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税制改正について

固定資産税の税制改正に伴い、主に次の点が変更になりました。

◎ 土地

 平成30年度評価替え(3年に1回)に際し、以下のとおり措置を講ずる。

 〇 固定資産税等(土地)の負担調整措置

  ・ 現行の仕組みを3年延長。

◎ 償却資産(生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援)

 〇 生産性革命集中投資期間中における臨時、異例の措置として、地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、生産性向上特別措置法の規定により市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減することを可能とする3年間の時限的な特例措置を創設。

 ※ 平成28年度に創設した現行の特例措置は、上記措置の創設に伴い期限到来をもって廃止。

固定資産税ゼロ特例事業(先端設備等導入計画)の相談・受付を開始しました!

総務省(地方税)(外部リンク PDF形式:179KB)

その他の税制改正については下記にお問い合わせください。

お問合せ先
資産 所管課 資産の所在区 電話番号
土地・家屋  東部市税事務所固定資産税課
 〒803-8510
 北九州市小倉北区大手町1番1号
 (小倉北区役所 4階)
門司区
小倉北区
093-582-3371
小倉南区 093-582-3372
 西部市税事務所固定資産税課
 〒806-8510
 北九州市八幡西区黒崎三丁目15番3号
 (コムシティ 4階)
若松区
八幡東区
戸畑区
093-642-1459
八幡西区 093-642-1464
償却資産  財政局税務部固定資産税課
 〒803-8501
 北九州市小倉北区城内1番1号
 (北九州市役所 6階)
全区 093-582-3210

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このページの作成者

財政局税務部固定資産税課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2036 FAX:093-582-8611

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