適合証明書の交付について

• 建築基準法において、その計画が都市計画法及び宅地造成等規制法の以下の規定に適合することを証する書面を申請書に添えなければならないこととされています。（建築基準法施行規則第1条の3表2）

• 建築確認の手続きにおける適合証明書添付の必要性の判断は、建築確認の審査機関が行いますが、​本市においては、下記のとおり運用されています。（適合証明書の省略できる場合がありますので、下記の「適合証明書の省略・計画変更時の再申請について」をご覧下さい。）

1）都市計画法（施行規則第60条）　

対象規定：都市計画法第29条第1項もしくは第2項、法第35条の2第1項、第41条第2項、第42条及び第43条第1項

2）宅地造成及び特定盛土等規制法（施行規則第88条）　

対象規定：宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項、第35条第1項

1）都市計画法（施行規則第60条）　

　市街化区域内の1,000平方メートル以上の敷地であっても、適合証明書を省略できる場合があります。

　『都市計画法の適合証明書（市街化区域）を申請される方へ』（PDF形式：532KB)（令和6年12月2日更新）

2）宅地造成及び特定盛土等規制法（施行規則第88条）　

　宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域では、下記に示すいずれかの事例に該当する場合「宅地造成及び特定盛土等規制法の許可申請」が明確に必要でないため、適合証明書を省略できます。

　『宅地造成及び特定盛土等規制法の適合証明書を申請される方へ』（PDF形式：483KB）』

　（省略できる事例を一部拡大しました（令和7年10月1日更新））

• 申請様式はこちらからダウンロードできます。　適合証明書の申請様式ページへ

• 都市計画法と宅地造成及び特定盛土等規制法に該当する場合は、それぞれの証明書の申請が必要です。

• 申請を郵送される場合は、事前に電話にてご相談下さい。なお、受け取りは窓口のみとなります。

（事前協議について注意事項）

• 計画によっては、許可が必要な場合があるため、許可が必要な可能性がある場合は事前協議をお願いします。

• 市街化調整区域は建築可能な場合が非常に限られています。そのため、建築が可能であるかについて事前協議をお願いします。

• 都市計画法に係る適合証明書の電子申請を行う場合は、相談番号の入力が必須であるため、事前協議をお願いします。

交付付申請時の来庁回数削減や申請業務の簡素化を目的として、電子申請手続き（北九州市電子申請サービスGraffer）を受け付けています。ただし、適合証明書の受取及び申請手数料の支払時には、原則として来庁が必要です。

令和8年3月2日より、都市計画法に係る適合証明書についても電子申請の受付を開始しました。

【電子申請フォーム】

宅地造成及び特定盛土等規制法に係る適合証明書（外部リンク）

都市計画法に係る適合証明書（外部リンク）

注）　都市計画法に係る適合証明書の電子申請について

• 電子申請には事前協議時に発行される番号の入力が必須です。申請手続きの前に、必ず窓口にて事前協議を行ってください。
• 電子申請の開始に伴い、電子公印を使用した適合証明書の発行を開始するとともに、返却する確認申請書および配置図への確認印の押印を省略いたします。これに伴い、適合証明書の交付に必要な配置図に明示すべき事項等に変更が生じておりますので、[ 確認申請時の処理方法について(お知らせ)（PDF形式183KB） ]をご確認ください。

審査日数

　審査に5営業日程度かかるため、申請から交付まで概ね7日程度かかります。

手数料

　1証明あたり470円

注）受け取りは窓口のみです。手数料の支払い先である市の会計室の窓口が9時00分から16時00分となっておりますので、当課には遅くとも15時30分頃までにご来課ください。