢献をするものであります。このモデルは、ステップの1からステップの3で構成されます。ステップ1は、電力の契約を再生可能エネルギーに切り替えるものです。教育施設では、小中学校など209の施設で切替が完了いたしております。ステップの2は、太陽光パネルと蓄電池を「第三者所有方式」で導入します。太陽光発電を自家消費しながら、電力の市場価格が安い時に蓄電し、電力が高い時に施設内に利用することで、再生可能エネルギーを安価で安定的に導入できるようにするものであります。ステップの3ですが、このステップ2に省エネ機器を加えまして、施設で使用する消費電力量を抑制するわけです。これによって、太陽光パネルによる総エネ、蓄電池による蓄エネ、省エネを加えまして、総合的にこうした環境のモデルを構築いたします。これによって、初期投資ゼロでの設備の導入、また各施設の蓄電などを総合的に管理・制御することによる再エネの有効活用、また再エネ電力料金の低減、その実現を目指します。別紙の2をご覧いただきたいと思います。今回、ステップ3に向けた具体的な取組として、熱中症予防など、労働環境の改善を図る観点から、給食調理室にIoT監視機能を有するエアコンを「第三者所有方式」で導入します。従来の設置方法と比べ、機器設置にかかる期間を13年から最短2年に短縮し、機器対応年数の長寿命化+2年、維持管理を含むコストの抑制、年間400万円の削減、こうしたメリットが得られます。2050年カーボンニュートラルの実現に向けては2030年まで、今後10年間において再エネを最大限活用することが不可欠であります。公共施設が率先して再エネの導入を加速させるモデルを示すことが重要であります。本市としましては「再エネ100%北九州モデル」を活用して、公共施設・民間施設への太陽光パネルと蓄電池の普及を加速させたいのであります。そして、再エネ電力を必要とする中小企業の競争力強化に繋げるなど、「環境と経済の好循環」の成功モデルを目指して積極的に取り組んでいきます。以上であります。それでは、ご質問を承ります。

担当者
すみません、その前に訂正をさせてください。

担当者
先ほど、ワクチンの予約状況のことでございまして、市長が「約25万件」と申しましたけれども、現在、「約27万件」ということで、そこだけ訂正させていただきます。以上でございます。

担当者
幹事社さんお願いします。

記者
先ほどお話しいただいた中で、予約枠の開放の仕方について変更されるというところでお話があったのですけれども、そして、その中で、ネット予約ができない方々に関しての、その予約の受付について検討もされるということなのですが、今の段階で、どういう形で、ネットが使えないお年寄りとか、そういう方々の予約の仕方を考えられているかっていうところがございましたらお願いいたします。

市長
全体の予約状況をコントロールしているのが、インターネット予約サイトでございます。予約サイトです。電話をかけまして、コールセンターで取る場合にも、その予約サイトのほうで記録をして取っていくわけであります。そうしますと、ネットは非常に速いですから、あっという間に(予約枠が埋まります)、今でも3,000件だとか、2,000件とかというペースで週4回公開されておりますが、あっという間であります。たまたま、私事ですが、家内がそのネットでやってみまして、実感といたしまして、自分もやってみたのでありますが、ものの2、3分でネットも枠がなくなります。ということは、電話で対応される高齢者の方にはすごいハンディができている、格差が生まれているということを身にしみて感じております。このネット予約サイトというものを中心に運営していることからいたしますと、なかなか手作業でやるというのも難しいわけでございますが、何とかコールセンター、電話、そういう形で、ネットに頼らないで予約を取ろうとする方々が、今現在は非常に厳しい状況になっておりますので、それを何とかしたいということで、今、具体的な検討を詰めているところでございます。

記者
ありがとうございます。あとすみません、1週間単位で解放されていくということですが、これまで小出しにされていた理由として、「2回目の予約に関する問題があったので」ということでお話がありましたけれども、まとめて開放することによって、逆にそういう2回目の予約が取りづらくなるとかいうような状況とか心配っていうのはないのでしょうか。

市長
その日、その日に確定をした予約枠を公開するということと、それを、1週間まとめて公開をしても、そのこと自体で公開の枠が増えるわけではありません。実は、この「予約が取りづらい」という状況に対して、市としては、まずこの枠自体を、今のその接種の工程を、現状を見ながら、より増やすことができないかということも検討してまいりました。加えて、やはり週4回、いわゆる「小出し」という形になりますと週4回、あっという間に消えてしまう。そのパソコンに向かって、多くの市民が大変(なこと)、やっぱり気持ちの面でも疲れることであります。自分もやってみて思いました。家族のために自分もやってみて、それを週4回続けていくというのは、これは大変なことだというふうに自分も身に沁みて感じました。従いまして、1週間分をまとめてすることによりまして、かなりそれが、自分の選択ができますので、1日だけの選択ではありませんから。そういった面でも、この毎週ごとの公開にして、きっとまたいい効果も期待できるのではないかと思っております。それと同時に、そもそも新規の枠をどうやって増やすかということと、それから、医師会の皆様とこれまで、最初スタートする時から協議をしてまいりました個別接種をどのようにして、いつスタートするかということが、この予約が取りにくい状況を打破するために重要な視点だと考えております。

記者
ありがとうございます。そしてもう1点なのですけれども、昨日から一昨日と31日の会見の中でもございましたが、接種券の送り方に関しまして、「小刻みに送る必要性を思い知らされた」というようなお話もありましたが、今後、接種券の発送の仕方について、方向性がもし決まっていれば教えてください。

市長
先月からかなり具体的に、市内部におきまして、その方法について議論を詰めてきているところであります。今日はその結論を皆様にまだお知らせする段階に至っておりません。ただ直近になりまして、国のほうから「職域での集団接種を奨励する」というお話が出まして、また大学においても、このモデルナを想定されていると思いますが、集団接種をやると。つまり本市の場合、予約サイトとは別枠で、企業、大学で始めることを推奨されているわけです。そのお話が出まして、早速、地元の経済界、また大学関係者にも今その意向を照会中でありますけれども、経済界のほうは、「とにかく、従業員がワクチンを打てるということは大歓迎なので、どういう方法が考えられるか具体的に検討したい」というところが出てきております。そうなりますと、企業、大学におきましては、年齢でもってクーポン券を区分けして、2回発送しているわけでありますが、若い方もいらっしゃいます。そして、本市独自の優先接種でありますエッセンシャルワーカーにつきましては、もう若い方もたくさんいるわけであります。従いまして、今後、次の接種券を発送するにあたりましては、年齢に着目をした、この分け方をして出すということが難しくなってきていると。このワクチンは、ファイザーと並んでモデルナが入ってまいります。そして、ちゃんぽんにしてはいけないわけでありまして、しかも(1回目接種から2回目接種までの間隔が)3週間、あるいは1ヶ月後と、そういう違いもあります。それが、同じ地域社会において同時に進行していくことが想定されます。それを安全に、確実に接種を進めていく時には、やはり同時に一括して発送するというのが、安全なこの接種という意味から見ても重要ではないかという意見があります。それに対して、どんなことにも一長一短はあるわけでありますが、それを受け取った市民の中には、「自分は、企業や団体でも大学でもない」と、「エッセンシャルワーカーでもない」となると、「一体、自分はいつ頃の接種になるんだろうか」という気持ちになられると思います。「秋だろうか、9月だろうか、10月だろうか」と。その間、ずっとクーポン券(接種券)を前にして待っていないといけないと。これはまた大変ストレスにもなりかねません。そうした思いの方がたくさん出ることを覚悟しても、多くのところでとにかく早く、希望される市民みんなにワクチン接種が進むようにするためには、安全・確実に進めていく。その必要から、やっぱり「接種券は手もとにないとやっぱり難しいだろう」というように判断をしておりますが、その考え方を軸に、一部に消極的なご意見、反対のご意見もあるかもしれません。そこら辺を精査しながら方針を確定して、接種券の送付に移りたいと思っております。

記者
ありがとうございました。

記者
先ほど、優先接種のあとに一般の接種を始める、これまでの説明されている流れをおっしゃったと思うのですけども、国が、ワクチンの供給量が十分にあったことを理由に、「優先接種と一般接種は並行して行える」ということの通知を、「昨日されている」ということで、北九州市では、その一般接種との並行での進め方っていうのは、検討する可能性というのはいかがでしょうか。

市長
一般接種、いわゆる一般の方の接種?それと集団接種?

記者
基礎疾患とか、優先接種とされている人と、それ以外の16歳から60歳までの一般接種の「並行に」というふうな通知を昨日されたと思うのですけれども、まだ検討されていないかもしれないのですけど、いかがでしょうか。

市長
この「7月中に高齢者の完了」というのは国の大目標で、市も当然その目標に沿って、今、努力を傾注しておりますが、その次の優先につきまして、国はこれまで「基礎疾患のある方」と言ってこられました。そして「60から64歳」と。「重症化リスクの方々を早めに」ということだと思いますが、そのように来ていたわけです。従って、「エッセンシャルワーカーについて、自治体の裁量を認めてほしい」ということにつきましても、当初は大変慎重だったように自分は受け止めておりました。ところが、ここにまいりまして、基礎疾患の段階に入ると、年齢でもって区別をしていけないと、若い方にもその可能性はあるわけですから。そうなりますと、この年齢で最初スタートしたわけですけれども、「もう少し自治体の自由な裁量を持って、一番いい方法を選択してもいい」という、そういう趣旨の方針が出てまいりました。そこで、今考えておりますのは、65歳以上に続く話は、いわゆるエッセンシャルワーカーの方々、約5万人。それから、60歳から64歳の方。国が、「優先順位が高い」と言われている5万人。これについては、接種券で対応すると基本的には考えております。それで、基礎疾患の方については、もうこれこそ、いろんな世代にまたがりますので、接種券が手もとにあったほうが、例えば開業医、病院につきましても、間違いのない迅速な、確実な処理ができるでしょうから、やっぱりクーポン券(接種券)というのは早めに送ったほうがいいのではないかと今考えております。ということは、もう一括して全部送るということにもつながりますので、そこは医師会の皆様方と、例えば患者さん、その中でも基礎疾患のある方、また高齢者を接種していくにあたって、「どういう方法がいいか」ということを今、鋭意詰めておりますので、結論として、接種の具体的な手法を決定している段階にはありません。でも、間もなく決めたいと思っています。

記者
クーポン券(接種券)を送る時期の言及が少しあったのですけども、5月の月末の25(日曜日)とかだったと思うのですけど、64歳以下については「6月中旬から発送すること」っていうのを「自治体に求めている」ということなのですけど、北九州市はもともと「7月上旬から発送」ということですけども、その予定についても「検討している」ということなのですか。

市長
私どもの場合、今日、高齢者の方が「電話をかけても予約が取れない、電話がそもそもかからない、ネットはすぐに枠がなくなってしまう」という状況の中で、反省点として、やっぱり13万人の「前期高齢者」と言われている方々に、一斉に接種券をお送りして、それが、限られたこの予約枠に向かってみんなが集中したために、この混雑というものがよりひどくなってきたのではないかということも考えまして、できるだけ接種券を送る時には、「今回のことも教訓にして」という発想があるわけです。従いまして、同時に発送になると50万人ぐらいの話になりますので、それをすれば多様なルートで接種が始まる、ファイザーもモデルナも混在をしてくると。もう年齢というもので区分けできなくなると。そういう中で、同時にクーポン(接種券)を発送してしまうほうが確実・安全な方法になることは明らかだと思います。問題は、お待たせする世代も結構多くなるということです。そこで、私どもは13万人に、一括して接種券をお送りしたことに対して、直近のことで苦い教訓を得たわけでありますが、それも踏まえてやっております。ただ、現在の北九州市の採用するネット予約サイトというのは年齢によって、アクセスについて、「(予約を)受ける、受けない」ということを判断できることになっております。従いまして、仮に全て、全部接種券をお送りしたあとに、予約ネットの場合「60から64歳」と、そのように設定をいたしますと、50何歳、40何歳の方はネットにそもそも入れないという、そういう仕組みになるのだそうであります。それからいたしますと、そのことを周知しておきますと、そういう方々と一斉にやることによって、市民の方に全体として、早くそれが加速されて行き渡っていきますので、ご理解をいただいて進めるということが軸に、そういう考え方を軸にして今、鋭意検討を続けております。内部で、そういった意味で確認ができましたら改めて報告させていただきます。

記者
分かりました。ありがとうございます。以上です。

記者
すみません、2点お伺いいたします。まず1点目なのですけれども、予約の枠を来週から拡大するということで、区役所とか今、混乱していると思うのですが、今朝も小倉北区役所のほうに、朝9時前に67人ぐらい来られて、予約ができたのがたった4人だけだったんですよ。その時予約できなかった方がもし毎日来ていて、結局これを繰り返すのであれば、いつになっても予約ができないと。例えば来られた方には、予約優先券みたいなものを渡すとか、何かそういった方法を取って、なるべく来られた方が何回も来なくていいように、なるべく一度で予約ができるように、待たせることにはなっても、そういった負担をかけない形でできないかというところで、何か方針案とかがあれば教えてください。

市長
鋭意検討中です。メディアドームで、これが一番の大きな会場でありますが、そこで大きな枠が空きましたので、大事な枠でありますので、それを急いで市民の方にお伝えをして、予約をしたい方を、「とにかくそこに入ってもらおう」ということを検討した時に、確実にその予約枠を市民の方にお伝えする時に、区役所のほうで、窓口で対応することが確実だということで、3日間でしたか、対応いたしました。そしたら、それが口コミでどんどん伝わったと思います。とにかく区役所に並んだら何とか、取りづらい状況の中でも何とかしてもらえるという期待感が渦巻いたということだと思います。でもそれは、たまたまメディアドームでの、会場の貴重な、大きな枠を活かしたいという思いで取った臨時的な対応であったわけでありますが、改めてネットに頼らない方々の、今日のコールセンター中心でやってきたことに対して、いかに市民の不満が強いかと、「何とかせよ」というお気持ちが強いかということを身にしみて感じました。できることならばコールセンターのほうで、そこでオペレーターはお話を聞いて、予約サイトにつないで、今まで取ってきた例もいっぱいあるのですけれども、果たして、仮にそちらで全部やるにしましても、やっぱり相談ということは、市民にはあると思います。中には苦情を言われたい方もあると思います。やっぱりそういった、重要なこの一大事業について、市民の率直な声、疑問の声、相談に応じる窓口は必要であります。そこに来た時に、どんなに言われても、ネットであっという間に消えていく枠の中で対応するのも大変辛いことだと思います。区役所ではできるだけ臨時的に対応しましたけれども、それを続けていくことに対しては大変大きな、私ども迷い、ためらいが正直言ってあります。あのように市民の方々に、あそこで並んでいたことは、大変に私どもは心苦しいわけであります。しかし、この点はコールセンター1本で、ネット対応をされない方々に、本当にそこにご満足していただけるかという問題もあります。今日申し上げましたのは、もう本当に「早く行かないとなくなるんじゃないか」という不安が大きいと思うので、「そんなことはない、7月10日までの間に、この13万ほどの65歳以上の方に対して、希望される方には受けられます」と、「それだけの枠を確保しているんです」ということをお訴えする時に、その日暮らしのような形で、その日ごとに公開するというやり方よりも、こうやって、まとめてある程度出すということで、「多少時間はかかっても7月10日までに自分は必ず受けられるのだ」という、そういう状況を市民にまずお伝えした上で、私自身はもうコールセンター1本のほうがいいと思うんです。あのように並んでいる姿っていうのは、もう私のほうにも直接いろんな方から、「そんなことでよいのか」と、「何とかならんのか」ということをたくさん言われておりますので。でもコールセンターだけで本当にいけるかどうかについては、実は今日の会見のギリギリ、直前まで議論をしているところであります。もう一時お時間を貸していただいて、「一長一短」という言葉がありますが、全てが納得、全て円満に納得するようなことはなかなか難しいです。多少いろんなことがあるかもしれませんけれども、大事なことは、ネットで対応されない高齢者の方に対して、どうやったら少しでもその市民のお気持ちに行政が答えられるかという観点で、近く結論を出してお知らせをさせていただきます。

記者
ありがとうございます。その高齢者の予約の中で、予約が大変な中で、追加で、質問で申し訳ないのですけれども、国が職場だったり大学だったり、そういったところでも「接種を進めていきましょう」みたいな方針を出しましたけれども、北九州市さんとして、何かその辺りの話で方針が出ている、調査を進めていることがもしあれば教えてください。

市長
経済界は歓迎の向きが強いと思いました。例えば産業医を活用できるところ、あるいは職場の健康診断なんかで医師の問診を受けるチャンスがありますので。また、あるいは会議室だとか、その会場を設定するということにも、前向きなところもあります。全ての企業、中小企業ができるということではないと思います。しかし、とにかく受けられる人がどんどん受けてもらわないと、市民みんなに行き渡りませんので。国の出した方針でもありますし、地元の経済界も「それを歓迎する」という企業が確かにありますので、それは市としてもサポートをしたいと。その場合、予約ネットサイトを通じない、すぐには、最終的にはそこに持っていくわけでありますけれども、それぞれの職域におきまして、円滑に確実に作業を進めるために、本当ならば接種券を全部用意しておりまして、そこで管理をしながら進めるのがいいとは思いますが、まずは企業、大学で、新たな集団接種の意向について今照会をしているところであります。そして、「やってみよう」というところにつきましては、市としてもできる限りサポートをしたいと考えております。
記者
ありがとうございます。

市長
その場合、議論はいろんなところでありますが、大学に行きましても、市外から通っている通学の人、会社もそうです。大体8万人以上の方が市内に通勤・通学をされている現実があります。同じ職場でやる時、学校でやる時に、「市外の人はやらない」ということで、その中で、本当に感染症対策の観点から見てどうなのかという問題もあります。その場合のワクチンというのは、例えば県単位でもって融通し合う仕組みの確認だとか、そういうこともありますので、企業、大学と市との基本的なこの合意に加えて、県庁も含めた形で、「市外から来られた方はやりません」と割り切るのは1つの考えかもしれませんけれど、なかなか同じキャンパスの中で、企業、職場の中でそれができるかということであります。それと、今話している未来のことというのは、ファイザーにしてもモデルナにしても8月以降、予定は明確にまだ通知されておりません。基本的にはいろんな、様々な情報で、順調に供給をされる前提でお話しをさせていただいております。供給となると、県単位でのいろんな相談も必要になりますので、県とも相談をしながらということです。

記者
ありがとうございます。

記者
3点伺います。まず1点目は、先ほど市長が、今後接種券を送ったあとに、年齢によって、その「ネット予約サイトに行けない仕組みを使う」というようなことをおっしゃいました。今の高齢者の優先接種においても、市の送付されている説明が多少分かりにくかった点はあるにせよ、きちんと読めば制度を理解して、こんなに予約も殺到するということもなかったのかなと思うんですが、今後、ますます複雑になる上で、さらに年齢によってネットにつなぐこと、予約すらできない。コールセンター1本となった場合、今まで以上に混乱するかなと思うんですが、その辺り今回の、市長のほうも「苦い経験」とおっしゃいましたけど、分かりやすい説明をどういうふうに市民にされていくのかをもし考えていらっしゃるところがあれば教えてください。もう1点目は、集団接種により順調に接種回数が伸びていって、予約状況ではもう半数以上が1回接種を終えるというようなことを先ほどデータでお示しいただきましたが、一方で、集団接種の会場ではミスも続いています。集団接種が始まって大体2ヶ月経ちますけれども、市長としては、この集団接種をまず初めに始めたことについて、本当に集団接種からでよかったのか、その辺の見解をお聞かせください。最後なんですけれども、このワクチン接種業務で職員の皆さん、担当課の皆さん、朝から夜遅くまで働かれているようです。佐賀県の太良町では、市議会での一般質問を取りやめるよう町議会に一般質問をやめるようにお願いをしたというような報道も出ていましたけど、北九州市のほうでは、職員の業務が多忙でそういった、ちょっと市議会の一般質問を減らしたりなくしたりとか、そういったことを要望されていたり検討されていたら教えてください。

市長
分かりやすい説明ということで、市のホームページをはじめ、市政だより、様々なメディアへのご連絡などによって努めておりますが、やはりいろんな動きというものは刻一刻と変わる一面もありますので、その意味では、やっぱりテレビというものを活用するのは非常に有益だと考えまして、たまたまテレビ朝日系(正しくは「KBCテレビ」)が、dボタンによる情報伝達をされていると聞きまして、特に防災というのは、非常にリアルタイムで発信をする必要があります。これは市の職員が24時間内容を更新できるというメリットがあるので、これを活用することにいたしまして、ちょうど「ワクチン接種」という大きな事業とかかりましたので、これを活用させていただいております。このdボタンの活用というのは、リアルタイムで市が、直接職員がエッセンスをお伝えしていく大事な場になりますので、もっともっとそれを活用していただくように申し上げることが大事だと思います。それから、説明が大事だと聞きますのは、「枠は十分あります」と、「高齢者の皆さん、だから安心してください」と、「安心してご予約をしてください」ということを、この席上でも私から何度も言いました。しかし、言葉を何回も聞いても、ネットも電話もこうした状況だという市民の疑問に対して、私の判断は、まずこれから7月10日までにどれぐらいの予約の枠があるのか、1回見込みでもいい(のでお示しするというものでした)。途中でキャンセルする人もいるでしょうし、加わってくる人もいるでしょう。でも、それは全体で見れば一部であると、2回目の予約を入れないで帰る人も一部であると。だとするならば、大枠として7月10日まで、2回目の方がどんどん予約が入る中で、私たちは、初めて65歳以上で入れる人がどれぐらいの感じでいるのか。その7月10日までを示すということが大事だと考えまして、公表するように指示をしたわけであります。これ見ていただきますと、6万ぐらいの予約の枠があるということ、それまで今大体3万数千ありますので、そうした意味で、「これだけの枠があるのでご安心ください」という1つの根拠をお示しすることで少しでもご理解いただければという、そんな努力の積み重ねだと思っています。2番目に、「集団接種で始めてよかったのか」ということですが、医師、看護師、医療従事者の協力なくして一歩も進まない事業であります。その意味では始める前から、医師会などとこの進め方について意見交換をしっかりと行いまして、そして協議をして、合意に達して今日に至っていると。また追加のものとか、修正がある時にはその都度、協議をして詰めるということで今日に至っております。当時、自治体の中には、やはり開業医が個別接種の形で、やっぱり市民を診るのが市民のほうも安心だし、何かあった時のためにいいのではないかということで、それに傾斜をして始めるところもありましたが、北九州の医療関係者は、「アナフィラキシーの対応」っていうのが当時はまだよく分からなかったこともありまして、それから、確実に進めるには、集団接種の会場をつくっていくのが当面はいいのではないかと。それを見ながら、「アナフィラキシー、副反応への対応もお互いに認識を共有し、ハイリスクの方の対応とか、あるいは救急対応だとか確認した上で、個別接種に応じていただくところを進めていこう」ということで、最初からそういう方針を確認しておったわけでありまして、今、医師会との間におきましても、「個別接種は7月上旬にスタートをする」ということでご理解をいただきまして、その準備に大あらわであります。従いまして、どんな制度にも一長一短っていうのはつきものでありますけれども、実は私ども、例えば政令市クラスでどれぐらいの接種を行い、そして予約を取り、進めているのかというのはなかなか情報が得られない場合があります。でも北九州の場合、13会場で週1(回)、週4万5,000(回)の体制で今一生懸命やっておりますので、そういった意味では、もう最大限みんなで頑張って、医師、看護師等の協力を得てやっておりますので、効率的に円滑に、そして安全に今日まで進んできているというふうに思っております。今後、個別接種が加わりますので、よりそこら辺は市民にとって「心配な(事や)、ご相談をしたい」という方にとっても非常に、もう1つの選択肢が広がりますのでいいことだと思います。市議会についてなんですが、去年、市議会のほうに対応をしていただきました。初めてのことで、しかも2月、3月の対応でありますので、この市議会の特別のご配慮、私ども行政にとりまして、本当にありがたいことでありました。ただ、市議会におきましても重要な課題が山積しておりまして、そういった意味では、それをまたお願いをするというのも、こちらのほうとしましては考え込んでしまいます。ただ私ども、こういう中で答弁書を夜なべ仕事でいつもやるんですけれども、保健福祉局の関係、ワクチン関係、今大変なところでありますが、そこについては連日のように様々な課題について意見交換、協議をしておりまして、答弁書の作成自体には十分な、これまで時間と対話を続けておりますので、これは市議会がお決めになることでしたら、そのような中でも、しっかりと体調管理に気を付けてみんなで頑張るしかないと思っております。

記者
ありがとうございます。

記者
昨日ですかね、河野大臣のほうが、職域接種の関係で、大企業の、「1,000人以上のところから」というところもお話がありました。北九州の場合も、大企業もあろうかとは思いますが、中小の企業さんもあるという中、先ほど経済界、すでに首都圏の中で非常に積極的というお話もありましたし、サポートしていきたいということもありました。大企業という話もあるんですが、もちろんそれは産業医の配置であったりというところも違うので、一言で簡単ではないとは思うんですが、例えば商議所であったり、市内の経済団体さんと協議をしながら、中小にも早く打てるような仕組みというのを、北九州として「職域モデル」というのか、そんなものを示していくというのも、作業に入ってしまうところもありますし、こういう産業都市として、そんなモデルを示していくというのも1つ形かなとも思うんですが、ちょっとそこまで難しいかもしれませんけど、もしお考えあればお聞かせください。

市長
国からこの職域での話が出る前も、着実に効率的に、安全に進める時に、まとまった団体でもって、マネージをしながら進めるということは、非常にいい手段ではないかというふうに考えておりました。また、そういうご意見の人も結構いたと思います。しかし、ワクチンの接種について、大方針は国から示されてきておりまして、「まずは高齢者最優先でいこう」という中でまいりまして、その7月完了の目途がついたところから基礎疾患に入るわけですが、そこから自治体としても、やはり一番いい方法を選んで「やってもよい」というような、こういうお達しが直近出てまいりました。それと併せて、経済界、大学についても具体的な動きが、内閣として始まるということが伝わってまいりました。そういう意味では、私ども基本的には最初から、例えば高校、大学、特に大学で部活もありますが、そこでいろんなクラスターが発生すると、部活もありますし、それにオンライン学習、教育で、もうみんな大変悩んでいるわけでありまして、そういった意味では、年は若い世代だけれども、やっぱりクラスターの発生だとか、いろんなことを考えますと、何かいい、集団でできる方法ないかなとは思っておりましたので、今回の内閣の方針というものにつきましては、私としては賛成であります。歓迎であります。従いまして、まだ、「モデルナでいこう」ということは伝わってきておりますが、そもそも8月以降、ワクチンの配給計画というのは、まだ示されていませんし、まずは意向を確かめていくと。大学と企業において、そういうものをやってみるご意向があるかどうかのその確認のまず段階だと思います。その過程で予約サイト、つまり今のコンピューターのシステムにアクセスすると、アクセスっていうのは全ての方に開放されておりますので、そうした意味では、そのクローズな1つの団体ごとにこうやっていくことになりますので、その場合、モデルナ、ファイザーが両方ある中で、いろんな問題が起こり得ますので、それを安全に、確実にこなす方法には、詳細な手順を定めておきませんとダメですので、まずはどこの会社、どこの大学が手を挙げてこられてもいいように、そのやり方、手法について、ワクチンの配給と医師の確保と、そして、それをしっかりと管理をして記録をして、それを伝えていくという、このシステムをしっかりとつくっておく必要がありますので、それを今検討しております。それは、現在エッセンシャルワーカーにつきましても、ネットで公開をしますと誰でも入れますので、それではうまくいきませんから、独立したサイトと言いますか、1つの確認する場というのが必要になります。私どもそれを名簿でとりあえずやるわけでありますが、確実にいくためには接種券番号を含めた、本人確認できる、そういうものも使わないといけません。そのシステムを新たに用意して、それで、これから具体的に相談に入ろうと思っております。もう少し経ったら、具体的にお話がさせていただけると思います。

記者
1点だけ、緊急事態宣言がまだ出ておりますけど、公共施設の原則休館・休園の件で、先週の会見の段階では、「一律に閉めるのはどうか」ということで、県と協議されているという段階だったと思うのですけど、その後もし何か進捗等、協議の状況等あればお願いします。

市長
県庁のほうには、問題提起をさせていただいてから若干の時間が過ぎておりますが、まだ、私どもの思いに対する明確な答えはまだ届いておりません。ただ、言えることは県庁もはっきり言っておりますけれども、まずはこの緊急事態宣言の状況を、市民と一緒に協力をして、直して、改善をして、安全・安心できる状況にまず持っていくことが先決だという認識は私どもと一緒でございます。問題提起はさせていただきましたが、市の状況、まだ病床使用率なんかでも、「ステージ4からやっと3へ」と、こういう状況ですし、新規の感染者もまだまだ多いわけでありまして、そういった意味ではぜひとも、例えば「市民センターとか美術館を」と、このようにもう一度強くお願いする状況としては、もっと頑張って感染を抑え込まないといけないという思いもありましたので、あの時に続いて、これを詰めるという作業は行っておりません。

記者
ありがとうございます。

市長
ただ自治体の中で、公民館を活用して、ネットを使えない方々のサポートをするということが報道を時々されています。その公民館に同じような機能を持っているのが市民センターでありますが、そこはドアを開けてありますけれども、(現在閉館しており)そこは自由に市民が参加できる環境に今ございません。こういったところも、早く開けさせていただきたいというふうに思っております。この市民センターで集まれば、きっと多くの方が来られて、「ネットをうまく使う、何かいい方法はないかな」とか、「どうなっておるのか」というようなことで、様々なその市民の活動が活発になる一面もありますので、早くそうしたところは閉館状態をやめたいと個人的には思っています。

記者
ワクチン関係とは別件になるんですけれども、先ほど発表いただいた、気候非常事態宣言に関してなんですけれども、県内では大木町も宣言をされているようですが、県内でも珍しいというか、早い宣言になるのかなという気はするんですが、ゼロカーボンシティ宣言との違いであったりとか、この気候非常事態宣言の意義に関して、改めてお伺いできればと思います。

市長
先ほどフリップをそこに出させていただきましたが、こうしたことを議会、あるいは行政が判断するにあたりましては、思いつきであるとか、何かトレンドな、やっぱり最近のトレンドだとかそういうことではなくて、60年代の公害克服闘争をはじめとして、長い間、この市民・各界がチームワークを築いて、環境のテーマを乗り越えて、国からも「モデル都市」と言われるように成果を挙げてきた歴史があると。その歴史に立って、今世界が、また日本が脱炭素に大きく向かおうとしている時に、本市としてもしっかりと成果を挙げて、産業都市ならではのモデルというのもあると思います。普通のサービス業や、そういう情報産業の集まった都市では比べものにならぬほど脱炭素は苦しいわけです。でもだからこそ、このまちにおける脱炭素の様々な試み、またその成果というものは世界的なモデルになれると、そう思って、みんなで頑張って実現をしていきたい。その時に、市議会が一足先に全会一致で決議をされたこと、これは大変歴史的で、大変に私どもも心強く感じた次第でありまして、市議会、そしてまた市民・各界の皆さんと、しっかりとチームワークをつくって、このテーマにチャレンジを続けていくという意味で、行政も今回させていただくところであります。これで市民・各界の「市民環境力」が脱炭素に向けても結集をされていくことにつながると思います。

記者
ありがとうございました。

記者
すみません、1点追加でお尋ねします。先ほど市長、「テレビのdボタンを使って周知させていく」とおっしゃったんですけれども、今はテレビ離れが進んでいく中、dボタンでの閲覧回数など、どれぐらいあったのでしょうか。dボタンで情報を周知するということだったんですけれども、実際にどれぐらいの、閲覧回数って言ったらいいですかね、そういったものっていうのは分かっているのでしょうか。

担当者
すみません、閲覧のカウントについては、たぶん取れていないっていうか、もともとシステムの中で、それがはっきりできないっていうのは聞いているのですけど、ちょっと確認はしてみます。

記者
じゃあ、どれぐらいの影響があったのかというフィードバックは分からないと。

担当者
もともと機能のシステム上、それができるかどうかも含めて確認いたします。もともとそこは難しいという話は聞いています。視聴率になるので。

記者
ありがとうございます。

担当者
すみません(予定時間を超過しており)、市長、次の予定がありますので、今日はここまでで終わりたいと思います。よろしいですか。ではありがとうございました。

市長
どうもありがとうございました。

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〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
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