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【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状について
【発表案件】
・追加の経済対策について
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令和3年6月24日市長記者会見
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状について
【発表案件】
・追加の経済対策について

更新日 : 2021年6月24日
コメント項目

(1)新型コロナウイルス感染症の現状について

新型コロナウイルスワクチン接種について(PDF:693KB)

月日:2021年6月24日
場所:北九州市役所

発表項目

(1)追加の経済対策について(PDF:452KB)

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
それでは、新型コロナの現状につきましてご報告をさせていただきます。まず、福岡県内の状況はご案内のとおりであります。「まん延防止等重点措置区域」に移行いたしました。今週月曜から本市も重点措置が実施されております。この間、医療従事者の皆様には大変ご尽力をいただいておりまして、深く感謝を申し上げます。併せまして、外出の自粛、また営業時間の短縮など、ご理解・ご協力をいただいている市民、事業者の皆様にも改めてお礼を申し上げたいと思います。今回の重点措置の実施にあたりまして、福岡県では、国に対して解除を要請するための目安を示しております。画面をご覧いただきたいと思います。病床使用率の状況であります。これをご覧いただきますと、病床使用率、そして、重症病床の使用率がステージ2相当以下、どちらも20%未満となることが(まん延防止等重点措置区域解除の)目安となっております。このためには、県内の新規の陽性者の数が、1日当たり30人以下で安定的に推移することが必要ということになっております。次の画面をご覧いただきたいと思います。現在の県内の感染状況ですが、新規陽性者の数は(1日当たり)30人から40人で推移をしております。次の画面をご覧いただきます。県内全体で病床使用率を見ますと、6月22日現在19.5%、県が示しております、まん延防止等重点措置の解除の目安に達している状況であります。次に、北九州市の状況であります。6月23日時点、人口10万(人)当たりの、週の新規陽性者の数でありますが10.8人であります。ステージ3を大きくクリアしているものの、ここのところ(1日当たりの新規陽性患者数は)20人を超える日もあります。やや踊り場に来ている状況と感じております。これまでの本市の傾向を見ますと、県全体から少し遅れて拡大、そして縮小している状況が窺えます。引き続き感染防止対策にしっかり取り組むことで、徐々に落ち着くものと期待をしたいと考えております。そこで、これまでも申し上げてきたことでありますが、市民、事業者の皆様へのお願いであります。家庭内での感染も多く見受けられる昨今であります。家族全員の検温、健康チェックを、毎日行っていただいているでしょうか。また家庭内でも手洗い、咳エチケットの徹底などをよろしくお願いしたいと考えます。また発熱、風邪の症状などがある場合は、自宅で休養していただいて、早い段階で、かかりつけの診療所などにご相談をいただきたいのであります。大切なご家族を守るために、家庭内での感染対策をお願いいたします。家庭内感染は非常に増えてきております。次に、ワクチンの接種の状況についてご報告をいたします。次の画面をご覧いただきたいと思います。6月23日現在の接種回数は約32万回、予約件数は約38万件に達しております。高齢者のうちで、少なくとも1回の接種を行った方は約17万8,000人で59%、2回目接種まで終了した方が約12万3,000人、41%となっております。この間、医療従事者の皆様方のご協力のおかげであります、接種は順調に進んでいるところです。さて、すでにお知らせをしたとおり、個別接種がいよいよ始まります。本日から、各医療機関での個別接種の予約受付を開始いたしました。接種は7月1日木曜日から開始をいたします。なお、現段階におきまして、一般予約を受け付ける医療機関が148登録されております。このうち、今日から予約を受け付ける、準備が整っている医療機関は131であります。また、かかりつけ患者を対象とする医療機関が165、合わせて313の医療機関に正式なご登録をいただいております。今後も準備が整った医療機関から、ご登録を順次いただく予定であります。次に、打ち手の確保として、歯科医師の活用についてであります。歯科医師への筋肉内注射の実技研修を今週の末、6月26、27日に実施することにしております。約200名が参加予定であります。今後、歯科医師の皆様には、集団接種会場や、保育士、教職員対象の大規模接種会場などで執務いただくことを想定しておりまして、今後調整を進めてまいります。次に、64歳以下への接種券の送付であります。7月5日月曜の週から翌週にかけまして、64歳以下の接種券を送付する予定です。送付方法につきましては、今後、年齢にとらわれない多様な接種が始まりますので、一斉に送付することにしております。皆様のお手元には、接種券と、市民への説明のため同封するチラシをお配りしております。そちらにも記載しておりますが、接種券の送付後、基礎疾患をお持ちの方や、60から64歳の方は、接種券が届いた方から順次予約が可能となります。その他の方々については、概ね年齢順に接種を行っていく予定でありますが、例えば高校3年生については、大学受験や就職などを控えまして、早期接種のご要望などもあろうかと思います。これにつきましては、国の動向や他都市の状況もよく見極めるものでありますが、医師会の、医師の専門家の立場のご意見もよく伺いながら、今後、対応を検討することにいたします。それによっては、スケジュールに若干の変更が出てまいります。今後のスケジュールであります。高齢者への接種につきましては、集団接種の効率的な実施による接種人数の増加などに加えまして、個別接種と併用することで、7月末までに完了する見込みであります。さらに、今後も順調にワクチンが供給される前提でありますが、概ね10月末頃までには希望する全ての市民、この場合、対象者の約8割が希望されるという前提の試算でありますが、この皆様への接種を完了できる見込みであります。次に、多様な接種形態がこれから展開となります。市民が少しでも早くワクチン接種を行えますように、集団接種、個別接種に加えまして、いわゆるエッセンシャルワーカー、社会機能を維持する方々への大規模接種が始まります。企業や大学などによる職域接種への支援と、また多様な接種形態の取組を進めまして、接種の加速化を進めてまいります。ワクチン接種に関わる市民へのお願いでありますが、効率的なワクチンの接種、感染防止を徹底するため、市民の皆様に改めてのお願いであります。ワクチンは2回の接種が必要であります。1回目の接種の後に、2回目の予約を忘れることなくお願いしたいと思います。次に、予診票があらかじめ配られますが、これにしっかりとご記入をいただきたいと思います。予診票をしっかりとご記入いただけると、非常にスムーズにこのワクチン接種が進められます。次に、ワクチン接種を終えた後も、感染しないというわけではありません。マスクの着用など、基本的な感染防止対策は引き続き徹底をお願いしたいのであります。今後とも、希望する全ての市民が安心して円滑に接種を行えますように全力で取り組んでまいります。まとめでありますが、今回の第四波では、緊急事態宣言から解除されるまで40日かかっております。引き続き、まん延防止等重点措置が継続しております。本市の人口10万人当たりの療養者の数は、4月29日では14.7人、ステージ2であったわけですが、約1週間後の5月8日を見ると、2倍以上の32.0人、ステージ4となりました。一旦制限がかかりますと、解除までに多くの日数を要しますが、感染の拡大は一気に進むことが一目瞭然であります。ここでしっかりと感染者の数を減らして、リバウンドを防止していかなければ、すぐに緊急事態宣言へ、どの都市も後戻りをしてしまいます。福岡県におきましても、これまでの変異株よりも感染力が強いと言われる、デルタ株疑いの事例が確認されております。決して警戒を怠ってはいけないという状況にあります。まん延防止等重点措置区域から脱するためにも、市民、事業者の皆様と力を合わせまして、全市一丸となって、感染防止対策の徹底に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。次に、新型コロナ感染症に関連いたしまして、経済支援対策をこれまで講じておりますが、追加の経済対策について報告をいたします。北九州市に、まん延防止等重点措置の適用があり、追加の経済対策としまして、県の感染拡大防止協力金の対象とならない中小事業者を広く支援できる「月次支援金」の7月分を、5月・6月に続いて実施いたします。このフリップに概要が示されております。支援の内容であります。飲食店と取引があるなどの事業者が、重点措置の影響により、月の売上が50%以上減少した場合、これを仮にAとします。国の支援に市が上乗せをして、法人最大月30万円、個人最大月15万円であります。次に、売上が30%以上50%未満減少した場合、これをBといたしますと、県の支援に市が上乗せをして、法人最大月20万円、個人最大月10万円という支援であります。次に、売上が50%以上減少した事業者で、国の支援対象とならない場合、今Cと呼んでおりますが、この皆様には市独自で、毎月、法人最大20万円、個人最大10万円を支援いたします。次に、売上が30%以上50%未満減少した事業者で、県の支援対象とならない場合、これをDといたしております。これを市独自で、法人最大月10万円、個人最大月5万円を支援金として給付するという内容であります。Aの部分の支援額の大きさや、C、Dの部分による支援対象の範囲の広さは、全国的にも高い水準の支援内容となっております。事業費は約5億6,000万円を予定しております。申請の時期、申請方法などにつきましては、詳細が決まり次第、改めてお知らせをいたします。また酒類を提供する飲食店への休業要請などが2ヶ月間に及ぶなど、酒類販売事業者の経営はさらに厳しさを増しております。そこで、県の決定に従い、酒類販売事業者に対する月次支援金を拡充するということにいたしました。そのスキームが、このフリップであります。具体的に申し上げますと、飲食店と取引がある酒類販売事業者が、70%以上売上が減少した場合、法人月額最大50万円を70万円(へ)、個人月額最大25万円を35万円へ、5月・6月に遡り、引き上げる方針であります。申請の受付は、明日25日から開始をいたします。なお、7月に関しましては、酒類の提供停止が解除されたことから、県の決定に従い、酒類販売事業者への加算措置は廃止をいたしました。加えて、現在、北九州商工会議所が発行するプレミアム付き電子商品券「Paycha(ペイチャ)」、加えまして、地元産品のお中元の送料を負担する「地元の逸品支援事業」も行っているところであります。地域経済は、未だ大変厳しい状況にあると思いますが、市民のご協力もいただきまして、地元企業に寄り添った支援に鋭意、今後とも努めてまいりたいと考えております。それでは、ご質問を承ります。

記者
先ほど、お話でもございましたように、県内の病床使用率が20%を切っている状況ということですが、変異株の心配もありますし、北九州市内では、依然として感染者が、県内で見れば多い状況が続いているということですが、市長とされましては、まん延防止措置に関しての早期解除の、現段階での「要請を求めるべきかどうか」ということに関してはどんなふうに考えておられますでしょうか。

市長
県の考え方でありますが、昨日、記者会見で述べられております、「まだ目安に達したばかりで、反転する可能性もある」と、「感染者ももう一段、少なくしたい」と、こういうコメントをされていると承知をしております。本市の取組でありますが、先ほど申し上げましたように、これまでの本市の感染の傾向を見ますと、県全体から少し遅れて拡大し、そして縮小、落ち着いていくという状況が窺えるわけであります。従いまして、引き続き感染防止対策にしっかりと取り組むことで、徐々に落ち着くものと期待をしております。本市としましても、1日も早く、まん延防止等重点措置区域から脱するために、しっかりと感染者の数を減らすように、全市一丸となった感染防止対策の徹底に取り組んでまいります。

記者
ありがとうございました。それともう1点なのですが、先ほど、歯科医師の方への研修であったりとか、大規模接種会場で協力していただくというようなお話もございましたが、エッセンシャル(ワーカー)というか、教職員であったりとか、保育士の方々に対する優先接種に関してなのですけれども、具体的な実施の開始の日時であったりとか、例えば日中勤務をされている方が多いと思うので、夜間に接種をするだとか、そういった具体的なところに関しては、今のところ決まっているところがございましたら教えてください。

市長
それは、まだアナウンスはしていないかな。エッセンシャルワーカーへの対応ですね。

担当者
私のほうから説明をさせていただきます。優先接種について今、準備中でございまして、もう間もなく接種開始日等については決定をさせていただこうと思っております。時間帯については、勤務時間を配慮した時間帯を今、考慮して設定をしております。これについても、もう間もなく決定をさせていただく予定にしております。以上です。

記者
ありがとうございました。

市長
改めて、詳細を公表すると事務方の説明がありましたけれども、これまで記者会見におきまして、エッセンシャルワーカーについては早くから準備に取りかかっておりまして、勤務時間帯を考えて「夜間」ということで、場所についても確保いたしまして、7月9日からまずはスタートをして、12日から本格的に接種を開始するということであります。7月12日から開始をするということについては、私もアナウンスはしておりましたが、その前にまず規模を少なめにいたしまして、しっかりとオペレーションが動くかということをまず確認をいたします。そして、これは名簿方式で、まだ接種券が皆様に届いていない段階で、このエッセンシャルワーカーへの対応を、準備してまいりましたので、それぞれの、例えば教職員であったり、あるいは保育士であったり、それぞれの団体を通じまして、名簿を確認する作業をすでに行っております。そこで希望される方のリストがもうすでにできておりまして、着実にそれを実施していきたいと考えております。具体的な詳細については改めてご報告をいたします。

記者
ありがとうございました。最後1点なのですけれども、先日、河野大臣が職域接種の申請に関して、「受付を一時停止する」というようなお考えを示されましたが、本日午後には、大学の職域接種に関する発表もいただく予定となっております。この件も含めて、今後の職域接種等、市内の接種体制について支障が出てくるおそれとか、そういったものは今のところございませんでしょうか。

市長
突然そういうお話が出てまいりましたので、それぞれの自治体における様々な事業、あるいは職域接種の関係者に影響が出ることを今、懸念しているわけでありますが、申請の受付は、明日の午後5時でいったん休止をするということであります。午後に予定しております、本市における大学連携の接種につきましては、すでに幹事校から国に対して申請済みであります。そしてまた保育士などのエッセンシャルワーカーにつきましては、すでにワクチンは確保されている見込みであります。商工会議所あるいは企業のほうでありますが、今届いている報告によりますと、すでに申請を行っていると聞いておりますが、個別の企業が職域接種している場合に、「10社程度」と聞いているのですが、そこが申し込みを全て完了しているという報告は、ちょっと確認させます。

担当者
今、企業さんのほうは10社程度ございまして、ほぼ申請を完了しております。検討中の企業がいくつかあとございまして、こちらについては、これからの申請ということになりますので、「国の状況を見ながら」ということになろうかと思います。商工会議所は、申請は終わっているというふうに聞いてございます。以上です。

市長
国のほうがそういうことで、全国一斉に「いろんな形態で接種を加速化させよう」という動きが強まってきて、そういう状況になったと思います。その中で、私どもは、既にほとんど申請済みになっておりますけれども、全体としてのワクチンの供給に逼迫感があるとするならば、いろんな精査も行われるだろうと思います。私どもは、例えばエッセンシャルワーカーでしたら、5万数千人とかという規模感は持っておりますけれども、既にそれぞれの団体ごとに、希望される方についての名簿・リスト化を行っておりますので、そのように精査したものについては、一定の配慮があるものと思います。ぜひ、これからのそうした接種に影響が出ないように、国の配慮を強く要請したいと思います。

記者
ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

記者
6月26と27日に、歯科医師の筋肉注射の実技というふうに伺いました。これは九州歯科大とか、ああいう、どこか1箇所に、200人ぐらいの方々が一斉に訪れて研修をされるというふうに考えてよろしいでしょうか。

市長
これは事務方のほうから。

担当者
こちらの大集会室に集めて、4回に分けて50人程度ずつ実施することにしています。

記者
ありがとうございます。

記者
オリンピックの事前キャンプの件で、昨日でしたかね、コロンビアのほうが、一度「中止する」ということだったのが、また再度「したい」ということで打診があっているということでお話がありまして、市としても受け入れる方向ということを伺っているのですけど、大阪のほうなんかでキャンプの選手の陽性なんかが出ていますが、改めて、市長としてこのキャンプを行うことについて、方針について何か見解をお願いします。

市長
コロンビアのほうから、複数の種目について再度打診がありまして、その背景には、コロンビアのその選手団の中で、ワクチンの接種が順調に進んでいるということがあると思いますが、これまで、コロンビアとのスポーツを通じた交流について円滑な友好関係を取っておりますので、そうした意味では、先方の要請を受けまして、安全性の確保、そしてまた宿泊をどうするか、練習場所をどうするか、その動線をどうするか、そうした感染症対策を軸に調整をしているという段階であります。また私のほうからは、これは当然コロンビアの日本大使館のほうから、日本の直近の状況については、本国にはいろんな情報提供があると思います。とりわけ、このウガンダの状況については、情報が行っているとは思いますけれども、改めて私ども、このコロンビアの選手団との調整の過程におきまして、ウガンダが1人の陽性患者、それが濃厚接触者全員になって2週間隔離と、そういう、アスリートにとりましては本当に厳しい状況になってしまったという、この事実関係はしっかりとお伝えをしたほうがよいというふうに申し上げておりまして、そのようにしていると思います。ということで、向こうのほうから打診があって、そうした感染症対策をはじめとして、様々な観点から調整をしているという現状にあります。

記者
もう1点だけ。追加の経済支援の関係で、月次支援金延長というか、実質延長ということになる、期間を延ばすということになると思うのですけど、家賃の補助については何か検討をされているのでしょうか。それとも今回、もうそれに関しては5月・6月で終わるというお考えでよろしかったでしょうか。確認です。

市長
これは福岡県も、また福岡市も同様だと思いますけれども、酒類の提供禁止が解除になったということで、家賃支援は行わない方針と、このように聞いておりまして、本市も同じ考え方ということになります。ただ、その代わり、月次支援金を遡って増額するということで、関係方面が非常に厳しい状況にあるということに着目をして上乗せをすると、そういったことも同時にあります。

記者
2点お伺いします。1点目は、ワクチンの(件について)、エッセンシャルワーカーの先ほど接種方式が「名簿」ということでおっしゃいました。職場での名簿ということで、例えば「ワクチンを接種しないと仕事勤務させられない」というような圧力がなされることも考えられます。その点、どう市として配慮をされるでしょうか。もう1点目は、緊急事態宣言の最中に、市議が居酒屋で飲酒をしていたという報道がありました。このことについての市長の受け止めと、改めて市の職員であったりに、「やめておきなさいよ」という周知をされた経緯がもしありましたら教えてください。

市長
これはエッセンシャルワーカーを対象とした、この大規模接種を進めていくのみならず、様々な場面におきまして、今ご指摘になったような、新たな問題が発生しないように、これはあくまでも個人の、本人の意思に基づいて、希望に基づいて接種されるものであって、それによって新たな問題が発生しないように、「十分留意しながらやっていきましょう」ということは、いろんな機会に申し上げていることであります。今回、12歳から15歳の話の中で、文部科学省と厚生労働省が通知を出しましたように、「学校での集団接種は見合わせるように」という趣旨の通知が出ましたけれども、これも、集団で行った場合に様々な問題を引き寄せる可能性があるという認識だと思います。それは子どもたちのみならず、大人の世界においても十分あり得ることなので、今後とも関係方面にはそのこと(問題が発生しないように十分留意すること)を、強く要請をしていきたいと思います。それから、市議の飲酒の件ですか。個人的な議員の行動に関することなので、コメントはできれば差し控えたいところではあるのですけれども、やはり緊急事態宣言で、事業者、市民がみんな我慢をして、早く感染症を落ち着かせようと頑張っている時に、今回のことは大変遺憾であります。今後、市民に対して丁寧な説明がされていくと思いますけれども、そのことを見守りたいと、こう思っております。かつて、中央官庁で大量に陽性が発生したこともありまして、国民各界から厳しく批判されたこともありましたし、これまで市の職員におきましても、やはり市民に感染症対策を呼びかけていく立場でもありますので、しっかりとそのことを自覚して、今、重点措置の段階にありますけれども、例えば「4人以下、ラストオーダーは7時」でありますとか、いくつかのことが定められておりますので、それを遵守するようにということは、いろんな機会に職場のほうに伝えているところです。

記者
ちょっと戻ってですが、緊急経済支援についてなのですけれども、酒類販売事業者に対して、「遡って支援」という発表もありました。苦労されている、そういう業者の方に対する支援の思いみたいなところを教えてください。

市長
もう1年以上こういう状況になりまして、特に事業者の皆様には、自粛、営業時間の短縮を要請してきておりますので、経済的な打撃は大変に大きいと思います。これまで、国や自治体のほうから支援はしてきているわけでありますが、様々な現場の声を聞いていますと、「とても足りない」、「大変に厳しい」というお話は常々聞いているところでございまして、本市としましても状況を踏まえて、できる限りの応援をしたいということで取り組んでまいりましたし、これからもしたいと、こう思っております。「遡っての上積み支給」というのも、そのうちの1つであります。また当初、飲食店に対して国が支援をするという流れでスタートをしたわけですね、この間。ところが、もうとにかく飲食店のみならず、いろんなところに、外出の自粛・抑制など、やはり人流は減っておりますので、様々な業種において影響は出てきているわけであります。そこで国に対しても、「飲食店などへの支援」というようになっていましたので、この「など」を拡大して、できる限り中小企業者を、業種をかなり広く取って支援するように、国にも要請しましたし、国も例えば、旅館なんかをその対象にするとかということで、「飲食店等」の対象を広く取るということをやっておりました。しかし、それからも漏れるケースがありましたので、北九州市としましては、「売上減に着目をした支援」というものを盛り込んだわけです。これまで行ってまいりました(売り上げ減少率)5割以上、あるいは、県のほうは3割から5割を支援するということでございますが、そこにもやっぱり漏れているところがあるんですね。「飲食店等ではないのだけれども、やっぱり3割から5割ぐらい売上が落ちている」という厳しいところに対して、市は独自で(支援を行ってきました)。これは、県内では本市だけだと思いますけれども。そのように、十分ではないかもしれませんけれども、できる限り支援の手は差し伸べるということでやってまいりました。

担当者
他よろしいですか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

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