クレジットカードで公売保証金を納付した後の手続き

1. 手続に入る前にKSI官公庁オークション内の「初めての方へ」のページ（外部リンク）、北九州市インターネット公売ガイドラインなどを必ずお読みください。
2. 公売参加者が法人の場合は法人代表者名で、共同入札の場合は1人の代表者を決めてその代表者名でそれぞれログインIDを取得し、北九州市インターネット公売の公売物件詳細画面より公売参加仮申し込みを行った後、この手続きを行ってください。
3. 公売参加申込が完了した代表者のログイン IDでのみ入札できます。参加申し込み状況、入札した価額などは、代表者のログイン IDでログインした場合のみ閲覧できます。
4. KSI官公庁オークションからの自動送信メールは、あらかじめログイン IDで認証された代表者のメールアドレスのみに送信されます。

1.公売物件が不動産の場合、必要に応じて以下のアからウの書類を、入札開始2開庁日前までに執行機関が確認できるよう「4　書類等送付先」へ書留郵便（配達記録等）にて送付してください。

ア　陳述書

• 国税徴収法第99条の2に基づき、次のいずれにも該当しない旨の「陳述書」を執行機関に提出する必要があります。

(1)買受申込者（その者が法人である場合には、その役員）が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号（定義）に規定する暴力団員をいう。）または暴力団員でなくなった日から5年経過していない者（以下「暴力団員等」という。）であること。
(2)自己の計算において買受申込みをさせようとする者（その者が法人である場合には、その役員）が暴力団員等であること。

• 「陳述書」は買受申込者が個人（個人用）か法人（法人用）かにより分かれています。該当する様式を下から選んで印刷して記入してください。
• 法人の場合は、「入札者（買受申込者）である法人の役員に関する事項」及び商業登記簿に係る登記事項証明書等を添付してください。
• 自己の計算において買受申込みをさせようとする者がいる場合は、「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」（法人の場合は「自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項」を添付してください。

自己の計算において買受申込みをさせようとする者とは、公売不動産を取得することによる経済的利益が実質的に帰属する者をいいます。例えば、当初から公売不動産を取得する目的で第三者に公売不動産を取得するための資金を提供し、当該第三者がその資金を提供した者のために入札をした場合におけるその資金を提供した者が該当します。

• 共同入札の場合は、共同入札者全員の「陳述書」が必要です。
• 買受申込者または自己の計算において買受申込みをさせようとする者が宅地建物取引業または債券回収管理業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証する書面（宅地建物取引業の免許証等）の写しを添付してください。

イ　共同入札代表者の届出書兼持分内訳書及び委任状（共同入札の場合）

• 下の「共同入札代表者の届出書兼持分内訳書」を印刷し、共同入札者全員の氏名（名称）、住所（所在地）及び各共同入札者の持分を記入してください。
• 共同入札の場合は、代表者以外の方全員から代表者に対する委任状が必要です。下の「委任状」を印刷し、委任者・受任者双方の氏名（名称）と住所（所在地）を記入してください。
• （例）3人で共同入札する場合、代表者以外の2人から代表者への委任状がそれぞれ1通ずつ必要です。
• 委任状及び共同入札代表者の届出書兼持分内訳書に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合（転居などにより異なる場合で住所証明書によりその経緯などが確認できる場合を除きます）は、公売物件を落札された場合でも所有権移転等の権利移転登記を行うことができません。

ウ　公売物件が農地を含む場合

• 公売物件が農地法上の農地を含む場合、農業委員会等から交付を受けた「買受適格証明書」を提出してください。
• 「買受適格証明書」の発行手続については、公売物件のある市区町村の農業委員会にお問合せください。

1. 落札者（最高価申込者）及び次順位買受申込者以外の方が納付した公売保証金は、入札期間終了後に返還します。この場合、返還まで入札終了後4週間程度かかることがあります。
2. 次順位買受申込者が納付した公売保証金は、買受代金納付期限までに落札者（最高価申込者）が代金を納付した場合などに返還します。
3. 公売保証金を納付した物件の公売が中止された場合及びインターネット公売全体が中止となった場合、納付した公売保証金は中止後に返還します。この場合、返還まで公売中止後4週間程度かかる場合があります。
4. 公売参加申し込み後、入札をしない場合にも、公売保証金の返還時期は入札期間終了後となります。
5. 国税徴収法第108条第1項の規定に該当し同条第2項の処分を受けた方又はその代理人に該当する公売参加申込者の公売保証金は返還しません。
6. その他、KSI官公庁オークションのホームページ（外部リンク）をご確認ください。

　北九州市東部市税事務所納税課
　　〒803-8510
　　北九州市小倉北区大手町1番1号

　又は

　北九州市西部市税事務所納税課
　　〒806-8510
　　北九州市八幡西区黒崎三丁目15番3号