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セーフティーネット保証5号認定について

更新日 : 2021年4月6日

【お知らせ】
・足下の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者について、現行の「最近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。



セーフティネット保証5号(令和二年新型コロナウイルス感染症)とは
 令和二年新型コロナウイルス感染症の影響で、(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための保証制度です。
 この認定は、本店又は事業実態のある事業所(個人の場合は事業実態のある事業所)の所在地の市町村長が行います。

令和二年新型コロナウイルス感染症の影響で、業況の悪化している業種について

この指定業種は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)の中分類にて判断されます。中分類業種の内容については、 日本標準産業分類(平成25年10月改定版)(外部リンク)でご確認ください。

令和2年5月1日から令和3年6月30日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種が指定業種となりました。

中分類業種については、セーフティネット保証5号の指定業種(指定期間:令和2年5月1日から令和3年6月30日)(外部リンク)でご確認ください。

セーフティーネット保証5号の認定を受けた場合の優遇措置について

  • セーフティーネット保証5号の認定を受けた中小企業者が本市中小企業融資の景気対応資金を利用する場合、保証料の利用者負担が0.6%になるとともに、貸出金利を1.3%に引き下げます。

利用対象者(セーフティーネット保証5号の認定基準)

セーフティーネット保証5号の認定では、下記の要件が定められています。

(イ) 売上の減少
(ロ) 原油価格の高騰

【イ】売上の減少

売上高等の比較対象月 認定要件 申請書(様式ダウンロード)
(注)必ず片面印刷してください。
昨年同月と今年のを実績比較

【重要(変更事項)】
売上高等比較表に実印が必要になりました。

昨年実績と今年の実績及び見込みを比較(運用緩和(1))
  • 原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が、前年同月に比して5%以上減少することが見込まれること。
  • セーフティネット5号の時限的な運用緩和(外部リンク)

    (注)最近1か月間及びその後2か月間の⽐較対象月(前年同期)については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、前々年同期との比較も可能

【重要(変更事項)】
売上高等比較表に実印が必要になりました。

前年実績の無い創業者等(運用緩和(2))

以下1、2いずれかに該当し、売上高等が、対象月と比較して5%以上減少している中小企業者

  1. 事業歴3か月以上1年未満の事業者
  2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

【重要(変更事項)】
売上高等比較表に実印が必要になりました。

【ロ】原油価格の高騰

単一事業者
  • 1つの細分類業種に属する事業のみを行っていることを確認できる方
兼業者
  • 2つ以上の細分類に属する事業を行っている方
  1. 【兼業者要件1】
    全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる方
  2. 【兼業者要件2】
    どの業種が主たる業種であるかを確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる方
  3. 【兼業者要件3】
    1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる方
認定要件   認定申請者の類型と対応する認定基準 申請書(様式ダウンロード)
(注)必ず片面印刷してください。

原油価格の高騰
単一事業者 以下の要件をいずれも満たすこと
  • 原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
  • 売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上
  • 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
認定申請書(ロ)-(1)
(PDF形式:84KB)
兼業者 兼業者要件1
兼業者要件2 企業全体及び主たる業種の双方について、以下の要件をいずれも満たすこと
  • 原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
  • 売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上
  • 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
認定申請書(ロ)-(2)
(PDF形式:84KB)
兼業者要件3 以下の要件をいずれも満たすこと
  • 指定業種に係る原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇
  • 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上
  • 指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること
  • 企業全体の最近3か月間の売上高に占める指定業種の原油等の仕入単価の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること
認定申請書(ロ)-(3)
(PDF形式:84KB)

認定申請窓口について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、事前予約制となっていますので、各窓口へご連絡ください。(窓口の連絡先については、「「新型コロナウイルス感染症」の影響に伴う緊急企業支援について【予約制】」ページをご確認ください)

認定申請に必要な書類等

  1. 認定申請書
    このページの「利用対象者(セーフティネット保証5号の認定基準)」の表中からダウンロードできます。
    注)プリントアウト時には、必ず片面印刷を行い、両面印刷はしないでください。
    また、中小企業振興課の窓口でも配付しています。
     
  2. その他必要書類等

【法人向け】

印鑑関係
  •  代表取締役印
  • ゴム判(社名(屋号)、所在地、代表者名が入っているもの)
業種のわかる書類
  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、許認可証、会社パンフレット、請求書、名刺など
    注)履歴事項全部証明書、許認可証(許認可証が必要な業種の場合)は必須
売上等の確認書類
  •  試算表・売上帳など
    営む事業が全て指定業種に該当している場合で、認定申請書(イ-(2)´)で申請される方は、
  1. 今期の最近3か月(注1)分と前年の同時期分の合計6か月分が必要です。
  • 営む事業が全て指定業種に該当している場合で、認定申請書(イ-(5)´)で申請される方は、
  1. 最近1か月(注2)及び前年同月の売上高等のわかるもの
  2. 1の月後2か月の見込み売上高等のわかるもの及び対応する前年2か月の売上高等のわかるもの
  • 営む事業が全て指定業種に該当している場合で、認定申請書(イ-(10)´から(12)´で申請される方で必要書類が不明な場合は中小企業振興課までお問合せ下さい。
  • 参考資料として決算書、確定申告書(直近2期分) 
その他

【個人事業主向け】

印鑑関係
  •  代表者の実印
業種のわかる書類
  • 直近の所得税確定申告書、営業許可書、店舗の賃貸借契約書の写しなど(申請時の所在地と自宅住所を確認できること)
    (注)確定申告書、許認可証(許認可証が必要な業種の場合)は必須
売上等の確認書類
  •  試算表・売上帳など
    営む事業が全て指定業種に該当している場合で、認定申請書(イ-(2)´)で申請される方は、
  1. 今期の最近3か月(注1)分と前年の同時期分の合計6か月分が必要です。
  • 営む事業が全て指定業種に該当している場合で、認定申請書(イ-(5)´)で申請される方は、
  1. 最近1か月(注2)及び前年同月の売上高等のわかるもの
  2. 1の月後2か月の見込み売上高等のわかるもの及び対応する前年2か月の売上高等のわかるもの
  • 営む事業が全て指定業種に該当している場合で、認定申請書(イ-(10)´から(12)´で申請される方で必要書類が不明な場合は中小企業振興課までお問合せ下さい。
  • 参考資料として決算書、確定申告書(直近2期分) 
その他

(注1)最近3ヶ月とは、原則、申請月の前3ヶ月を指します。

(注2)最近1か月とは原則、申請月の前月を指します。

 認定要件、認定基準により、必要な書類が異なります。詳細は事前に中小企業振興課へお問い合わせ下さい。

(注)金融機関の方が代理申請される場合は、委任状が必要となりますのでご注意ください。

(注)その他のセーフティネット保証制度については、下記ページをご確認ください。

 ・セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項(外部リンク)


【売上減少要件の緩和について】

・足下の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者について、現行の「最近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較も可能です。

上記売上減少要件の緩和を希望される場合は、認定申請書及び売上高等比較表の「最近1か月間」を「最近6か月間の平均」に、「前年1か月間」を「前年6か月間の平均」として作成してください。また、通常の必要書類に加え、以下の様式と対象月の売上高の確認書類(試算表等)を追加で提出してください。

平均売上高計算書(売上減少要件緩和用追加様式)(PDF形式:236KB)

北九州市中小企業融資制度の申込先について

北九州市中小企業融資制度の申込先は、「取扱市内金融機関14行(北九州市内及びその近郊の本店・支店)、北九州商工会議所(本所、サービスセンター)」です。
金融機関によって、申込可能な資金が異なりますので、ご注意ください。

【取扱金融機関(14行)】

みずほ銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、筑邦銀行、佐賀銀行、十八親和銀行、大分銀行、福岡中央銀行、西京銀行、豊和銀行、福岡ひびき信用金庫、遠賀信用金庫、商工組合中央金庫

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償ソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。 下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。
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このページの作成者

産業経済局雇用・生産性改革推進部中小企業振興課
〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2番1号 北九州テクノセンタービル1階
電話:093-873-1433 FAX:093-873-1434
予備電話:093-873-1510

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