【令和7年7月28日結果発表】令和7年度北九州市オフィス改革プロジェクト業務委託（公募型プロポーザル）

受託候補者の商号又は名称

NECネッツエスアイ株式会社 九州支店

提案者数

4者

提案者の評価結果

委員会の委員の名称及び職名

徳光　氏（政策局DX・AI戦略室DX推進担当課長）

荒田　氏（総務市民局総務部総務課長）

塩澤　氏（総務市民局人事部人財戦略担当課長）

秋永　氏（財政・変革局市政変革推進室市政変革推進担当課長）

中野　氏（産業経済局総務政策部総務課長）

中尾　氏（九州工業大学教授）

委員会における主な意見

コンセプトがしっかりしており、提案に工夫がみられた。

市の主な特定理由

　プロポーザル方式による審査において最も高い評価を得た「NECネッツエスアイ株式会社 九州支店」を受託候補者として選定した。

業務委託名

　令和7年度北九州市オフィス改革プロジェクト業務委託

業務概要

　本業務では、令和6年度の先行フロアに引き続き、市役所本庁舎の対象フロアにおいてオフィス改革を実施する。特に、今後のオフィス改革をサスティナブルなものにするため、効果的かつリーズナブルなオフィスに向けた設計と施工を行います。

　ついては、プロポーザル方式による受託候補者の特定を実施します。

履行期間

　契約締結の日から令和8年3月31日

実施説明書

　関連資料「実施説明書」のとおり。

実施説明書の入手方法

　下記の関連資料からダウンロードすること。

参加資格

　次に掲げる条件を全て満たすこと。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
2. 北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則（平成7年北九州市規則第11号）第6条第1項又は北九州市測量業務、建設コンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則（平成6年北九州市規則第60号）第7条第1項の有資格業者名簿に記載されていること。本市から指名停止を受けている期間中でないこと。
3. 北九州市の市税を滞納していないこと。
4. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者ではないこと。ただし、更生計画許可決定又は再生計画許可決定がなされている場合は、この限りではない。
5. 暴力団員でないこと、また暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
6. 令和2年4月1日から令和7年3月31日までの期間において、次のいずれにも該当する者であること。協力会社の実績も可とする。
   • 官公庁又は民間企業に対して、本委託業務と類似の働き方改革に繋がるオフィスリニューアルの提案、支援の役務・委託業務を元請として請け負った実績があること。
   • 官公庁又は民間企業に対して、オフィス什器の納入実績があること。 

参加資格の喪失

　提案者が受託候補者の特定の日までに、次のいずれかに該当することになった場合は、本プロポーザルに係る参加資格を失うものとし、また、既に提出された提案は無効とする。この場合、市は、当該提案者に対し、本プロポーザルに係る参加資格を失った旨及びその理由を文書にて通知する。

1. 本書に規定する参加資格の要件を満たす者ではなくなったとき。
2. 不正な利益を図る目的で委員会の委員等と接触したとき。
3. 提案書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

提出期限

　令和7年7月10日　17時　必着

場所

　北九州市政策局DX・AI戦略室

方法

　持参又は郵送

　（注）必要資料は、関連資料「実施説明書」のとおり。

• 北九州市で設置する審査委員会において、審査項目を総合的に勘案し、評価（採点）する。
• 全審査員の合計得点が最も高い者を最高得点者（最優秀提案者）とし、優先交渉権者として選定する。

　（注）その他詳細については、関連資料「実施説明書」のとおり。

　質問に対する回答は、下記をご確認ください。

北九州市政策局DX・AI戦略室　働き方改革担当

〒803-8510　北九州市小倉北区大手町1番1号

電話：093-582-3020　メールアドレス：digi@city.kitakyushu.lg.jp