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セーフティネット保証5号認定について

セーフティネット保証とは
 セーフティネット保証とは、売上の減少などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です。中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定書を添付して信用保証付融資を金融機関に申し込むと、別枠保証限度額の利用が可能となります。
 この認定は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村長が行います。

指定業種について

この指定業種は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)の細分類にて判断されます。細分類業種の内容については、 日本標準産業分類(平成25年10月改定版)(外部リンク)でご確認ください。

※平成29年度第2四半期分セーフティネット保証5号の指定業種が発表されました。

指定から外れる業種もありますので、現行の指定業種で認定を受ける場合は6月30日(金曜日)までに手続きをお願いします。平成29年7月1日以降の指定業種は下記のとおりです。

【平成29年7月1日~平成29年9月30日まで】
●平成29年7月1日~平成29年9月30日までのセーフティネット保証5号の対象業種として、184業種(細分類)が指定されています。
 細分類184業種については、セーフティネット保証5号の指定業種(指定期間:平成29年7月1日~平成29年9月30日)(PDF形式外部リンク)でご確認ください。

<参考>

【平成29年4月1日~平成29年6月30日まで】
●平成29年4月1日~平成29年6月30日までのセーフティネット保証5号の対象業種として、247業種(細分類)が指定されています。
 細分類247業種については、セーフティネット保証5号の指定業種(指定期間:平成29年4月1日~平成29年6月30日)(PDF形式外部リンク)でご確認ください。

セーフティネット保証5号の認定基準

セーフティネット保証5号の認定では、下記の認定要件が定められています。
また、営む事業の状況によって事業者を4つの類型に分け、各々に認定要件ごとの認定基準が定められています。

認定要件

(イ) 売上の減少
(ロ) 原油価格の高騰

事業者の類型

【単一事業者】
1つの細分類業種に属する事業のみを行っていることを確認できる方
〔兼業者〕
2つ以上の細分類に属する事業を行っている方
【兼業者要件1】
全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる方
【兼業者要件2】
どの業種が主たる業種であるかを確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる方
【兼業者要件3】
1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる方

認定基準

認定要件 認定申請者の類型と対応する認定基準 申請書
(様式ダウンロード)
注.必ず片面印刷して下さい。
(イ)
売上の減少
単一事業者 企業全体の最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比して、5%以上減少していること 認定申請書(イ)-(1)
(PDF形式:11KB)
兼業者 兼業者
要件1
兼業者
要件2
企業全体及び主たる業種の双方について、最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比して、5%以上減少していること 認定申請書(イ)-(2)
(PDF形式:10KB)
兼業者
要件3
以下の要件をいずれも満たすこと
・指定業種の最近3か月間の売上高等が、前年同期比で減少していること
・企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額の割合が5%以上
・企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少
認定申請書(イ)-(3)
(PDF形式:13KB)
(ロ)
原油価格の高騰
単一事業者 以下の要件をいずれも満たすこと
・原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
・売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上
・最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
認定申請書(ロ)-(1)
(PDF形式:24KB)
兼業者 兼業者
要件1
兼業者
要件2
企業全体及び主たる業種の双方について、以下の要件をいずれも満たすこと
・原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
・売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上
・最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
認定申請書(ロ)-(2)
(PDF形式:30KB)
兼業者
要件3
以下の要件をいずれも満たすこと
・指定業種に係る原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
・企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上
・指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
・企業全体の最近3か月間の売上高に占める指定業種の原油等の仕入単価の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること
認定申請書(ロ)-(3)
(PDF形式:32KB)

※(イ)の「売上の減少」で認定を受ける場合、下記の様式であらかじめ計算されておくことをお勧めいたします(ただし、認定の際に必ず必要となる書類ではありません)。
 ⇒ 「(イ)売上の減少」の計算用の参考様式(PDF形式:30KB)

認定申請に必要な書類等

1.認定申請書
  このページの「認定基準」の表中からダウンロードできます。
    注)プリントアウト時には、必ず片面印刷を行い、両面印刷はしないでください。
  また、中小企業振興課の窓口でも配付しています(紙)。

2.その他必要書類等

印鑑関係 ● 法人の場合は「代表取締役印(会社の実印)」、個人事業主の場合は「代表者の実印」
● 社名(屋号)のゴム判 (所在地・社名(屋号)・代表者名が入っているもの)
業種のわかる書類 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、許認可証、会社パンフレット、請求書、名刺など
売上等の確認書類 ● 試算表・売上帳など
※ 認定申請(イ)で申請される方は、今期の最近3か月(注)分と前年の同時期分の合計6か月分が必要です。
※ 複数の細分類業種(平成19年11月改定の日本標準産業分類における細分類)を営む方は、売上げ全体のうち、「主たる業種」や「指定業種」の売上げの判別が必要となります。複数業種を営む事業者の方は、試算表等は細分類ごとの売上げがわかるものをご持参下さい。
● 決算書・確定申告書(直近2期分)
※ 「主たる業種」や「指定業種」を確認する際など、認定に必要となる場合がありますので、ご持参をお願いします。

(注)最近3ヶ月とは、直近月の売上が未集計で確認ができない場合、最大で6ヶ月前から起算して3ヶ月。ただし、これは、より直近の月の売上高等が未集計の場合に適用される措置であることに注意。 

 認定要件、認定基準により、必要な書類が異なります。詳細は事前に中小企業振興課へお問い合わせ下さい。

  ※その他のセーフティネット保証制度については、こちらでご確認ください。

 ・セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項(外部リンク)

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