見舞金等

　被災者支援関連制度のうち、災害でご家族や住家に被害を受けられた方へのご案内です。

　災害により死亡された方のご遺族、重度の障害を受けた方、住家に被害を受けた世帯などに、見舞金等の支給及び生活再建等に必要な資金の貸付を行います。

　申込期限は制度によって異なります。

　災害の規模や災害に対して適用される法律等により、支給の範囲や有無は異なります。

　併給が不可となっている制度もありますので、詳しくはお住まいの区の区役所でご確認ください。

　北九州市内において自然災害や火災が発生し、市民の方が亡くなった場合には災害弔慰金、負傷した場合又は住宅・店舗等が被害を受けた場合には災害見舞金を支給します。

1　対象災害

　暴風、豪雨、洪水、地震、地すべり、土砂くずれ、その他異常な自然現象又は火事による災害

2　対象者の要件

3　支給額

　福岡県内において一定規模を超える災害が発生し、市民の方が亡くなった場合、行方不明になった場合には弔慰金、重傷を負った場合又は住宅等が被害を受けた場合には見舞金を支給します。

1　対象災害

県内において災害救助法が適用された場合等

2　対象者の要件

3　支給額

（1）全壊、全焼又は流失した世帯

　1世帯当たり　10万円（ただし、1人世帯には5万円）

（2）半壊又は半焼した世帯

　1世帯当たり　5万円（ただし、1人世帯には2万5千円）

（3）床上浸水した世帯

　1世帯当たり　3万円（ただし、1人世帯には1万5千円）

（4）死者又は行方不明者

　1人につき　20万円（ただし、県民以外は3万円）

（5）重傷者

　1人につき　10万円（下表参照）

　福岡県内において一定規模を超える自然災害が発生し、全壊・解体・長期避難・大規模半壊・中規模半壊となった世帯に対し、支援金を支給します。

1　制度概要

自然災害により、県内において被災者生活再建支援法が適用された市町村が1以上ある場合

2　対象者の要件

3　支給額

世帯人数が1人の場合は、それぞれ4分の3の金額となる。

4　申請に必要な書類

（1）支給申請書（お住まいの区役所で所定様式にご記入ください）

（2）住民票

（3）り災証明書（全壊・大規模半壊・中規模半壊の被害を確認できる書類）

（4）解体証明書又は滅失登記簿謄本（住宅の解体をした場合）

（5）敷地被害証明書類（り災証明書が発行されない場合）

加算支援金も申請する場合は、上記に加え、

（6）住宅建設、購入、補修、もしくは貸借することが確認できる契約書等の写し　　等

状況によっては、追加でその他の資料のご提出をお願いすることがあります。

　福岡県内において一定規模を超える自然災害が発生し、住宅が被災し、応急的な住まい等での居住を余儀なくされた被災者で、住宅の新築、購入又は改修のために融資を受けた方に、利子の支払額の全部又は一部を補助します。

1　対象災害

　　自然災害により、県内において被災者生活再建支援法が適用された市町村が1以上ある場合

2　対象者の要件

3　補助基準額

4　申請に必要な書類

（1）福岡県被災者住宅再建支援事業補助金交付申請書兼実績報告書

（2）市長が発行するり災証明書の写し

注：自然災害等で被害が発生する危険な状況が継続する等で、住宅が長期間居住不能になることが見込まれる場合は市が発行する長期避難世帯に該当する旨を証明できる書類の写し

（3）住民票

注：り災時に世帯が居住していたことが証明でき、住宅の所在、世帯主、世帯構成が確認できるもの

（4）住宅債務に係る金銭消費貸借契約書の写し

（5）抵当権設定契約書（ない場合は工事請負契約書等）

（6）返済予定表の写し

（7）その他知事が必要と認めるもの

市長村長が発行するり災証明書で半壊の判定を受け、住宅を解体した場合は、上記に加え、

（8）被災した住宅の解体を証明する書類の写し　　等

状況によっては、追加でその他の資料のご提出をお願いすることがあります。

　一定規模を超える自然災害が発生し、市民の方が亡くなった場合、弔慰金を支給します。

1　対象災害

自然災害で1市町村において住居が5世帯以上滅失した場合等

2　対象者の要件

自然災害で亡くなった市民の遺族

（注：遺族とは、（1）死亡当時の配偶者及び事実上の婚姻関係と同様の事情にあった者、（2）子、（3）父母、（4）孫、（5）祖父母、（6）兄弟姉妹（兄弟姉妹については、死亡した方とは生計を同じくしていた方で、死亡した方に配偶者、子、父母、孫、祖父母のいない場合に限ります。））

3　支給限度額

　一定規模を超える自然災害が発生し、市民の方が重度の障害を負った場合、災害障害見舞金を支給します。

1　対象災害

自然災害で1市町村において住居が5世帯以上滅失した場合等

2　対象者の要件

（1）両眼が失明したもの

（2）咀嚼（そしゃく）及び言語の機能を廃したもの

（3）神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

（4）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

（5）両上肢をひじ関節以上で失ったもの

（6）両上肢の用を廃したもの

（7）両下肢をひざ関節以上で失ったもの

（8）両下肢の用を全廃したもの

（9）精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められるもの

3　支給限度額

　一定規模を超える自然災害が発生し、世帯主の方が負傷又は住居、家財に被害を受けた場合、災害援護資金を貸し付けます。

1　対象災害

県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合等

2　対象者の要件

自然災害で負傷又は住居、家財に被害を受けた世帯の世帯主

注：所得制限あり

3　貸付限度額

4　その他

（1）利率　年3％以内で条例で定める率

• 保証人を立てる場合　年0％
• 保証人を立てない場合　年1％

（2）据置期間　3年（特別の場合5年）

（3）償還期間　10年（据置期間を含む）

（4）償還方法　年賦または半年賦

一定規模を超える自然災害が発生し、市民の方が暮らす住宅が全壊した場合、被災者生活再建支援金を支給します。

1　対象災害

自然災害で市内において10世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合

2　対象者の要件

3　支給額

世帯人数が1人の場合は、それぞれ4分の3の金額となる。

4　申請に必要な書類

（1）支給申請書（お住まいの区役所で所定様式にご記入ください）

（2）住民票の写し

（3）預金通帳の写し

（4）り災証明書（全壊・大規模半壊・中規模半壊の被害を確認できる書類）

（5）解体証明書又は滅失登記簿謄本（住宅の解体をした場合）

（6）敷地被害証明書類（り災証明書が発行されない場合）

加算支援金も申請する場合は、上記に加え、

（7）住宅建設、購入、補修、もしくは貸借することが確認できる契約書の写し　　等

状況によっては、追加でその他の資料のご提出をお願いすることがあります。