新技術・新製品等の研究開発に挑戦する中小企業のための助成金です。
令和7年度の申請受付期間は、令和7年4月1日（火曜日）から令和7年5月15日（木曜日）です。
令和7年度中小企業技術開発振興助成金の募集について
更新日 : 2025年4月1日
ページ番号：000015833
1 対象者
次の要件をすべて満たす方が対象となります。
- 中小企業者または中小企業団体であること
- 発行済株式の半分以上を中小企業者以外の会社が所有するなど、いわゆる「みなし大企業」でないこと
- 北九州市内に事業所を有していること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団・暴力団員でないこと、また暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
（注1）これから北九州市内に事業所を設置する場合は、令和8年1月1日までに設置を完了し、その稼働を確認できることが要件となります。
（注2）同一の研究内容のものは重複して助成・補助を受けることができません。本事業と他の助成・補助事業（国や県、市など）等と同時に採択された場合、どちらかを辞退していただきます。
（注3）また、本事業に申請する研究開発と同一または同一とみなす内容のものを、北九州市が公募する本事業以外の研究開発助成事業に重複して申請することはできません。
（注4）1中小企業者につき1件の申請に限ります。
2 助成対象事業
新技術・新製品等の研究開発で、次の要件を全て満たすものです。
- 研究開発場所が市内であること
（注）これから北九州市内に研究開発場所を設置する場合は、令和8年1月1日までに設置を完了し、その稼働を確認できることが要件となります。 - 令和8年3月31日までに開発目標を達成する見込みであること
- 自社内（上記の「1 対象者」の要件を満たす企業と共同研究開発を行う場合、そのグループ内）で研究開発の全部または大部分を行うもの
（注）以下のものは、本助成金の目的に照らし、審査において不適当と判断される可能性があります。
- 既に公表されているものや、工業化されたものの単なる模倣に過ぎないもの
- 機械装置や産業財産権の導入が主目的であるもの
- 基礎研究が不十分で開発の成果が期待できないもの など
3 助成対象経費
研究開発に要する経費のうち次に掲げるもので、令和7年度中(令和7年4月1日から令和8年3月31日まで)に支出する経費です。
- 原材料または副資材の購入に要する経費
- 構築物の購入、建造、改良、据付、借用または修繕に要する経費
- 機械装置もしくは工具器具の購入、試作、改良、据付、借用または修繕に要する経費
- 産業財産権の導入に要する経費
- 外注加工に要する経費
- 技術指導の受入れに要する経費
- その他、市長が特に必要と認める経費
- 開発に要する直接人件費(創業から5年未満の場合のみ、時間単価1,500円、総額300万円を限度)
（注）消費税、運送料、交通費、振込手数料は対象外です。
4 助成額
【補助率】
助成対象経費の2分の1以内（創業5年未満の中小企業者の場合3分の2以内）
【補助上限額】
500万円
5 必要書類
1. 助成金交付申請書
2. 申請者の概要（共同研究開発の場合は「共同研究開発者の概要」も必要）
3. 月別従業員数の推移
4. 役員名簿
5. 暴力団排除に関する誓約書
6. 株主名簿（様式は任意、持株比率を明記）
7. 履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）
8. 納税証明書（市税に滞納がないことの証明）
（注1）7、8は交付年月日が申請受付期間中のものに限ります
9. 直近2期分の決算書（勘定科目内訳明細書を含む）
10. 見積書及びカタログ
（注2）見積書の日付は令和7年4月以降のものに限ります
（注3）1から5の書類は「北九州産業学術推進機構中小企業支援センター」のホームページ（外部リンク）からダウンロードできます。
（注4）共同研究開発の場合、4から8の書類は、共同研究開発者の分も必要です。
6 受付期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和7年5月15日（木曜日）まで
7 主なスケジュール
助成金の事務は次の手順で行われます。（都合により日程が多少変更する場合があります。）
技術調査（6月）
（注）研究開発場所へ調査に伺います（これから北九州市内に事業所〔開発場所〕を設置する方は調査方法を別途ご連絡します）
(書類審査)
評価検討会（8月）
（注）書類審査の結果に応じてプレゼンテーションを行っていただきます。
(交付決定 8月)
事務説明・助成金の概算払（9月）
(助成金の概算払 9月）
（注）審査の結果によっては、年度終了後の確定払となることがあります。
（これから北九州市内に事業所〔開発場所〕を設置する方は確定払となります。）
経過調査（12月から1月）
（注）令和8年1月1日までに事業所〔開発場所〕を市内に設置することが出来ないなど、交付決定後に対象要件を満たさないことが判明した場合、交付決定を取り消すことがあります。
実績報告書の提出（3月）
確定・精算（4月）
（注）助成金の一部または全部の返還が必要な場合があります。
8 その他ご協力いただくこと
採択案件について、報道機関への情報提供、北九州市のホームページおよび広報誌等を通じて公表させていただきます。
中小企業振興施策の普及啓発、企画立案のために、採択の翌年度から毎年1回、開発成果の追跡調査（アンケートなど）のご協力をいただきます。
9 問い合わせ先
北九州市産業経済局中小企業振興課
〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2番1号 北九州テクノセンタービル 1階
電話：093-873-1433 FAX:093-873-1434
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