国土利用計画法 事後届出

大規模な土地取引には届出が必要です

　土地取引にかかる契約（予約を含む）をしたときは、権利取得者（売買の場合であれば買主）は、契約者名、契約日、土地の面積、利用目的等を記入した届出書に必要な書類を添付して、契約を結んだ日を含めて2週間以内に届け出が必要です。（事後届出制）

国土利用計画法の事後届出について、令和7年6月より電子申請を開始しました。
届出の方法は、窓口および郵送に加えて、電子申請フォームからの届出もできます。
電子申請は24時間利用可能ですので、積極的なご活用をお願いいたします。

（注意）電子申請には、メールアドレスが必要になります。

電子申請について

・【電子申請フォーム】国土利用計画法の事後届出（外部リンク）

　電子申請フォームの届出者情報を入力し、届出に必要な書類を添付してください。

（注意）電子申請完了後、連絡先メールアドレスに「届出完了のお知らせ」メールが届きます。届出完了から1時間経過してもメールが届かない場合は、手続きが完了していない場合がありますので、都市計画課（093-582-2451）までご確認下さい。

（注意）書類到着後に電話確認をする場合がありますので、連絡先を確実に入力してください。

窓口申請について

　北九州市　都市戦略局　計画部　都市計画課（北九州市役所本庁舎13階）

郵送による申請について

【送付先】
〒803-8501
北九州市小倉北区城内1番1号
北九州市 都市戦略局 計画部 都市計画課（北九州市役所本庁舎13階）

1. 市への書類到着日が届出日となりますので、余裕をもって届出をお願いいたします。（契約日を含めて、2週間以内に届くこと）
2. 書類到着後に電話確認をする場合がありますので、連絡先を確実に記入してください。正副2部、ご提出ください。
3. 届出受領印を押した副本を返送するため、「切手を貼り付けた返送用封筒等」を同封してください。
4. 添付書類等の留意点は、以下をご覧ください。

　契約締結日から起算して2週間以内（契約締結日を含みます）

（注意）届出期間の最終日が土曜日・日曜日・祝日など行政機関の休日の場合は、次の開庁日が期限となります。
（注意）起算日は「契約を締結した日」であり、残金支払日、移転登記の日、引渡し日ではありません。

取引の形態

• 売買
• 交換
• 営業譲渡
• 譲渡担保
• 代物弁済
• 現物出資
• 共有持分の譲渡
• 地上権・賃借権の設定・譲渡（権利金等の一時金を伴うもの）
• 予約完結権・買戻権等の譲渡 
• 信託受益権の譲渡（土地の所有権移転をうける権利が契約に含まれている場合）
• 地位譲渡 
• 第三者のためにする契約（これらの取引の予約である場合も含みます）

取引の規模（面積要件）

1. 市街化区域　2,000 平方メートル　以上
2. 1．を除く都市計画区域　5,000 平方メートル　以上
3. 都市計画区域以外の区域　10,000 平方メートル　以上

1. 提出書類は、上記の図面をA4折りし、届出書を表紙としてください。
2. 図面類には、届出対象地の範囲をマーカー等で明示してください。
3. 国土利用計画法の施行規則が改正され、令和3年1月1日から届出書への押印は不要となりました。

1. 米印（アスタリスク）のある欄には記載しないこと。
2. 「氏名」の欄には、法人にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。
3. 「番号」の欄の番号に対応して、一筆の土地ごとに記載すること。
4. 「地目」の欄には、田、畑、宅地、山林等の区分により記載すること。
5. 「概要」の欄には、建築物その他の工作物にあっては、延べ面積、構造、使用年数等を、木竹にあっては、樹種、樹齢等を記載すること。
6. 「移転又は設定の態様」の欄には、売買、交換等の登記原因の区分により記載すること。
7. 「利用目的」の欄には、用途、規模等当該土地の利用目的を可能な限り詳細に記入すること。
8. 「人工面率」の欄には、利用目的に係る土地の面積に占める樹林地、草地、水辺地、岩石地及び砂地（農地、採草放牧地及び芝生、庭園木等の植栽された土地を除く。）以外の土地の面積の割合の現況及び計画を記載すること。
9. 「計画人口」の欄には、住宅団地における想定人口等を記載すること。
10. 「その他参考となるべき事項」の欄には、土地に関する権利の移転または設定と併せて権利の移転または設定をする工作物等以外の工作物等に関する事項その他を記載すること。

• 代理人による届出の場合には、代理権の所在及びその範囲を証する書面を添付して下さい。
• 届出に係る権利が地上権若しくは賃借権又はこれらの権利の目的となっている土地の所有権である場合は、これらの権利の内容（存続期間、残存期間、堅固・非堅固の別、地代のほか権利設定にあたっての一時金の有無、増改築の禁止等の特約の有無、登記の有無等。）を記載して下さい。（必要に応じて、「その他参考となるべき事項」の欄の余白または別紙に記載して下さい。）
• 工作物等に関する対価の額の欄には、消費税額（地方消費税額を含む。）に相当する額を含んだ額を記載して下さい。
• 届出に係る土地に関する権利の移転又は設定をする契約と一体と見なされる契約（土地に関する契約に附随し又は相当因果関係を有すると認められる支出を内容とする契約（例：営業補償、移転料）。）を行った場合には、その契約の内容を届出書の「その他参考となるべき事柄」の欄に記載して下さい。