北九州市は、TOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大矢諭）とBPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）（注）およびDX推進に関する連携協定を締結しました。この連携によって、市役所業務のBPRおよびDXをより推進し、北九州市DX推進計画に掲げる「持続可能な市民にやさしい市役所の実現」に向けた取組を一層加速させてまいります。
（注）既存の業務のやり方や手順を抜本的に見直し、業務の流れ（ビジネスプロセス）を最適化すること。
TOPPAN株式会社とのBPRおよびDX推進に関する連携協定について
更新日 : 2025年10月15日
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協定の目的
全国的に労働力不足を背景として、働き手の確保が困難となることが予想されており、北九州市役所においても多様化する行政ニーズに対応し、市民サービスの維持向上を図るため、デジタル技術を徹底的に活用し、抜本的な変革を推進するために、他自治体での実績・ノウハウを有するTOPPAN株式会社と連携協定を締結し、同社の協力のもと、より一層労働生産性を向上させることを目的としています。
協定の内容
（1）窓口申請業務のAIによる判定審査の実証支援
（2）さらなる生産性向上のため、職員の業務量把握の調査支援
（3）他の自治体と連携したDX推進にむけた研究支援
（4）DX人材育成支援
協定に基づく取組
（1）窓口申請業務のAIによる判定審査の実証
申請書の画像読み取りや記載内容の審査・判定をAIで自動化できるか検証し、ヒューマンエラー削減と業務時間短縮を目指し、また、実証を通じて、情報セキュリティ要件などのAI活用に必要な条件を整理します。
（2）さらなる生産性向上のため、職員の業務量把握の調査支援
TOPPAN株式会社独自の業務量調査ツールを用いて、全庁的な業務実態を可視化し、また、これまでに庁内で実施したDX施策の効果に関する調査も行います。
（3）他の自治体と連携したDX推進に向けた研究支援
自治体におけるDX推進の課題を特定の自治体だけではなく、広域で解決することを目指し、行政事務における広域連携の実現のための研究や、他自治体との情報共有基盤の構築を目指し、また、TOPPAN株式会社の支援・協力を得ながらDX推進に関するノウハウや事例を共有し、複数自治体共同での新たな行政サービスモデルの創出を検討し、地域全体の行政DXを加速させます。
（4）DX人材育成支援
全庁的に自律的にDXに取り組める人材を育成するための、DX人材育成プロジェクトでの取組について、BPRやDXに関する豊富な実績を持つTOPPAN株式会社の専門スタッフによる講演や研修を通じた、市職員のDXスキル向上のサポートを受け、職員一人ひとりがDXを「自分ごと」として捉える意識醸成と、組織全体の変革を推進します。
このページの作成者
政策局DX・AI戦略室
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