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セーフティーネット保証5号認定について

更新日 : 2021年9月1日
  • お知らせ

【令和3年8月1日以降のセーフティネット保証5号の認定申請について】

令和3年8月1日からのセーフティネット保証5号の認定申請については、戸畑窓口でのみ認定申請を受付ることとなりました。小倉・黒崎窓口では、受付られませんのでご注意下さい。
(令和3年8月1日より、対象業種の絞込みが行われ、指定業種の判定を行うことが必要になったため、今回の対応とさせていただいております。)
 

セーフティネット保証5号(令和二年新型コロナウイルス感染症)とは
 令和二年新型コロナウイルス感染症の影響で、(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための保証制度です。
 この認定は、本店又は事業実態のある事業所(個人の場合は事業実態のある事業所)の所在地の市町村長が行います。

令和二年新型コロナウイルス感染症の影響で、業況の悪化している業種について

 この指定業種は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)の細分類にて判断されます。現在営んでいる事業が何業に該当するかは、 日本標準産業分類(平成25年10月改定版)(外部リンク)でご確認ください。

令和3年8月1日から令和3年12月31日までのセーフティネット保証5号の指定業種は、535業種となりました。

細分類業種については、セーフティネット保証5号の指定業種(指定期間:令和3年8月1日から令和3年12月31日)(外部リンク)でご確認ください。

セーフティーネット保証5号の認定を受けた場合の優遇措置について

  • セーフティーネット保証5号の認定を受けた中小企業者が本市中小企業融資の景気対応資金を利用する場合、保証料の利用者負担が0.6%になるとともに、貸出金利を1.3%に引き下げます。

認定申請窓口について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、事前予約制となっていますので、各窓口へご連絡ください。(窓口の連絡先については、「「新型コロナウイルス感染症」の影響に伴う緊急企業支援について【予約制】」ページをご確認ください)

兼業要件について

以下の表をご確認いただき該当する要件の認定申請書をご利用下さい。 

兼業要件(1)
  • 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
  • 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

認定要件(注1)

  1. 最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
兼業要件(2)
  • 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

認定要件(注1)

  1. 主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
  2. 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
兼業要件(3)
  • 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

認定要件(注1)

  1. 指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少等していること。
  2. 企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること
  3. 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

(注1) 対象となる兼業要件の認定要件のすべてを満たすことが必要です。
兼業要件の詳細は、中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご確認ください。

認定申請に必要な書類等

売上高等の減少要件で、認定申請を行う場合は、以下のいずれかの方法で申請が可能です。

(注)令和3年8月1日より以下の様式へ変更しております。旧様式では申請できませんのでご注意下さい。

パターン(1)
売上高比較表+根拠資料
パターン(2)
月別売上申告書を使用
パターン(3)
売上高比較表+税理士等の実印(注1)

認定書(注2)
売上高比較表(注3)
反社会的勢力でない
ことの表明・確約書(注4)

昨年と今年の売上高等実績を比較

兼業要件(1)
((イ)-(1)-1:PDF形式:1.2MB)

兼業要件(2)
((イ)-(2)-1:PDF形式:1.2MB)

兼業要件(3)
((イ)-(3)-1:PDF形式:1.2MB)

認定書(注2)
月別売上申告書(注3)
反社会的勢力でない
ことの表明・確約書(注4)

昨年と今年の売上高等実績を比較

兼業要件(1)
((イ)-(1)-2:PDF形式:1.2MB)

兼業要件(2)
((イ)-(2)-2:PDF形式:1.2MB)

兼業要件(3)
((イ)-(3)-2:PDF形式:1.2MB)

認定書(注2)
売上高比較表(注3)
反社会的勢力でない
ことの表明・確約書(注4)

昨年と今年の売上高等実績を比較

兼業要件(1)
((イ)-(1)-3:PDF形式:1.2MB)

兼業要件(2)
((イ)-(2)-3:PDF形式:1.2MB)

兼業要件(3)
((イ)-(3)-3:PDF形式:1.2MB)

履歴事項全部証明書の写(法人)
所得税確定申告書の写(個人)

履歴事項全部証明書の写(法人)
所得税確定申告書の写(個人)
履歴事項全部証明書の写(法人)
所得税確定申告書の写(個人)

許認可証の写(許認可業種のみ)及び、営んでいる事業のわかる資料

(例)パンフレット、請求書、ホームページ等

許認可証の写(許認可業種のみ)及び、営んでいる事業のわかる資料

(例)パンフレット、請求書、ホームページ等

許認可証の写(許認可業種のみ)及び、営んでいる事業のわかる資料

(例)パンフレット、請求書等、ホームページ等

売上高等の根拠資料

今期の最近3か月分と前年の同期分の計6か月が必要です。(注5)

(注)最近3か月とは、原則申請月の前3か月をさします。

委任状(注6) 委任状(注6) 委任状(注6)

(注1)担当税理士の実印又は、金融機関の支店長印
(注2)事業者の実印は不要です。個人事業主の自宅住所の記入は不要です。
(注3)個人事業主の自宅住所の記入は不要です。
   パターン(1)の場合は、事業者の実印が必要です。
   パターン(2)の場合は、事業者の実印は不要です。
   パターン(3)の場合は、税理士の実印又は、金融機関の支店長印が必要です。
(注4)個人事業主の自宅住所の記入が必要です。事業者の実印が必要です。
(注5)複数の事業を営んでいる場合は、事業ごとの売上高等がわかるものを持参して下さい。
(注6)金融機関の代理申請の場合のみ提出して下さい。
   委任状を利用する場合は、委任状に委任者の実印を押印して下さい。
   個人事業主の自宅住所の記入は不要です。
(注7)自動計算用Excel様式は、一度デスクトップ等に保存してご利用下さい。
(注8)プリントアウト時には、必ず片面印刷を行い、両面印刷はしないで下さい。
(注9)書類の修正に必要な場合がありますので、申請者の実印持参を推奨します。
   個人は代表者の実印、法人は会社の実印(代表取締役印)

【売上減少要件の緩和について】

認定要件、認定基準により、必要な書類が異なります。詳細は事前に中小企業振興課へお問い合わせ下さい。

【原油価格の高騰による要件での申請は、以下の認定申請書をご利用下さい。】

  • 単一事業者(注1)
  • 兼業者要件1(注2)

以下の要件をいずれも満たすこと

  1. 原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
  2. 売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上
  3. 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
認定申請書(ロ)-(1)
(PDF形式:84KB)
兼業者要件2(注3) 企業全体及び主たる業種の双方について、以下の要件をいずれも満たすこと
  1. 原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
  2. 売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上
  3. 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
認定申請書(ロ)-(2)
(PDF形式:84KB)

兼業者要件3(注4)

以下の要件をいずれも満たすこと
  1. 指定業種に係る原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
  2. 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上
  3. 指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
  4. 企業全体の最近3か月間の売上高に占める指定業種の原油等の仕入単価の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること
認定申請書(ロ)-(3)
(PDF形式:84KB)

(注1)単一事業者とは、1つの細分類業種に属する事業のみを行っていること確認できる方のことです。
(注2)兼業者要件1とは、2つ以上の細分類に属する事業を行っている方で、全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる方です。
(注3)兼業者要件2とは、2つ以上の細分類に属する事業を行っている方で、どの業種が主たる業種であるかを確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる方です。
(注4)兼業者要件3とは、、2つ以上の細分類に属する事業を行っている方で、1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる方です。
(注5)プリントアウト時には、必ず片面印刷を行い、両面印刷はしないで下さい。
(注6)書類の修正に必要な場合がありますので、申請者の実印持参を推奨します。
  個人は代表者の実印、法人は会社の実印(代表取締役印)

北九州市中小企業融資制度の申込先について

北九州市中小企業融資制度の申込先は、「取扱市内金融機関14行(北九州市内及びその近郊の本店・支店)、北九州商工会議所(本所、サービスセンター)」です。
金融機関によって、申込可能な資金が異なりますので、ご注意ください。

【取扱金融機関(14行)】

みずほ銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、筑邦銀行、佐賀銀行、十八親和銀行、大分銀行、福岡中央銀行、西京銀行、豊和銀行、福岡ひびき信用金庫、遠賀信用金庫、商工組合中央金庫

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このページの作成者

産業経済局雇用・生産性改革推進部中小企業振興課
〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2番1号 北九州テクノセンタービル1階
電話:093-873-1433 FAX:093-873-1434
予備電話:093-873-1510

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