身体障害者等の軽自動車税（種別割）減免制度について

更新日 : 2022年9月9日

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北九州市では、身体又は精神に障害のある方が健全な社会生活を営むことができるよう、生活手段として必要不可欠となっている原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車（以下「軽自動車等」といいます。）について、軽自動車税(種別割)の減免を行っています。

1　減免が適用される軽自動車等

身体障害者及び精神障害者（以下「身体障害者等」といいます。）が所有する軽自動車等（身体障害者等と生計を一にする方が所有する軽自動車等を含む）で次のものです。

身体障害者等の本人が運転する軽自動車等
身体障害者等と生計を一にする方、身体障害者等のみで構成される世帯若しくは身体障害者等及び軽自動車等を運転することができない方で構成される世帯に属する身体障害者等を常時介護する方が、専ら身体障害者等の通院、通学、通所、通勤もしくは生業のために運転する軽自動車等

なお、次のことに注意してください。

減免は、1人の「身体障害者等」につき、普通自動車を含めて1台のみに適用されます。普通自動車の減免と重複していることが判明したときは、軽自動車の減免を取り消します。
自動車検査証又は軽自動車届出済証に「事業用」と記載された軽自動車等は、減免が適用されません。
身体障害者手帳に2つ以上の障害が記載されている場合、個々の障害内容と等級で判定します。
精神障害者のうち精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方については1級の方のみです。
減免の対象となる軽自動車等が割賦販売により所有権留保となっている車両でも減免が適用されます。

2　減免の範囲

（1）身体障害者手帳の交付を受けている方

別表の定める障害の級に該当する障害を有する方

（2）戦傷病者手帳の交付を受けている方

別表に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有する方又は当該戦傷病者と生計を一にする方が所有する軽自動車等

（3）療育手帳の交付を受けている方

療育手帳の交付を受けている方が所有する軽自動車等
療育手帳の交付を受けている方と生計を一にする方が所有する軽自動車等

（4）精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方のうち1級の障害を有する方が所有する軽自動車等
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方のうち1級の障害を有する方と生計を一にする方が所有する軽自動車等

（別表）減免が受けられる障害の等級（身体障害者手帳・戦傷病者手帳）（PDF形式：106KB）

3　減免の可否の適用関係

所有者	運転者
所有者	身体障害者等	身体障害者等と生計を一にする方	常時介護者
身体障害者	可	可	（注1）
身体障害者と生計を一にする方	可	可	（注1）
精神障害者	可	可	（注1）
精神障害者と生計を一にする方	可	可	（注1）
常時介護者	不可	不可	不可

【注1について】
身体障害者等のみで構成される世帯か、身体障害者等及び軽自動車等を運転することができない方で構成される世帯であることが条件です。

【運転者が「身体障害者等と生計を一にする方」及び「常時介護者」の場合について】
専ら身体障害者等の通院、通学、通所もしくは生業のために運転する軽自動車等であることが条件です。

【常時介護者とは】
身体障害者等が所有する軽自動車等を専らその身体障害者等のために継続して日常的（週3日以上の通院等）に運転する方であって、身体障害者等の住所地の区の福祉事務所から常時介護者であることの証明を受けた方をいいます。減免申告するには、下記の書類が必要となります。

常時介護証明に係る（通院・通学・通所・通勤）証明書（PDF形式：64KB）（医療機関等に作成を依頼してください。）
常時介護証明に係る（軽自動車等）使用状況等申立書（PDF形式：72KB）（前記の証明書を持参し、区の福祉事務所に提出するものです。）
軽自動車税(種別割）に係る常時介護証明願（PDF形式：69KB）（前記の申立てを受けて福祉事務所が交付するものです。）

4　減免の対象税額

減免申告書の提出があった日の属する年度の同日以降に到来する納期限に係る税額となります（令和5年度の税額を減免する場合、令和5年5月31日までに申告が必要です）。なお、減免事由に該当する場合、税額は10割減となります（納付の必要はありません）。

5　減免の手続き場所

最寄りの東西市税事務所市民税課若しくは税務課又は税務部課税第二課にご提出ください。また、課税第二課に限り、郵送で提出することもできます（郵便による手続きについてはこちら）。申告書は、減免対象に異動（廃車や名義変更など）がない限り、翌年度以降の提出は不要です。なお、普通自動車に買い替え、他の軽自動車で減免を受ける、障害の程度が該当しなくなった場合などは、取下げや再度の申告が必要となります。