北九州市では、平成22年7月1日に施行した北九州市暴力団排除条例及び平成26年7月1日に施行した北九州市安全・安心条例に基づいて、事務事業からの暴力団排除を徹底しています。
北九州市の事務事業から暴力団を排除するための取組
更新日 : 2026年3月24日
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具体的な排除措置
北九州市では全ての事務事業から暴力団を排除するため、事務事業の根拠となる規定（規則や要綱等、契約書、許認可書など）に暴力団を排除するために必要な条項を整備しています。
また、県警察と連携し、工事や委託の受注者、付属機関の委員や研修会の講師、施設の使用者など、必要に応じて暴力団員等でないかの照会や、暴力団員及び密接関係者等についての情報を受けています。
公共工事からの暴力団排除
北九州市では公共工事から暴力団等を排除するため、以下の取り組みを行っています。
暴力団等介入排除対策会議の開催（税込予定価格2億円以上（原則）の工事の受注者が対象）
- 受注者、警察、市が一体となって暴力団等介入排除対策会議（暴排会議）を開催し、暴力団等介入排除に係る指導（暴排指導）を行います。
大型工事説明会の開催（契約金額5千万円以上の工事の受注者が対象）
- 暴力団等の不当介入に応じない体制づくりや、下請等に暴力団関係者を入れないこと等について、説明・指導を行います。
防犯連絡票等の提出（契約金額5千万円以上の工事の受注者が対象）
- 受注者が防犯連絡票等を市に提出し、市の専門相談員が、当該防犯連絡票等に基づき工事現場を 巡回して暴排指導を行います。 また、防犯連絡票等を警察と共有することで、事案発生時の警察官による迅速な現場臨場や現場の 巡回指導が可能となり、併せて、事案発生時の受注者の的確な組織的初動対応が可能となります。
暴力団等介入排除対策会議（ミニ暴排会議）の開催（契約金額5百万円から5千万円未満の工事の受注者が対象）
- 都市整備局東西整備事務所単位で、受注者、警察、市が一体となって暴力団等介入排除対策会議 （ミニ暴排会議）を開催し、暴排指導を行います。
このページの作成者
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