事業承継・M＆Aの支援施策

　中小企業経営者の高齢化が進む中、雇用の重要な受け皿である中小企業の数は年々減少しています。本市においても、事業承継の準備を十分に行っていないケースが散見されるなど、事業承継は本市中小企業にとって喫緊の経営課題の一つとなっています。

　このような状況を踏まえ、本市では、市内の中小企業が持つ優れた技術や経営資源を将来にわたって継続させ、雇用の場の確保などを図っていくことを目的に、事業承継の支援施策を実施しています。

　事業承継についてお悩みの経営者・後継者の皆様はぜひご利用ください！

令和5年度の受付を開始しました！

公益財団法人北九州市産業学術推進機構　中小企業支援センターでは事業承継専門相談員による無料相談を実施しています！

国が設置する事業承継支援機関で、10年以上にわたり事業承継・M＆Aに従事した専門相談員がご対応します。3,000件以上の相談対応、250件以上のM＆Aの完了実績があり、秘密厳守で真摯に対応します。

【専門相談員による無料相談のご案内（プロフィール）】（PDF形式:877KB）

【こんな方におすすめ】

• 親族承継や社員承継について、何から手を付けていけば良いか分からない。
• 相談する相手がおらず、事業承継の具体的な手続き等が分からない。
• 株価のこと、贈与税のこと、借入金のことについて、相談したい。
• 第三者承継（M＆A）を進めるためのプロセスを知りたい。

【お申込み先】

　北九州市中小企業支援センター（北九州市戸畑区中原新町2番1号）
　　担当：北野
　電話番号：093-873-1430

事業承継×SDGs「本気・De・承継セミナー」（動画公開中です）

また、事業承継専門相談員による「会社の磨き上げ」をテーマにした無料セミナーを下記のとおり2日構成で開催します。

（開催日時1）令和5年1月12日（木曜日）17時30分から19時

（開催日時2）令和5年1月17日（火曜日）17時30分から19時

（開催場所）北九州テクノセンタービル5階会議室（北九州市戸畑区中原新町2番1号）

セミナーの様子は、動画で公開しています。ご視聴をご希望の方は専用ページへお進みください。

　　→セミナー動画専用はページこちらから

事業承継・M＆Aセミナー（令和4年度のセミナーは、終了しました。）

事業承継にご関心のある中小企業に対し、事業承継ノウハウや事例紹介などのセミナーを開催します。

（終了）第1回　開催日時：令和4年8月24日（水曜日）　17時から18時30分

（終了）第2回　開催日時：令和4年9月28日（水曜日） 17時から18時30分

（終了）第3回　開催日時：令和4年11月30日（水曜日） 17時から18時30分

（終了）第4回　開催日時：令和5年1月25日（水曜日）　17時から18時30分

（終了）第5回　開催日時：令和5年2月22日（水曜日）　17時から18時30分

令和5年度のセミナー予定等が決定しましたらご案内いたします。

　市内中小企業の皆様が事業承継やM＆Aについて気軽にご相談いただけるよう、事業承継に精通した専門家（弁護士、税理士、中小企業診断士）による訪問相談を実施します。　

令和5年度の『訪問相談』は準備中です。受付を開始しましたらHP等でご案内いたします。

　事業承継に向けた計画の策定やM＆Aにより第三者へ自社売却する際に支払う初期費用など、専門事業者に委託して行う具体的な取組みに要する経費の一部を助成します。

　中小企業の円滑な事業承継を支援するため、事業承継の実施に必要な自社株式や事業用資産の買取資金、贈与税や相続税の納税資金、事業承継後の多角化や事業転換資金を融資します。

→福岡県事業承継・引継ぎ支援センター（経済産業省委託事業）（外部リンク）

「親族承継」、「社員承継」、「第三者承継」、「廃業の相談」に対応しています。

「第三者承継」では、福岡県のみならず全国で登録された事業承継・引継ぎ支援データベースの中から引継ぎ相手を探すことができます。

→福岡県後継者人材バンク（『創業希望者』と『後継者不在事業者』をマッチング）（外部リンク）

（福岡県事業承継・引継ぎ支援センター事業）

福岡県事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンクに登録した「創業希望者」と、事業引継ぎに関して相談窓口にお越しいただいた「後継者不在の事業者」とを引き合わせ、起業家が後継者として当該事業を引き継ぐために必要となる様々な支援を行います。

中小機構では、事業承継フォーラムの開催、事業者向けの情報提供、講習会や専門家による相談対応など、中小企業の円滑な事業承継に向けて様々なサポートを行っています。

中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等についてのご案内です。

福岡県では、非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予や金融支援を受ける前提となる認定等を行っています。