本市の財政状況に関する報道では、公共事業のための借入金や複数年度にわたって実施する事業費の負担が、市の財政規模に対して重いのではないかという指摘で、本市の将来にわたる財政負担の数値が、全国の市の中で下から2番目というものでした。
報道された数値に含まれる借入金の残高は、臨時財政対策債など、国が将来の返済を約束している借入金を含む残高をもとに算定されています。
確かに、本市の財政は、公共事業などを実施するために借り入れたお金の人口一人あたりの残高が政令市の中で最も高いなど、厳しい状況ではあります。
しかし、本市は、国の基準である「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、赤字や借金返済の程度を表す指標では、健全な財政状況を維持しています。
本市の財政健全化を示す指標
実質公債費比率：
経営健全化の取組を求められる基準「25.0％」を下回る10.6％
将来負担比率：
経営健全化の取組を求められる基準「400.0％」を下回る161.6％
とはいえ、公共事業に必要な経費の高止まりや福祉・医療に関する経費の増加、今後の人口減少など、市の財政は予断を許さない状況です。
今後も引き続き持続可能で健全な財政運営に努めていきます。
