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【令和7年8月25日結果公表】北九州エコライフステージのコンテンツ企画及び情報発信等提案業務委託(公募型プロポーザル)

更新日 : 2025年8月25日
ページ番号:000176512

 環境イベントである「北九州エコライフステージ」は、日ごろから環境活動を行う市民団体・NPO、企業、学校、行政等の活動発表・交流の場として機能し、例年、60から70 の市民団体、NPO、企業、学校、行政等によるブース出展や、ステージイベント、資源回収の実施、EV バスの展示等を行ってきました。
 現在、北九州市では「世界をリードするサステナブルシティ」を目指した取組を進めており、「北九州エコライフステージ」についても、サステナブルシティを体感できるイベントに段階的にアップデートしていくため、これまで培ってきたエコライフステージの精神を引継ぎながら、より多くの来場者の行動変容を促すようなコンテンツ企画や情報発信等を実施します。つきましては、受託候補者を特定するため、公募型プロポーザルを以下のとおり実施します。

審査結果

「北九州エコライフステージ」のコンテンツ企画及び情報発信等提案業務の受託候補者の選定を目的に公募型プロポーザルを実施し、審査委員会において、受託候補者を下記のとおり決定いたしましたので、公表します。

受託候補者の商号又は名称

Kanoプランニング株式会社

提案者数

2社

審査結果

審査結果一覧
順位 提案事業者 評価点(400点満点)
1 Kanoプランニング株式会社 298
2 B社 275

審査委員会の委員の氏名及び職名

審査委員一覧
氏名 職名
村上 慈 北九州市政策局政策部サステナビリティ戦略課長
髙村 真 北九州市環境局総務政策部総務課長
武冨 里枝 北九州市環境局総務政策部環境学習課長
日髙 京子 北九州エコライフステージ実行委員会委員長

審査委員会における主な意見

  • 8件の具体的企画、インフルエンサー活用を含むSNS戦略、開催中/後のWebアンケートによるPDCA、段階的で整合のとれたスケジュール、内訳明確な見積、そして、北九州での豊富な実績が強み。
  • 来場者動線や発信到達などの実測データに基づく検証を徹底し、得られた知見を翌年度の改善へ確実に接続することを期待する。

市の主な特定理由

審査の結果、Kanoプランニング株式会社の提案が優れていると評価された。審査会の意見を受け、市としても提案事業者の業務体制や業務内容・手法、業務実績、価格等を踏まえ、本業務の実施者としてふさわしいと判断したため、受託候補者として特定したもの。

質問に対する回答

質問に対する回答は、下記からご確認ください。

質問に対する回答(PDF形式:348KB)

公募の概要

1 業務委託名

「北九州エコライフステージ」のコンテンツ企画及び情報発信等提案業務

2 契約期間

契約締結日から令和7年12月19日まで

3 業務内容

「北九州エコライフステージ」のコンテンツ企画、情報発信等について、提案・調査を行うもの。

4 業者選定方法

公募型プロポーザル方式

5 予算規模

5,000,000円(消費税相当分及び地方消費税相当分を含む)を上限とする。

6 実施説明書及び実施説明書の入手方法

下記、実施要領のとおり

7 スケジュール

スケジュール一覧
内容 日程
公募の開始 令和7年7月24日(木曜日)
質問書の受付締切 令和7年7月30日(水曜日)
12時
参加申込書の提出期限 令和7年8月4日(金曜日)
17時
企画提案書の提出締切 令和7年8月12日(火曜日)
15時
審査委員会の開催 令和7年8月13日(水曜日)から令和7年8月15日(金曜日)
結果通知後、速やかに契約締結 8月下旬

8 参加資格

本件に参加できる者は、次の要件をすべて満たす法人とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成7年北九州市規則第11号)第6条第1項の有資格業者名簿に記載されていること。
(3) 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。

9 参加資格の喪失

提案者が受託候補者の特定の日までに、次のいずれかに該当することになった場合は、本件に係る参加資格を失うものとし、また、既に提出された提案は無効とする。
(1) 「8 参加資格」に規定する参加資格の要件を満たす者ではなくなった場合
(2) 不正な利益を図る目的で委員会の委員等と接触したとき
(3) 提案書に虚偽の記載をしたことが判明したとき

10 参加申出書の提出

参加希望者は、「参加申出書(様式1)」を提出すること。
提出期限:令和7年8月4日(金曜日)17時まで

11 審査方法

審査委員会による審査を行い、受託候補者を特定する。

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