「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号)」において、標準化の対象業務を管理するシステム(以下、「現行システム」という。)を省令で定める期日までに国が策定する標準仕様書に準拠したシステムに移行することが地方公共団体に義務付けられました。
本業務は、区政推進課所管の住民記録システム及び印鑑登録システム(以下、「住民記録システム等」という。)について、標準仕様書と現行システムの仕様との差異の洗い出しや、各種調査分析、計画の策定および運用手順の策定等を確実かつ円滑に推進するため、ノウハウや技術力を有する事業者の支援を求めるものです。
本業務を支援する事業者を募集し、プロポーザル方式により受託候補者を選定します。


