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【発表案件】
・ESG債の発行について
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状について
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令和3年6月17日市長記者会見
【発表案件】
・ESG債の発行について
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状について

更新日 : 2021年6月17日
発表項目

(1)ESG債の発行について(PDF:449KB)

月日:2021年6月17日
場所:北九州市役所

コメント項目

(1)新型コロナウイルス感染症の現状について(PDF:379KB)

医療機関でのワクチン接種(個別接種)の予約受付開始について(PDF:379KB)

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
それでは、最初にサステナビリティボンドというESG債の発行についてご説明をさせていただきます。自治体初めてとなります発行、これを目指すのが、サステナビリティボンドであります。愛称を「北九州市SDGs未来債」、このようにしたいと考えます。これについての概要についてご説明をさせていただきます。画面をご覧いただきますと、近年、脱炭素化社会の実現に向けた世界的な流れが始まっております。その中で環境改善効果、社会的課題の解決につながる事業に資金の使途を限定したESG債の発行が急増しております。日本国内におきましても、民間の企業、公的機関、大学などでこのESG債を発行する動きが加速しております。ESGに関心のある投資家を取り込んで資金調達を行うことは、どの債券の発行体にとりましても重要な課題の1つとなっているわけです。こうした中で、風力発電関連産業の総合拠点化を本市は目指します。全国でトップクラスの子育て環境の充実を目指しております。このように、SDGsのトップランナーを目指すのが本市の取組でありまして、だからこそ、この大きな流れに乗ってESG債の発行にチャレンジをしたい、SDGsの達成に向けた強い決意を内外に示す必要がある、このように考えているわけであります。そこで、今年度からスタートをいたしました、第2期目の「北九州市SDGs未来都市計画」で掲げておりますように、SDGs戦略の達成に向けた取組を着実に推進するための資金の調達が重要課題であります。その一環として、この市債を発行するところであります。次の画面をご覧いただきたいと思います。サステナビリティボンド、まだまだ聞き慣れないかもしれませんが、配布資料のとおりESG債の一種であります。グリーンボンド、ソーシャルボンドと言われておりますが、その両方の特徴を併せ持つ債券であります。これは、日本ではまだほとんどの自治体が手掛けておりません。グリーンボンドは東京都、長野県、神奈川県だったでしょうか、少数の自治体が手掛けておりまして、ソーシャルボンドについては東京都が発行を発表しております。そういう2つの特徴がある債券であります。特徴としましては、資金の使途が環境改善効果と社会的課題の解決につながる事業に限られること、また改善効果、インパクトに関する情報を公表すること、また第三者機関による評価が求められること、こうしたことが特徴として挙げられます。これから、本年の9月から10月頃の発行に向けまして、発行日や発行額、活用する事業などの詳細を詰めていくことになりますが、発行額については100億円程度を目指しております。また機関投資家だけではなく、市内の個人投資家の方々にも購入していただけるような仕組みを検討しております。これまでも、ひまわり債のような形で広く個人の方にもお願いをしたことがございます。次の画面をご覧ください。先ほども少し触れましたが、この市債は、再生可能なエネルギーや気候変動への対応など、環境改善効果のある事業であり、また誰一人取り残すことなく、未来を担う人材を育成する環境整備など、社会的課題の解決に資する事業に活用してまいります。また発行の意義でありますが、ESG投資に関心の高い新たな投資家を開拓し、北九州市のSDGsに関する先進的な取組の理解の促進を図ることであります。意義の2番目であります。資金調達手段の多様化・安定化を促進することであります。意義の3番目は、自治体初となるサステナビリティボンドを発行することで、債券市場における北九州市債の評価を向上させることであります。こうしたことが特徴として挙げられるわけであります。この市債と、先般創設をいたしました「北九州市SDGs未来基金」と併せまして、本市のSDGs戦略達成に向けた取組を資金面で下支えをいたします。またSDGsのトップランナーを目指す本市の先駆的な、先進的な取組の1つとして、内外に積極的に発信をしてまいりたいのであります。次に、新型コロナ感染症に関しまして、現状と今後の市の対応についてご報告をいたします。画面をご覧いただきますと、本市の感染症の現状というものがございます。まず県内の感染状況であります。新規の陽性者の数は減少傾向にあります。県内全体の病床使用率を見ましても、6月15日現在で31.7%、ステージの3であります。5月1日からステージ4の状態が続いていたわけでありますが、約40日ぶりにステージ4を脱しました。現在(ステージ4を脱してから)1週間が経過しております。次の画面をご覧いただきたいと思います。北九州市の状況でありますが、市民や事業者、皆様のご協力のおかげで新規の陽性者の数は減少傾向にあります。いくつかの指標が感染症を考える時の指標とよく取り上げられるわけでありますが、この人口10万人あたり、直近1週間の新規の陽性者の数がどう推移しているか、これが非常に重要なことであります。6月16日現在で(人口10万人あたり)11.7人、6月5日からはステージ3を脱しております。次の画面をご覧いただきたいと思います。病床使用率がそれに続いて大変重要な指標であります。国の分科会の指標を見ると、福岡県におきましては、病床使用率・重症病床の使用率、人口10万人あたりの療養者の数などで、ステージ3であります。本市においても同様の状況であります。しかし、本市におきましては、1日の新規の陽性者の数が昨日、一昨日と20名以上確認されております。学校や高齢者施設などでクラスター疑いの事例が複数発生しておりまして、決して気を緩めてはならない、予断を許さない状況が続いていると、このように考えております。さて、報道によりますと、国は7都道府県につきまして、緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行する方針と伝えられております。本市としましては、現時点で発令する状況にはないのですが、福岡県としては、宣言が解除されたとしても一定の措置は必要との認識と、このように聞いております。本市としましても、20日をもって制限を完全に解除するのは難しいのではないか、感染をしっかりと抑え込むためには段階的な緩和もやむを得ないと、このように考えております。市民、事業者へのお願いでありますが、今後示される国や福岡県の方針を受けまして、本市の対応について協議をするわけでありますが、いずれにしても市民の皆様には引き続き感染防止対策の徹底をお願いしたいのであります。特に最近、外国の報道におきまして、ワクチンの接種率が上がったところで日常生活に戻るような、そうした報道がなされておりますが、ワクチンを接種しましても引き続きマスクの着用など、感染予防対策の継続をお願いしたいと思います。多くの識者は、この市民の7割が、「ワクチンを接種して免疫ができたと想定される状況になれば」と、このように語っております。日本は到底そこにはいかないわけでありまして、ワクチンを接種されても引き続きマスクの着用をお願いしたいと思っております。また事業者の皆様におかれましても、引き続き従業員の健康管理、職場の換気対策など、業種別のガイドラインがありますから、それに沿った感染対策の徹底をお願いしたいと考えております。次に、ワクチンの接種予約についてであります。先週から1週間分の予約枠をまとめて月曜日に開放する方式に変更いたしました。今週は集団接種の効率化によりまして、8,600の枠を上乗せして2万4,000枠から3万2,600枠に上乗せをしたわけであります。そのうち2割程度をコールセンター、そして、区役所の枠として確保して市民の対応をすることにいたしました。またコールセンターのフリーダイヤル化も実施したところであります。この結果、開放日当日は、やはり多くの電話がかかりまして、電話が繋がりにくい状況が生じているものの、区役所にお越しの方は概ね予約が行えるなど、状況は改善してきていると考えております。次の画面をご覧いただきたいと思います。ワクチンの接種状況であります。6月16日現在の接種回数は約26万回、予約件数は約36万6,000件に達しております。これも医療従事者の方々の懸命な集団接種へのご尽力のおかげだと思っております。高齢者のうち、少なくとも1回接種を行った方は約16万人、53%であります。2回目の接種まで終了した方は約8万5,000人で28%です。同じく、(高齢者のうち)少なくとも1回予約を行った方は約22万人で73%、2回目の予約まで終了した方が約14万6,000人で49%であります。医療従事者のご協力のおかげでありまして、接種は順調に進んでいるところであります。そこで、今後のスケジュールであります。市医師会をはじめ、皆様方のご協力のもとで、各医療機関での個別接種が開始となります。この医療機関での個別接種につきましては、スタートをする時から医師会と協議をいたしまして、かかりつけ医のところで接種を受けたいという方が少なくない。一方で、国は「1人でも多くの市民の方にできるだけ早く接種するように」という、そういう要請もありまして、協議の結果、アナフィラキシーへの対応もありますし、最初は集団接種からスタートをすると。そして、高齢者施設への巡回接種を併用する。そして、状況を見ながら医師会と協議をして個別接種を開始し、集団接種と併用するという方針をあらかじめ決めておったわけでございます。そこで5月から、具体的に医療機関がどの程度、個別接種を行っていただけるか意向を、調査を始めておりました。現在のところ、400を超える医療機関が参加の意向を示していただいております。15日、医療機関向けの説明会を行いました。今後、6月24日木曜から予約の受付を開始します。7月1日木曜から接種の開始を行うということにしております。現在、市民センターなどでお知らせを開始しております。また市のホームページや市政だより、またテレビの1チャンネル、KBCテレビの「dボタン広報誌」など、様々な形で医療機関による個別接種のお知らせをしてまいりたいと思います。この間、市民の皆様へ、このいろんな状況が変化する中で、どのように的確にお伝えするか、いろいろと私どももこの間、試行錯誤をしてきたわけでありますが、何と言っても、市民の方にとっては市民センターが非常に身近な施設でありまして、様々な情報であったり、いろんな相談というのは市民センターで行われていることが多いわけであります。ところが、この緊急事態宣言のためにそれを、多くの市民の方に気軽にお越しいただけるような状況ではなくなっておりまして、その中で、やはり市民センターのワクチン接種に関する基本的な情報については、市のほうからその都度お送りをして、訪れる市民の方にも情報を提供していこうと。ただ市民センターは、予約受付のアシストは考えてはいないわけでありますが、例えば個別接種はどのようにするのか、またこの自分の校区の中で、どの医療機関が公開型の、つまりアクセスをネット上で行って予約システムに入れる(のか)、どういう医療機関かというのは、ネットをしない方にとってはなかなか分からないわけでありまして、そういう身近な情報については、市民センターをもっと活用するという方針で臨みたいと思っております。また一番市民の方に届くのはテレビでありますが、テレビの1チャンネルが、日本のメディアの中では「dボタン広報」というのを自治体と契約をしているのは1局(正しくは「福岡県内では1局」)ございましたので、私どもは防災の情報を的確にお伝えするために契約をしたのでありますが、今回ワクチン接種を、刻一刻と変わる状況についてお伝えするために、もっと市民の皆様方に、このテレビの「dボタン広報誌」を活用いただくということを、これから積極的に提供をしていきたい、そういう形で情報の周知を進めたいと考えております。次に、64歳以下の方の接種券であります。53万人おります。高齢者の方々の1回目接種の目途がつく7月上旬から中旬にかけて、具体的には7月5日の週から翌週にかけて送付する予定としております。送付方法でありますが、今後、医療機関での個別接種が始まります。保育士、教職員などを対象に大規模接種も始まります。企業や大学などでの職域接種も始まります。そこでは、年齢にとらわれない多様な接種が始まることになっております。それを考えまして一斉に(接種券を)送付することといたします。ただし、送付されて自宅に着いたものの、自分は一体いつこのネット予約ができるのか、戸惑いも生じます。そこで、送付後に混乱が生じないように、予約の時期について案内のチラシを同封いたします。年代別に予約の期間を設けます。対象となる年代の方だけが北九州市の予約システムにログインできるよう設定いたします。予約可能時間が到来した際に、案内はがきを改めて郵送することなどを検討しております。次に、職域の接種であります。企業におきまして職域接種の状況ですが、すでに多くの企業から問い合わせをいただいております。産業経済局が中心となりまして、国への申請手続き、運営体制の確保に向けた課題などの整理など、随時サポートを行っております。具体的には、市が培った接種体制のノウハウを共有するために、まずは市の集団接種会場の視察や、企業の産業医や保健師を対象とした実務の研修など、円滑な職域接種に向けて支援を行うことにしております。また市内の企業におきましては、接種会場や医療従事者の確保が課題となっているケースが多いと思われます。企業のニーズを伺いながら、できる限り支援をしてまいりたいと考えております。次に、大学においても検討が始まっております。国の方針が出された6月の初旬から、市内の10大学に対して、職域接種の意向調査を市はこれまで行ってまいりました。その結果、全ての大学におきまして、2学期からは対面授業を再開することの検討がありますので、対面授業の再開などに向けて1日でも早い、学生や教員のワクチン接種を希望していることを把握しております。本市ではこれまでにも、コロナ感染予防対策の情報の共有など、大学間連携の仕組みの中で取り組んでまいりました。大学における職域の接種を進めていく上でも大学間連携の仕組みを活かして、大学を担当しておりますのは市の企画調整局でありますが、そこの係長級の職員が各大学の窓口となります。そこで、市の集団接種会場の運営体制のノウハウ、こうしたことを共有してまいります。そして、最大の課題は医療従事者の確保であります。これにつきましても、大学間での調整を行いながら、市としてもできる限りの協力を行うこととしております。このワクチン接種にかかる市民へのお願いであります。今後とも効率的な接種を推進して、できるだけ早く、多くの市民のご期待に沿っていくために努力をさせていただきますが、改めてのお願いであります。ワクチンは2回の接種が必要です。1回目の接種をされた会場におきまして、2回目の予約を忘れることなくお願いたします。これが全員でないために、ギリギリまで2回目の優先接種を、準備をして待っていたわけでありまして、「週に4回予約枠を開放する」ということにしていたのは、2回目優先の方の確保だったわけであります。ぜひ2回目の予約をお願いしたいと思います。それから、国の方針でもありますように、市としても基礎疾患のある方へのワクチン接種をこれから医師会の皆様方と一緒に進めていくわけでありますが、事前にかかりつけ医に相談の上で、あらかじめ予診票の記入をお願いしたいと思います。今回、このワクチン接種のオペレーションの効率化を検討する中にありまして、この予診票を市民がきっちり書いていただけるかどうかによって相当の時間が変わってまいります。例えば基礎疾患がある、何か不安がある方は事前にかかりつけ医に相談をして、ワクチンの接種がOKかどうか、そこ(予診票)のチェックリストに入っておりましたら、実にスムーズに予診はクリアできるわけでございまして、この集団接種、ワクチン接種を効果的に、効率的に進めていくために、予診票の記入についてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。各事業者の皆様におかれましては、職域接種につきましても積極的な取組をお願いしたいと思います。次に、高齢者施設などでのワクチン接種の促進についてであります。現在、高齢者施設、高齢者約2万人の方が入所をされておりまして、準備の整ったところから、医師、看護師が訪問いたしまして、ワクチン接種を行っております。精力的に進めているところであります。その中で、接種を希望していても、実際その当日に体調不良で接種ができなかったという人もおられます。また在宅で、寝たきりの高齢者などへの対応もこれからしっかりと行っていく必要があります。こうした課題につきましては、医師会とも折に触れ相談をさせていただいてまいりましたが、個別接種の開始によりまして、かかりつけ医での接種や、訪問診療で在宅療養の方への接種も、医師会の皆様などのご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。改めて接種を受けられるよう、個々の事情に応じたきめ細やかな対応に努めたいと考えます。今後とも、希望する全ての市民が安心して円滑にワクチン接種を行えるように市を挙げて取り組んでまいります。国内では、これまでの変異株よりも感染力が強いと言われております「デルタ型」も確認されております。ワクチン接種は進んでおりますけれども、感染拡大を防止するまでの段階にはございません。警戒を今、怠ってはならない段階であります。一方で、これから夏に向かって熱中症の心配が出てまいります。周りに人がいない時、息苦しい時には適宜、マスクを外す場合があります。工夫をしながら感染対策を行っていただきたいと思っております。市民、事業者の皆様には、しっかりと感染を抑え込めるまで、引き続きよろしくご協力をお願い申し上げたいと思っております。それでは、ご質問を承りたいと思います。

担当者
すみません、1点、補足をさせてください。

担当者
先ほどdボタンの紹介で、「全国で唯一対応している社がある」というふうにおっしゃっていただいたのですが、少し補足をさせていただきます。北九州エリアを放送エリアとする放送局、いわゆる福岡県内の放送局では1社ということでございます。全国を見ますと、北海道であるとか千葉であるとか、そういうところで同じシステムを使っている放送局さんがございます。「福岡県内」ということで訂正させていただきます。以上です。

担当者
では、幹事社さんお願いします。

記者
まず「ESG債」について少しお尋ねしたいのですけれども、詳細はこれから調整されるということなのですが、要はこの実際のその利率と言いますか、この金利、それが大体どれぐらいのものかというのがもし決まっていれば教えていただきたいのと、あとこのESG債とか、こういうのを発行するには、その専門機関の何か審査もあるというふうに伺っておりますが、そういう審査というのはもう終了したのかどうかというところ、それと、あとこの神戸市のほうで「SDGs債」というのを発行しているそうなのですけれども、今回のサステナビリティボンドの発行というのは、全国の自治体で初めてという理解で間違いないかどうかっていうところの3点についてお願いいたします。

市長
条件でありますけれども、財政局も後ほど補足してもらいますけれども、具体的な詳細につきましては今後詰める余地もありますけれども、この発行によって、投資家の間にSDGsへの関心、ESG投資への関心はどんどん高まってきておりますので、他の地方債との差別化が図られます。ゆくゆくは金利、あるいは取扱手数料などの発行条件にも好影響が及んでくると、このように期待をしているわけであります。それと、「サステナビリティボンドというのは、日本の自治体では初めてなのか」というご質問でございますが、先ほどグリーンボンドとソーシャルボンドのイメージ図をお示ししたところであります。グリーンボンドにつきましては、東京都など3県において(発行を公表していることを)私ども確認をしております。ソーシャルボンドにつきましては、東京都が発行を公表しているということでございまして、グリーンボンドとソーシャルボンドの2つの性格を併せ持つESG債は本市が初めてと聞いております。

担当者
まず1点目の金利の件なのですけれども、実際の発行を今、9月から10月に予定しております。金利の決定条件というのはその頃の市場環境によって決まってきますので、今の段階では、金利については分からないというのが実情でございます。あと専門機関の件ですけれども、これから事業の選定とか、どういう評価をしていくかということに、これから検討していきますので、専門機関についてはこれから選定していくという形になります。3つ目の、神戸市のSDGs債との違いなのですけれども、まずグリーンボンドとソーシャルボンド、サステナビリティボンドと言うためには、基本的にはそのようなESG債の要件標準化・定義づけを行っている「国際資本市場協会」という団体があるのですけれども、そこがグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティガイドラインというものを公表しております。ESG債、グリーンボンド、ソーシャルボンドと呼ぶためには、そこの原則に基づいて、しっかり準備をして発行しているということを第三者機関にしっかり調査をしていただくことが必要なのですけれども、我々の聞いている話では、神戸市の分では、この国際団体の原則に準拠して発行しているものではないというふうに聞いておりまして、今回のグリーンボンドとかサステナビリティボンドとかソーシャルボンドに類するものではないと聞いております。以上です。

記者
ありがとうございました。それとコロナ関係でお尋ねなのですけれども、緊急事態宣言の解除の見通し、そして、まん延防止措置は継続されるというような動きが出ておりますけれども、県内もこの、まん延防止措置が続く場合なのですけれども、北九州市においては、先ほども市長のお話の中で「段階的な緩和はやむを得ない」というようなお話もありましたが、北九州市での、まん延防止措置の実施という点に関してはどのように考えておられますでしょうか。

市長
この取り扱いにつきましては、国、県で協議をするということで、今回は、報道によりますと、国がかなりイニシアティブをとって実務的な作業を進めている感じがいたしますが、市としてこの状況をどう考えるかについては、様々な機会を通じて意見交換は続けてきているところです。県としてもこれから対応を、専門家の意見を聞いて決めるということであります。この緊急事態宣言のもとで、確かにこの新規の感染者の数など、成果は上がっているわけでありますが、その反面、飲食店をはじめとして、経済的なダメージという中で大変困窮されている方は少なくないわけでありまして、感染症の予防がしっかりと行えるのであれば、この経済界の状況を考えますと、それを早く緩和してほしいという声は確かに市内にも強くあるというふうに認識をいたしております。その中で、直近の状況でありますが、病床の使用率、それと過去1週間の新規の陽性患者の数、この2つが、いくつかの指標の中でも最も重要だと自分は認識しておりますが、この直近において、高齢者施設と学校でクラスターが発生した、クラスター疑いが発生しているという状況、(1日の新規感染者数が)20名を超える状況が続いたということであります。その状況を考えますと、変異株の感染力の強さというものを改めて感じますし、少し気を緩めると、またまたリバウンドで再燃をしていくリスクは高いというふうに思います。従いまして、緊急事態宣言を解除して、何もなしで一般の、普通の生活に戻るというのは、やっぱり無理があるだろうと思います。その場合に、どういう措置が適切かにつきましては、まん延防止等重点措置の中に、県がどう考えておられるかでありますけれども、知事と私の間では、それをどうするかについての協議はまだ行われていないわけです。これからだと思いますけれども、やはり商工業者、経済界がこの間、耐えに耐えてきているわけでありますけれども、その厳しい状況というものは、大変に重いものがあると自分は思っております。その中で、変異株が蔓延する中で、リバウンドとか、せっかく今まで苦労してきたことが水の泡にならないように、「着実に感染防止も進んでいくか」ということも併せて考えますと、判断は大変難しいところだと思っています。いずれにしても、何らかの制限はやむを得ないということであります。北九州市だけで、94万人の行動だけでこの感染症の問題は、完結はしておりませんので、感染が拡大した地域からやっぱり影響を受けるという流れで来ているわけでありますので、県内において今後どういう状況になるか、県の判断は大きいと思っております。よく検討は詰めたいと思います。

記者
ありがとうございました。それとすみません、もう1点、職域接種の件でお伺いしたいんですけれども、市の支援ということで、集団接種会場の視察であったりとか、研修を考えておられるということなんですけれども、福岡市のほうでは「戦略推進協議会」といったようなものをつくって、サポート窓口を開設されたりとか、そういう取組をされていますので、北九州市のほうでもそういったお考えとかがもしあれば教えていただきたいのと、あと、中小企業同士がまとまって職域接種できるような担当の支援というか支援策とか、そういったものももし検討されておられれば教えてください。

市長
窓口が有る無しに関わらず、もうすでに経済界との意見交換は進めております。これは国のほうから突然出てきた話であります。そして、その報道を受けて全国の企業、あるいは大学は大変歓迎したと思うんですね。ところが、具体的な通知が出てまいりまして、医療従事者の確保と実際の運営というのは自前でやるようにという話になりまして、随分やっぱりそこで戸惑いと言いますか、「果たしてできるのか」という流れになりました。その一連の過程の中でどうやったらうまく進むのか、折れそうになったそういう企業や、あるいは大学もあるかもしれません。それを基本的にはスタートしたいんですね。学生のためにも企業の従業員のためにも。事業継続のためにやりたいんだけれども、とにかく医療従事者の確保をはじめとしてハードルが大変高いということが分かってきたわけであります。その間において、「窓口をどうするこうする」の前に、一番最初の段階からすぐに連携を取りまして、国の通知が出てきて、その前後にいろんなことがありましたけれども、常に企業や大学が、「できればこの職域接種を行いたい」という気持ちに応えて、様々な情報提供や水面下におけるアシストをもうすでに続けてきておりますので、(市の担当)部署は決まっておりますし、大方のところと連携は取っておりますので、その点はしっかりと対応しております。中小企業の方をどうするかでありますが、商工会議所のほうとは、あれは大臣が経済界に訪問に行かれましたね、そして、「職域接種をお願いできないか」っていう話が報道されまして、その翌朝、商工会議所首脳等とも私は連携を取っております。それから今まで意見交換をしながら、職域接種をどのようにして実施していくかについてこれまで取り組んできたわけでありますが、中小企業については商工会議所と連携をして、どのようなサポートができるか協議を始めているところであります。いずれにしても職域接種の最大のハードルは、日本全国同じだと思いますが、医療従事者の確保にあります。本市におきましても、集団接種で相当(な人数)出務をしていただいております。その上に今度は個別接種で手を挙げていただいて、そこで医療従事者の方に汗をかいていただくことになるわけであります。そういう中で職域接種という問題も出てまいりますので、どこにおきましても医師の確保は大変な課題になっております。そうした問題も、市として大学、企業の希望を踏まえてどのようにアシストできるか、それを今、毎日懸命に努力をしているところです。

記者
ありがとうございました。

記者
先週は会見なかったので、今の時点での進捗状況についての市長の見解ということなんですけれども。市長、以前から65歳以上の方の2回接種については7月末で終えるということで、一貫して発信をされていると思うのですけれども、予約が取りづらい状況っていうのもあったかもしれないんですけれども、取りづらいっていうのは、言い換えれば予約が順調に埋まっていることの証でもあるような気もするんですけれども、17日時点でも7月末までの65歳以上の方の接種が完了するっていう方向っていうのはもう一貫して変わらずに、予約自体は順調に進んでいるというふうな見解でよろしいでしょうか。

市長
当初から医療機関が個別接種を始めるというそのタイミングについて、いろいろと調整をしていたわけでありますが、6月24日予約開始、7月1日接種開始という状況の中で、最大週2万3,000回の接種が可能というのはアンケート調査で明らかになっておりますので、そのうち1万回でも対応できましたら65歳以上、今83%ぐらいになっているんですね、手を挙げて接種されている方が。それは充分対応できます。ただ、最初は心配していて、「どうしよう」と、「まだ受けるの待とう」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんね、結構いらっしゃるかもしれません。その方が「やっぱり受けよう」ということになって、1回目の予約に来られるというのが7月の中旬ぐらいになったとしましょう。その方は、2回目の接種は8月にずれ込みます。しかし、この7月10日までに1回目を受けていただく枠は確保できましたので、その7月10日までに手を挙げていただきましたら、7月中に2回目も受けられると、その枠は確保したということを申し上げております。

記者
あともう1点だけ。ファイザー製のワクチンについて、接種の対象年齢が12歳以上に引き下げられたと思うんですけれども、受験生とかもかかってくる年齢なんですけれども、接種券を送る時期や接種を受けられる時期などについて、目途というのはまだ立っていないのでしょうか。

市長
厚生労働大臣のほうから「12歳~16歳も可能である」という、こういうお話はありますが、一方において、文部科学大臣は「直ちに始める」ということではないようですね。ですから、この12歳~16歳についてどうするかということにつきましては、まだ様々な検討が政府内部においてもあり得るだろうと思っております。そこで現在、政令市はどうしているかでありますけれども、12歳から接種対象になるということは、市としてそれを明記しているところが出てきております。北九州もそうであります。しかし、実際に接種券を送っているかどうかというのは別でありまして、現にその接種券を子どもたちに送ったところで、非常に強い反対意見も吹き上げているという報道もあります。そういう状況でございますので、12歳から16歳までの接種は可能であるということを、市としても見解を明らかにしているわけですが、実際に接種券をどうするかということについては決めておりません。

記者
ありがとうございます。以上になります。

記者
繰り返しになるんですけれども、段階的な解除について、県との協議はこれからだと思うんですが、飲食店への時短営業だったり酒の提供は今、市長の考えとしてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

市長
どういう形を取るにしても、飲食店の置かれている状況は大変に厳しいものがありますので、飲食店への支援というのはぜひとも続けるべきだと考えております。どういう形を取るかということ以上に、この緊急事態宣言で大変に痛んでいるその状況というものを、直視して、しっかりと今後とも支援を続けるということを前提にした議論でないといけないと思っております。

記者
具体的な時短営業だったりお酒の提供についてのお考えっていうのは、今のところどのように思われているのでしょうか。

市長
今度は、国のイニシアティブはかなり強いようでありますが、国のほうの専門家会議でも一緒に議論されておりますし、県とも意見調整をしていると思いますが、市町村には別に意見を聞かれていないんですけれども、一気に階段を飛び降りるような形というのはやっぱり無理があるだろうと思います。やっぱり段階的に制限を緩和して日常に戻っていくというのが感染予防対策上、やはり必要ではないかと思います。じゃあどの段階に下りればよいのか、「まん延防止等重点措置」という段階を経るのか、経ないのかというところが議論の焦点だと思います。飲食店など、市内の中小企業が置かれている状況を考えますと、重点措置については正直、「そういう方法しかないのか」ということを問いたいと思います。もしも重点措置で考えているという方がいらっしゃれば、それはあまりにも厳しい状況に長らく置かれている現状はもう本当に看過できないからであります。どうしてもそういう方向でステップを踏むんだということであるならば、しっかりとした経済的支援を強く求めたいと考えております。この2日、3日の間に(1日あたりの新規感染者数が)20人超えてしまいました。しかも、私ども一番憂慮しておりました高齢者施設、そしてまた小学校と、そういうところでクラスター疑いが立て続けに発生しているという現実、改めてこの変異株の感染力の脅威というものを感じておりまして、それを考えますと、市民・各界のご尽力でここまで頑張って落ち着かせてはいるんですけれども、やっぱり警戒を緩めてはならないというふうに自分は思います。

記者
ありがとうございます。

記者
すみません、ちょっと職域のことをもう一度確認をさせていただきたいんですが、先ほど市長、12歳~16歳の接種券の送付はまだ決めていませんというお話しされたかと思うんですが、7月5日の週から一斉に送付するっていうことは、この7月5日までには結論を出すということなんでしょうか、それとも、7月5日の段階ではまだ決めないで、今までの様子を見るということなんでしょうか。まず1つ目、こちらのほうからお伺いしたいと思います。

市長
これは、53万(人)の64歳以下の方に送るということでありますが、これは当初、高校生からになっておりましたので、そこには入っておりません。

記者
ありがとうございます。

市長
他の政令市も一部先行した自治体のように、市民の中に大変大きな不安、懸念というものが渦巻いているということがはっきりしてまいりまして、やっぱり学校現場におきましては文部科学大臣の発言は重いと思うんですけれども、「今すぐにやろう」という感じでは少なくともないですよね。従いましてその状況をよく見たほうがよいのではないかと思います。

記者
ありがとうございます。ちょっと2つ目別な質問なんですが、SDGs債のことで、これもごめんなさい初歩的なことを教えていただきたいのですが、市債のうちでは一般会計債の一種というふうな理解でよろしいのでしょうか。

担当者
すみません、どういった事業に活用していくかという話しになるんですけれども、一般会計も特別会計の中にもですね、今回2つに当てはまる事業があれば当てはめるというふうな形にはなると思います。以上です。

記者
すみません、不勉強で申し訳ないのですが、参考までに北九州市の現在の市債の発行残高ってもし分かれば直近の1人当たりの残高っていうのも教えていただければと思います。

市長
市債発行は1,300、数字はちょっと。

担当者
令和元年の決算で1兆1,000億円程度の残高があります。一般会計でですね。市民1人当たりはちょっとすみません、資料持ち合わせていませんので、また改めて。

市長
1年間の市債発行は?

担当者
年間の市債のほうとしては全会計で1,350億円程度ということになります。以上です。

記者
ありがとうございます。

記者
2点お伺いします。1点目はワクチンの集団接種のほうで、1週間分枠をまとめて開放されるようになって、比較的1日、2日後ぐらいまで予約がまだ残っているという状況でした。個別接種におきましては先ほど伺ったところではまとめての開放のようですが、ホームページを拝見すると、集団接種においてはまた1日ごとの枠に戻るような標記のままでしたが、今後集団接種の予約の取り方と、個別接種の予約がサイトで同じようなところから入るようになると思いますが、その辺混乱を防ぐためにどういうことを取り組まれていこうと市長としてお考えなのかという点が1点目、もう1点目は、先ほど職域接種のことで大学間連携の協議を進めていくということでした。北九州市内には産業医科大もありますし、歯科大もあります。そういったところで、医療従事者、打ち手の確保というところで派遣を考えていらっしゃったりするのでしょうか。その辺もし市からそういうことを促したりするようなことがあれば教えてください。

市長
まず、週4回予約枠を開放してきた状況をまとめてこのように(週1回開放)決めまして、そしてその時に私は2週間、そのあとまとめて出したほうがいいと言ったのですが、システムが間違いなく稼働するかどうかのチェックも踏まえて1週間刻みでということに市役所でなったわけであります。この間、順調に稼働しております。従いまして今後どうするかについては、今おっしゃった、7月のこれからの予約枠も並んでおります。これは3週間前に1回目を打った人が2回目を打ってきますので、差し引きすると大体の目安が出ているわけでありますが、これをまた週4回、公表する考えに戻る考えに毛頭ありません。正直言いまして、まとめて公表するということを決めるにあたりまして、私はもう声が大変かすれてしまいました。相当の組織決断をしておりますので、その点はまずは7月10日までに十分枠は確保しております。これは個別接種も含めてのことでありますけれども、まずは国が強く言っているものですから、7月末完了と。「できましたら7月10日までに1回は受けてくださいね」ということを強くお願いをしているわけなんですが、それ以降については、この間のシステムの稼働状況などをもう一度チェックいたしまして、効率的な方法を採用したいと思います。昔に戻るということはありません。もう少しお時間を貸していただきます。それから職域接種ですね。医療従事者の確保が最大のハードルになっている。これは全国どこも同じだと思います。10大学の連携というのは、これまでまちづくりや、様々な大学を巡る課題についてみんなで連携していこうということでいろいろな取組を進めておりました。今度は10大学みんなが学生のためにも教職員のためにもぜひ職域接種をチャレンジしたいとみんなお答えになっております。ところが医療従事者の確保がもう大変だということになっているので、この大学間連携という観点から市がどういう汗をかけるかを検討しております。その中には、今記者がおっしゃったような医療資源を持っている学校もありますので、そうしたところも含めて、調整をしていく段階であります。国のほうは、もう6月、「できたところからどんどんやってください、加速しましょう」と昨日も西村大臣言われていましたね、職域接種。つまりそういう状況は私ども共通の思いではあるのですけれども、そう遠くないうちに市として、どういうふうに10大学のアシストに手を差し伸べられるかというのをまたアナウンスしたいと思います。

記者
すみません、医療資源の提供ということは、それは打ち手の確保とそういうことでいいのでしょうか。

市長
医師と看護師です。

記者
ありがとうございます。

担当者
他よろしいですか、では以上で終わります。

市長
ありがとうございました。

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