1．令和8年（2026年）4月2日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1）企業誘致加速大作戦 第2弾

【速報・暫定（生成AIで作成）】武内和久・北九州市長会見の要点　

【発表案件】

■企業誘致加速大作戦第2弾

主な内容として、（1）データセンター誘致の強化（2）自動車産業の集積（3）サービス・コンテンツ産業へのチャレンジ（4）誘致基盤の強化―の4点を挙げた。

データセンターについては、産業用地開発に伴う固定資産税を最大6年間免除する制度を創設し、庁内に「DC誘致担当課長」を新設することを明らかにした。あわせて、今後3年間でDC5件、関連産業3件、投資決定額1兆円を目標に掲げた。

自動車産業については、関連企業や従業員らの移転を見据え、移住支援制度の要件を拡充する考えを示した。

また、サービス・コンテンツ産業の誘致を進めるとともに、学術研究都市周辺を地域未来投資促進法の適用区域に追加する方針を説明した。

記者からの質疑の中で、市長は、下関北九州道路について、福岡県知事とともに出席した国の審議会において、災害時の代替機能や日本の物流を支える必要性論などを説明した、と述べ、費用負担に関しては、「オールジャパンの視点」で議論すべきと述べた。

また、副首都構想については、福岡県、福岡市、北九州市が「3本の矢」となって日本を支えるべきであるとし、北九州市がその一翼を担っていく考えを述べた。

【質疑応答】（担当局が回答したものも含む）

Q　学術研究都市の大型データセンター計画の進捗は。

A　2026年2月から造成などの先行工事に着手していると説明した。現在は建物の設計を進めており、2026年後半以降に建築工事説明会を予定しているという。建築期間は、おおむね2～3年を見込んでいると聞いている、とした。

Q　データセンターはなぜ建設までに時間を要するのか。

A　市長は、データセンターは一般的な工場と異なり、立地決定後に入居企業との調整や設備仕様の確定が必要になるため、稼働までに一定のリードタイムを要するとの認識を示した。

Q　3年間で3件、1兆円という目標の考え方は。

A　市長は、意欲的な目標ではあるとしつつ、需要の拡大や引き合いの増加を踏まえて設定したと説明した。市側は、今年度の引き合いが20件を超え、前年度の2倍以上となっていると述べた。

Q　データセンターの効果をどのように見ているか。

A　市長は、建屋に加え、内部のサーバー設備が更新されることで、固定資産税収が中長期的に見込まれると説明した。また、市内企業にとってAIやデータを活用しやすい環境づくりにつながり、生産性向上や関連産業の集積も期待されると述べた。

Q　自動車関連の移住支援はどのような内容か。

A　市長は、既存の移住支援制度について、支援額を引き上げるのではなく、対象となる要件を広げる方向で見直すと説明した。生産拠点の移管に伴って移転する従業員らも対象に含める方向で制度設計を進め、早期の開始を目指す考えを示した。

■下関北九州道路

Q　下関北九州道路について国に何を伝えたのか。

A　市長は、福岡県知事とともに国の審議会に出席し、災害時の代替機能の確保、日本の物流を支える大動脈としての必要性、国家プロジェクトにふさわしい負担のあり方などについて説明したと述べた。

Q　費用負担の考え方は。

A　市長は、現段階ではまず道路の必要性や位置づけに関する議論が先であるとした上で、「オールジャパンの視点で考えるべきだ」との認識を示した。具体的な負担割合や方式については、今後の議論になるとした。

■副首都構想

Q　副首都構想についての考えは。

A　市長は、就任当初からバックアップ首都構想の必要性を述べてきた、とした上で、福岡県、福岡市、北九州市が「3本の矢」となって連携し、福岡県が東京一極集中を補完する拠点として日本を支えるべきだと説明した。北九州市はその役割を担う条件を備えているとの認識を示した。

■「犯罪被害者等支援条例」の制定

Q　犯罪被害者等支援条例を制定し狙いは。

A　市長は、犯罪被害者や家族に対し、行政として寄り添った支援を行う必要がある、と説明した。これまで被害者の方から、社会が差し伸べている手はまだまだ十分ではないとの声を聞いてきたとし、犯罪被害者を支え合うまちをつくっていきたい、と制定の意義を述べた。

この会見録は「速報版」です。
文字起こしの間違い（誤字脱字、読みにくい部分等）があるかもしれませんが、ご了承ください。
正式な会見録は、内容確認の上、1週間後を目途に掲載します。

記者（毎日新聞）
毎日新聞、山下です。今の企業誘致の関係をお伺いしたいです。まずデータセンターに関してお伺いします。リードタイムが長いという産業ということでしたけど、ちょっと記憶を辿れば、23年の夏ぐらいに九州最大級のデータセンター、「アジア・パシフィック・ランドが開発します」ということで、まず大々的に打ち上げられたと思うんですけど、それも約3年ぐらいですか。現状と言いますか、今どういうふうな経過なのか教えてください。

市長
APLですね。

記者（毎日新聞）
そうです。

担当者（産業経済局 企業誘致課）
産業経済局ものづくり産業誘致担当課長の浦と申します。APLの現状についてということなんですけれども、今年の2月から、先行工事である敷地の造成及び電線の引き込み、用管路の整備に着手をしているところです。現在、建物の設計も進められておりまして、2026年後半以降に建物の計画概要や建築工事の説明会を開催する予定で、建築期間、概ね2、3年を要する見込みであるというふうに私ども聞いております。以上です。

記者（毎日新聞）
リードタイム長いんですが、3年間でまだ建設までいかないっていう、これはデータセンターの特有のものになるんでしょうか。そういうものなんですか。

市長
そうですね。先ほど申し上げたように、データセンターは、普通の企業だと「工場これつくります」って言ってこの工場つくって、もう仕様っていうか、こんな工場つくりたいっていうのが決まって、この場所を押さえたら、そこにボンッと建てると。もちろんコストとか人の問題とか工事の問題はありますけれど、ボンッてつくるということなんですけど、データセンターは、土地を押さえて、そこでつくるということを決めて、アナウンスをして、そして「GAFAM」とか企業さんに声をかけてとか情報共有をして、「じゃあ、うちも入ろうかな」というところになってきて、その入るところの、その入る企業さんのオーダーに合わせて、箱の機能とか設備を決めていって、そしてそれがある程度揃ったところでいよいよ建設に入るという、こういう手順を踏んでいくという理解でいいですね。正しいですね。私も受け売りでございますが、昨日聞いたことを、さも知っているかのようにしゃべっていますけど、そういうことで。

記者（毎日新聞）
現状としては、3年前に発表されたものが、ようやく入る企業さん、どういったデータを活用される企業が入るかも決まって、ようやく投資見込みも何とかなりそうだっていう状況。

市長
そうですね。その場所をつくって投資するっていうのは投資見込みとして3年前かな、にあったんですが、いよいよ中身をどんな工場っていうか、建屋って言うんですか、建物にするかっていうのが決まって、レディーになってゴーというのが今年から工事がいよいよ始まったという、そんなイメージですね。

記者（毎日新聞）
入る企業はもう決まっているんですか。公表されているんですか。

担当者（産業経済局 企業誘致課）
やはりデータセンター、非常に中は秘匿性が高いですので、どういった企業が入られるかっていうところに関しましては私どもは把握をしておりません。ただ、いろいろ情報交換はされて中に入られる企業様との交渉等は行われているというふうには聞いております。

市長
だから、どの企業さんがどこのデータセンターに持っているっていうのは、これは非常に秘匿性が高い。そこに誰がどこにデータを置いているなんていうことはやっぱりそこは秘匿性が高いっていうことですね。

記者（毎日新聞）
当時、投資規模として、1,250億円ですけれども、これの投資が完了するのは、この2026年の後半っていうことになってくるんでしょうか。

担当者（産業経済局 企業誘致課）
そうですね。投資の完了タイミングに関しましては、基本的には1,250億円、建物に対する投資ということになりますので、その建屋が建った段階で投資が終わるということになるかと思います。中のいろいろなサーバー等に関しましては、さらに新たに投資をされるというふうに私どもは聞いております。

市長
建屋が1,250（億）でさらに各社のオーダーを受けた設備投資もそこにオンされてくるっていうそういう。

担当者（産業経済局 企業誘致課）
そうですね。サーバーであるとか、そういったものも入ってくるということになります。

記者（毎日新聞）
分かりました。九州最大で1,250億円で、今回の目標が5件で1兆って結構高いなって思ったのは、そういうサーバーもいろいろ含めての1兆なので、この数字になっていると考えればいいんでしょうか。

市長
それよりも、もう意欲的にDCラッシュ、DCの勢いが今あるので、意欲的にそこはチャレンジをしていこうということですよね。サーバー入れるから入れないからとかそういうことじゃなくて、もう全部。ちなみに決定額の時点ではサーバーとかは入っていないですね。だからあの1,250（億）に該当する額が1兆にはなるということですかね。1,250（億）に該当するこれから投資決定した時の額が1兆円という、そういうことですよね。これにいろんなオンでいろんな投資がされることがあるということになりますけど、ちょっとそこのそれもいろんな要素も、いろんな設備とかも投資を決定してくれたという内容が1兆円ということで、なんかここまでは含めてここまでは含めないとか、あんまりそこはギリギリ決めているわけではなくてとにかく投資、いろんな形で投資だということですね。

記者（毎日新聞）
その細かい話よりかは、そのAPLよりもっと大規模なデータセンターを想定しているのか、同規模を5件というような考えなのか、ちょっとその編での金額だったんですけど。

担当者（産業経済局 企業誘致課）
そうですね。APLの件おっしゃいましたけども、いろんな引き合いが来ていると、ただトレンドとしましては、やはり大規模化が進んでいる問い合わせの内容に関しましては、それは事実です。

市長
令和7年度の引き合い件数は20件超えしていまして、前年度の2倍を超えていますということですね。今の進捗だけお話しますけど。

記者（毎日新聞）
引き合いっていうのは相談が来たというか。

市長
そうですね。

記者（毎日新聞）
そういうことですね。いずれもというか大規模なものが多いっていう。

市長
はい。非常にデータセンターを探されている事業者様からしてやっぱり水がある電気がある土地が、土地は制約はありますけど、水がある電気がある、そして比較的土地もあり、そして人材もあると、これは、北九州市は非常に適地であるということはお声をいただいています。

記者（毎日新聞）
分かりました。あと誘致基盤の強化のほうで、産業用地なんですが、これ第1弾発表された時に、「5年間で大体20ヘクタールぐらいを目標にしたい」っていうことでしたけど、既存の場所での誘致の現状と言いますか、どんな状況でしょうか。

市長
そうですね。令和6年度に第1弾発表しました。その時にも産業用地の創出、申し上げました。そのあと問い合わせたくさんいただきました。計画の熟度が高まった3件については、具体的な開発計画による法手続きに移行しておりまして、目標の20ヘクタール達成する見込みです。なので、こうした成果もある中で、さらにそれを前に進めていくということになります。

記者（毎日新聞）
3件のその用地の用途と、どのエリアかっていうのは教えてもらえますか。

担当者（産業経済局 企業誘致課）
産業経済局企業誘致課長の宇野と言います。3件、詳細のほうはちょっと差し控えさせていただきたいんですが、小倉南区で3件になります。用途としては物流施設とか、今日話題になっているデータセンターが1件ございます。以上です。

市長
こういった今手続き中で、これが正式に決定をしましたらもちろんそれは発表させていただくという手順になっていきます。

記者（共同通信）
共同通信の安達です。よろしくお願いします。同じくデータセンターについてなんですけれど、先ほど市長、メリットとして「中長期的に税収が増える」ということを挙げられていました。中長期的というのはどのような、例えば10年なのかとか数十年なのかとかどのようなスパンなのかという点と、あと実際に税収が増えた自治体の例でご参照された例など、もしあれば教えていただけますか。

市長
なるほど。データセンター、それをつくって、そこにデータが置かれてっていう、それからその建物の期間っていうのはあるんですが、またそのあとの更新っていうか、またつくり替えも含めて非常に長い期間、このAIがどんどんどんどんこれから広がっていく中でどこかでこう、腰折れしていくというよりもずっと長く続いていくということで、これ何十年ぐらいっていう、何十年ぐらい最初の建屋って続くものなんですかね。

担当者（産業経済局 企業誘致課）
建屋そのものについては、長期的に続くと思いますが、サーバーですね、これ非常に固定資産として購入をされて、一般的に5年で替えられると、もう新たにアップデートされるということで、どんどんどんどんこうやってアップデートされることで、税収効果が中長期的に続くというような流れになっております。

市長
サーバーっていうのは大体どのくらいするものなんですか、一般的に。それはいろんなケースがある？

担当者（産業経済局 企業誘致課）
いろんなケースがあります。多分、目が飛び出るようなこともございます。聞いていると。

市長
浦さんがどのぐらいで飛び出るのか私分からないんで、ちょっと何とも言えないんですが。そうですね。分かりました。だから、そういう意味から言うと建屋をどんどんつくり替えられるってちょっと私の言い方ちょっとあんまりよくなかったかもしれない。中のこの建屋ももちろん建て替えることあるかもしれませんが、そこに置くサーバーが、今おっしゃるとおりに、こう変わって、取り替えられていくって、ここが割りと高いので、その設備投資の効果っていうのはやっぱ大きいというのがデータセンターの非常に特性であるということですね。

記者（共同通信）
サーバーの更新で、どんどんどんどん設備投資が重なって。

市長
設備投資がどんどん5年ごとぐらいに行われるという、ここが非常に特徴的ですよね。

記者（共同通信）
あと他自治体の例などはいかがでしょうか。

市長
ごめんなさい。他自治体、何かありますか。

担当者（産業経済局 企業誘致課）
他自治体と申しますと、やはり1つ大きいのはやっぱり印西市ですね、千葉県の。やはりここ非常に印西市、「データセンター銀座」と呼ばれていますので、そこでかなりの税収効果を上げて、逆にその税収によって、市民サービスは向上したというような報道もなされておりますので、そういった面でのポジティブな流れもあるというふうに認識しております。

記者（KBC）
KBCの中野です。すみません。自動車の件なんですけれども。確か先月一部報道のほうで、日産さんの移管に向けて首都圏で、従業員やその家族の方に向けた説明会を開催したといったような報道があったかと思うんですけれども、そういったことも含めて今、今日示されている、こうした首都圏での説明会や相談窓口の設置っていうのは、もうすでに行われているという理解でよろしかったでしょうか。

市長
今中野さんがおっしゃっていただいたのは、3月中旬、13、14、16日に、日産自動車さんが追浜工場で行った従業員説明会に、福岡県や周辺市町さんとともに、北九州市も参加をいたしまして、子育てや教育など、生活環境のご説明を差し上げました。そういった方に北九州市の魅力をご説明させていただいたというところでございます。そうですね。それで問いは何でしたっけ。

記者（KBC）
もうすでに、今日示されたようなこういった説明会、今おっしゃった日産の件っていうのは、今日説明されたものの中に含まれるようなイメージでよかったですか。

市長
それはそれでやっておりますが、さらにそれをオンしていくというか、新年度もさらにいろんな形で強化をしていくということですね。

記者（KBC）
現時点で開催が予定されていたりということがあるんでしょうか。

担当者（産業経済局 企業誘致課）
今、日産自動車さんといろいろ打ち合わせをしながら、今後の対応ということで進んでおります。一応説明会やったのは今、市長のほうからありました3月中旬に行ったのがまだ1回と、今後も日産自動車さんと社員さんの対応はずっと続いていくというふうに聞いていますので、こちらのほうから出向いて、いろいろご説明したいと。実際私行ってきましたけども。そういう会を、こちらからも提案をして、積極的にやっていきたいというふうに考えています。

記者（KBC）
今日の発表はそれとは別にサプライヤー企業の方たちにもこうやってやられていくというようなこと。

担当者（産業経済局 企業誘致課）
おっしゃるとおりです。さらに日産さんの動きに合わせて、サプライさんの動きも出てきますので、そこもしっかり我々でフォローしていきたいと。まずは、日産さんの生産移管が円滑に進むように、我々のほうでしっかり支援をしたいというふうに考えています。

記者（KBC）
ありがとうございます。それから発表外ですみません。市長、冒頭にも少しお話しされていましたけれども、先日上京されて、下北道路に関する国の審議会に参加されたということで、そこで1つどういったお話をされたかということと、今後事業を進めていくにあたって、やはり資金の事業費用の面は、以前から指摘をされていて当初の試算から大幅に増える中で、先日閉会した市議会のほうでも、その費用負担を巡る質問なんかもありましたけれども、現状どういうふうに進めておられるかというところを教えてください。

市長
今週月曜日、国土交通省の審議会に呼ばれまして、ちょっと正式名前はまた。国土交通省の審議会に服部県知事と私呼ばれまして、下関北九州道路は、新しい日本の大動脈になるんだと、その必要性、そして負担のあり方、あるいは構造技術、こういったものを私からお話をさせていただきました。知事ももちろん、この必要性、両知事、そして市長と、この2人で委員の皆様、国土交通省の幹部に対して、下関北九州道路の必要性を強くお伝えしたという場になりました。具体的に服部知事のほうは必要性とか位置付けとかそういったことをお話をされたので、またそれはそれでお聞きいただければいいと思いますが、私のほうは3つの要素をお話しました。まず必要性論、災害が起こってからでは遅い。これどれだけの渋滞やメンテナンスの時間がかかっているのか、そしてこれが非常に目詰まりを起こしているのかということとともに、災害の時、あるいは様々、物流・人の流れ、日本の経済を支える大動脈なんだという必要性論、これをお話しました。2つ目が負担論です。日本の大動脈を支える国家プロジェクトであり得るこの下関北九州道路は、それにふさわしい俯瞰的な視点からの負担のあり方、これを考えるべきだ、これを申し上げました。それは、ここは今は既存のこういった道路の整備においての負担の仕組みというのは、一応枠組みというのは準備をされていますが、私たち北九州市としてはこれ日本のためのプロジェクトなんだと。日本のリダンダンシー、日本の経済を支える大動脈なんだ。そこを十分に考慮した上で、オールジャパンという視点から枠組み、しっかりと考えていくべきだということを、検討していただきたいということをお願いをいたしました。3つ目が、構造論、技術論、これは、明石海峡大橋がかつて世界を驚かしたように、この下関北九州道路も、「この日本の技術、構造技術の最先端を世界に魅せるショーケースであるべきだ」っていうことを申し上げました。これはものづくりの地、技術のまち北九州市としてもそこにしっかりと関わりながらやっていくと。「このインフラがなければ、日本の成長は実現しないんだ」という強い思いをお伝えしたということです。負担論については、今申し上げたように、まず今は必要性、位置付けといったところの議論をしっかりまずそこでしっかりと話をして、それにふさわしい負担のあり方というのを考えてくださいということを国にお伝えをしたというところで、何か具体的にどういう方式で、どういう形でということを私から何かこうお伝えしたということでは、現段階ではありません。

記者（読売新聞）
読売新聞饒波です。お願いします。今の関連で、県知事と一緒にご参加されていらっしゃいましたけども、県と市の間での負担割合について、知事と何かこうお話をしていることというのはありますでしょうか。

市長
「しっかり頑張っていこう」ということで、2人でしっかり実現に向けて、しっかり頑張っていこうということは、合意しています。ただ今まだ必要性とか、この位置付けっていう議論している段階で、まだどういう事業手法になるのか、どういうような形になるかそれも国もまだまだ、決めているわけでもございませんし、今後しっかりと連携をしてやっていきます。

記者（読売新聞）
県と市で何対何とか。

市長
いやいや、そんな段階ではまだまだ全然ないですね。

記者（読売新聞）
まだそこまではいっていない。

市長
はい。オールジャパンのプロジェクトだということですからね。

記者（読売新聞）
データセンターの件で、先ほど、メリットのところで、市内中小企業のAIの活用が必要になってくる、それが利活用しやすくなるというお話ありましたけれども、市内の事業者が、このデータセンターを使いやすくするようなそういう仕組みみたいなのもあるんでしょうか。

担当者（産業経済局 企業誘致課）
市内の中小企業が、データセンターを利用しやすくなる仕組みというところなんですけど、いくつか利用用途として考えられるのが、なかなか昨今では人材不足というところもございますので、これまで北九州市はものづくりのまちとして培ってきたもの、技術、こういったものをしっかりとデータセンターに学ばせると、それによって、例えば生産の自動化を行っていって、生産性を上げていくであるとか、そういったような、これまでの知見をしっかりと製造業の場で活かしていくといったようなところで、生産性向上に繋げていくという点ではいわゆるデータセンターがあることで、市内の中小企業にとっても、今後の生産性の向上にプラスになるといったような可能性があるというふうに私ども考えております。

市長
そうですね。おっしゃるとおりです。やっぱりもちろんデータセンター近くにあると、やっぱり遅延も発生しないし、あとやっぱり関連産業が集積してくるんですね、IT企業とか、それにメンテナンスする企業とか、やっぱりそうするとそういった企業さんのお力を借りやすい環境も整ってくる。そうすると、さらに付加価値の高いデジタルを使った産業、企業への進化というのも取りやすくなると。一般論としてはそういうふうに理解していただければと思います。

記者（西日本新聞）
西日本新聞の梅本です。私も下北道路についてお伺いしたいんですけれども、武内市長は、今国の審議会で議論が進んでいますけれども、下北道路はいろんな課題が山積していて、事業主体が決まっていなかったりとかで、国の議論でどういうところにこうなんか、ポイントに着目しているのか、例えば流用事業のあり方とか、関門橋とか関門トンネルがありますけれども、それとの役割分担のあり方とか、どういうところに着目していらっしゃいますか。

市長
そうですね。梅本さんおっしゃるようにいろいろな論点があります。やっぱりこれだけのビッグプロジェクトですのでいろんな論点があります。やはり出発点として大事なのは「Why」の部分です。このビッグプロジェクトと言いますか、「下関北九州道路がなぜ必要なのか」ということについて、「それは必要だ」というふうに私たち申し上げているんですけども。どういう文脈で皆さんの認識が共通されるのか、ここは大事なことです。リダンダンシー、関門橋、関門トンネルのリダンダンシーを確保するということも必要です。ただ同時に日本の経済を支える大動脈としての意味合いも非常に大きいです。あるいは、当日もプレゼンさせていただいた時、災害が起きたとき、これを北日本と九州とこれ繋いでいろんなものが運ばれるという、こういうことにも関わってくるわけです。非常に多重的、多元的な意味合いを持っているのがこの下関北九州道路というものなんですね。だからそこの「Why」の部分で、どういう位置付けをしていくのかというところに、どういう合意、合意と言いますか、共通理解を形成していくのか、そこが非常に大きな出発点になると思います。それに応じて自ずから事業手法や、あるいは負担の割合、あるいは、もちろん技術についてもですけども、様々なことが規定されていくというような構造で考えております。

記者（TNC）
TNCの佐伯です。副首都構想についてお伺いしたくて、先日福岡市の高島市長が改めて、副首都構想に改めて意欲を示しましたけれども。

市長
昨日ですね。

記者（TNC）
昨日です。現時点で武内市長としてのお考えと、副首都構想への意欲をお聞かせ願います。

市長
そうですね。ようやく与党の中で、その法案の骨子というものが提示されてきたということが報じられております。私はかねてから、就任した年だったと思うんですけど、「バックアップ都市構想」というのを北九州市としてやっていくんだと、日本をバックアップしていくまちになっていくと。「バックアップ首都構想」というのを就任した年に私は宣言させていただきました。やはりこれは必要なことです。日本のリダンダンシー、日本が持続可能であるために必ず必要な道である。福岡県、福岡市、そして北九州市が「3本の矢」となって一致団結して進めていく、その決意でいます。九州からこの福岡県が日本を支えていく。福岡県が日本の形を変えていく。そのために、福岡県、福岡市、北九州市ということが「3本の矢」となって、しっかりこの取組に挑んでいく、そしてその立場をしっかりと獲得していくということをやっていきます。昨日、ちょうど服部知事ともお話をさせていただきまして、もう一度改めて昨日電話をして、「しっかりこれを一緒にやっていこう」ということで確認をしております。北九州市は、さっきの誘致の話にも関わってきますが、北九州市には水がある、エネルギーがある、そして土地もある、技術もある、いろんな意味で副首都となり得るポテンシャルが十分にある。これを日本のためにもしっかり使っていきたいし、それを通じて様々な整備がなされることで、市民の皆さんの暮らしの向上にも繋げていく、そこに挑戦をしていきます。そもそも私の思いとしては、「日本という国は、狭い国土なんだからもっと広く使おうよ」と、「だだでさえ狭い国土なんだから広く使おうよ」ということは、私はずっと従前から思っています。「狭い国土で、狭いところにみんなが集まる」ということじゃなくて、もう「狭いんだったら、せめて広く使おうよ」という、いろんな災害もいっぱいある国ですしね、やっぱりそういった意味で、北九州市は副首都、首都機能の一翼を担うポテンシャルがあるというふうに確信をしています。

記者（TNC）
ありがとうございます。改めて確認なんですけれども、やはり市民、県民は結構「福岡市と比べて」みたいなところも注目が集まっていたと思うんですけど、やはり考え方としては「「3本の矢」」で一緒にやっていこうっていうのが。

市長
そうですね、この副首都を目指す動きというのは都市間競争ではありません。やっぱり日本をしっかりと支えていくということでありますので、「3本の矢」となってしっかりやっていこうという話、この話は昨日服部知事ともさせていただいたところでもありますし、何か「どっちが、こっちが」とかいう、そういうゼロサムゲームの発想じゃなくて、みんなで力を合わせてこの日本を支えていく、これが大事。日本全体のレジリエンスを支える、そして市民の皆様の暮らしを守っていく、そこが中心に置かれるべき、そう考えます。

記者（FBS）
FBSの白野です。自動車の産業集積の話に戻るんですが、まず拡充されるということで、もともとはいくらでこの額に拡充されるんですか、自動車の住宅支援。

市長
そうですね。これはざっくり言うと、この「移住支援」という仕組み自体はあるんですね。50万円、20万というのはあるんですね。ただ要件がかかっているんですね。「単なる会社の転勤とかでは適用になりませんよ」と、「本当の意味で移住される方ですよ」っていう、こういう考え方で今まで要件を設定しているんですが、今回、その要件を拡充して、何か額を増やすとかっていうことじゃなくて、要件をもっと拡充して、「今回のサプライヤーさんなどが、この生産拠点の移管に伴って動いてくるような場合も含めますよ」というような仕組みにすると。

記者（FBS）
額の拡充ではない。

市長
そうですね、額を上げるとよりも適用の範囲を広げるという、そういう形ですね。

記者（FBS）
あとそれに加えて、これはいつからの施行になるものでしょうか。

担当者（都市戦略局 住まい支援室）
都市戦略局住まい支援室長の秋山です。今、制度設計をしている段階で、4月ぐらいにはですね、早めに開始したいというふうに考えております。

記者（FBS）
今月ぐらいですか。

担当者（都市戦略局 住まい支援室）
今月ぐらいですね、以上です。

記者（FBS）
すみません、また重ねて質問なんですけど、これは日産の追浜の分が北九州のほうに来るっていうことにも関連して、っていうところにまで絞られているんですか。それとも、この「自動車」っていう結構広い意味で捉えても大丈夫なんですかね。

市長
そうですね。そこは、この流れをしっかりと捉えていこうという背景の1つにはありますけれども、別に「この会社」とか「その関連でないとダメ」っていうような限定がされているものではありません。という理解でいいですね。はい。

記者（NHK）
NHKの背戸です。先ほどのデータセンターの話にまた戻っちゃうんですけれど、メリットはすごい、本当にいろいろあるなということが分かったんですが、一方で、景観への影響だったりとか、環境への影響だったり、今、印西市でも地域からの反対運動とかもあって、計画がなくなったということもあったようなので、そういった負の側面についてどういうふうにご認識されていますか。

市長
そうですね。そこはしっかりと丁寧に、調和の取れた形でやっていくということ、調和の取れた開発を行っていくということがとても大事だと考えています。やはり法令の遵守はもとより、やっぱり環境保全にも万全を期するということ、ここは北九州市において、どんな企業さんであっても、そこはしっかりと守っていただくということを謳っております。データセンターに関しましても、その取組というのはしっかりと強化をしてやっていきたいと思います。具体的に言うと、北九州はもともとデータセンターはあるんですけれども、長年に渡り、安全に運営していただいているという実績もありますので、一定の知見と経験というのは私どもにも蓄積をされておりますし、それは周辺の住民や事業者様とも、特段、大きな問題を指摘する例というのは、今のところ出ていないというふうにも認識をしております。しかし、やはりそれを丁寧にやっていく。住民の皆さんとともに、事業者の方、周辺環境、そしてこの開発、こういったものが調和の取れるものになっていけるようにしていきたいと思います。今、学研都市でのプロジェクトにおいても、相談窓口をつくったり、様々なご説明の会を行ったり、様々な形でのコミュニケーションを丁寧に行っていただいているというふうに聞いております。

記者（KBC）
度々すみません、副首都の話なんですけれども、報道されている国の骨子、国というか、骨子などを見ますと「複数設置も可能」というふうに書かれていました。先ほどの質問で「福岡市と比べて」っていうようなお話もありましたけれども、仮に複数置かれるということを念頭に置いた場合、福岡県であったり、北九州市が発揮できる役割と言いますか、そういったのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

市長
そうですね、これは北から南まで日本も広くありますからね。そういった形で、どう分散をしていくのか、こういった話というのは出てくると思います、今後。それはまた様々な調整があると思います。ただ、やっぱり福岡県、これ申請が都道府県単位になっているということでございますので、県ということになりますけども、福岡県エリアというのは、この同時被災の、首都圏との同時被災の可能性というところ、あるいは、そういったリダンダンシーという意味、あるいは様々なインフラの整備状況、あるいは都市機能が集積しているというようなこと。こういった意味で、福岡県、このエリアが持つ意味というのは大きいと思います。この中心となるのが「3本の矢」になりますけれども、そこのエリアというのは日本の持続可能性を守る、大きな重責を担う地位にあるというふうに私は考えています。

記者（FBS）
また別件なんですけど。昨日から北九州市で犯罪被害者の支援が始まったとのことですが、それについての狙いと、市長としての受け止めをお伺いしてもよろしいでしょうか。

市長
そうですね。突如として犯罪に巻き込まれ、犯罪被害者となられた皆さんに寄り添った支援をしっかりとやっていく。条例に基づいて、しっかりと犯罪被害者の皆さんに寄り添った体制、そして支援、これを行っていきたいという思いでスタートをさせました。

記者（FBS）
実際施行されたってことについて、市長としてどのように受け止められますか。

市長
そうですね。やはり市民の皆さんが、万が一、被害に遭われた場合でも、安心して暮らせる、あるいはしっかりとサポート、社会としてサポートできる、そういう体制をつくっていくことが大事だと思います。私も犯罪被害者の方とお話ししたことは何度もあります。まだまだ犯罪被害者の方に対する社会の当てている光、差し伸べている手というのは十分じゃない、こういう声を何度も聞いてきました。そんな意味で、やはり犯罪の被害に遭われた方は、決して他人事ではなく、「我が事」と言うと僭越ですが、しっかりと支え合う、そういうまちをつくっていきたいと考えています。

記者（FBS）
そういう声を聞かれていたってことは、そういう要望というか、そういう声があって、この施行に至ったっていう経緯になるんですか。

市長
もちろん、そういった中で私たち、私自身も、あるいは担当者も、そういった方々の声、それを大きな力にして進めてきました。もちろん国の動きや、様々な、私どもも検討会も開かせていただき、有識者のお声や、様々なものを合成しながらではありますが、やはりそういった犯罪被害に遭われた方のお声、お気持ち、今置かれている状況、こういったものを直に聞いた、聞いてきた、これも大きな私たちの推進力になりました。

記者（FBS）
あと、やっぱりこの北九州市の大きい都市がこういうところに踏み込んでいくということで、他の都市にも広がっていくのかなと私は思うんですけど、その辺はどのように考えられますか。

市長
そうですね。他の自治体さんのことについて、私があまり予断を持った言い方をするのはちょっと僣越でありますが、やはり先ほど申し上げたように、「まだまだ犯罪被害者の方に当てられている光や差し伸べられている手は十分ではない」という切実な思い、ここには応えられる日本社会をみんなでつくっていく、これが大事だと思います。

記者（日本経済新聞）
日本経済新聞の近藤です。さっきのデータセンターに絡んだところなんですけど、私ちょっとたまたま3月31日まで熊本の支局長をしていて、TSMC、半導体の取材をメインでやっていて、「第2工場で3ナノ」っていう、まさにデータセンター向けの3ナノの半導体が熊本で製造されることになって、仮にデータセンター、北九州で1兆円規模というふうになると、その熊本でつくった半導体が北九州で使うってなって、九州全体がまさにエコシステムというか、非常に夢のある話だなと思いながらお話を伺っていたんですけれども、熊本のように、北九州にもやっぱり「サイエンスパーク構想」っていうのがあると思います。

市長
熊本のほうにですか。

記者（日本経済新聞）
熊本にもあるし、北九州も学研都市中心に、北九州版の「サイエンスパーク構想」はあると思うんですけれども、今回のデータセンター発表も含めて、改めて市長の「サイエンスパーク構想」に関する思いとか、その辺りをちょっとお伺いできるでしょうか。

市長
そうですね、私たちは幸いなことに「学術研究都市」というものを持っています。「G-CITY構想」というのを去年発表させていただきました。やはり様々な人材、技術、企業さん、これを集積していく場所、そして研究開発の拠点としての「サイエンスパーク」としての機能、これを、台湾のサイエンスパークも1つモデルにしながらやっていこうという意思を表明しています。このシリコンアイランド、あるいはAI、そして、こういった技術の進展の中で、それを支えるサイエンスパーク的な機能、これを「学研都市」、「G-CITY」を中心に。しっかりと力強く形成していきたいという思いでおります。やはり北九州市は、もちろん半導体も100社近い企業さんが集積していますしね。もちろん非常に半導体というのは、このエコシステムとしては非常に大きいので、製造もあれば、検査とか材料もあれば、あるいは設計もあれば、様々なエコシステムがあるので、北九州市にはそれだけの人材と知見がかなりあります。これを活かして、この日本の半導体産業を支える一都市、産業都市としての地位をさらに固めていきたい、高めていきたいというふうに思います。それに今、フィジカルAIもさっき冒頭にちょっと話しましたけど、フィジカルAIの動きについても、北九州市は本当に今までポツポツと話してきましたけれども、いろんな取組をこれまでやってきました。「ドローンを使った検査をします」とか「カーブミラーの点検をします」とか「AIの窓口をつくります」とか、いろんなことを北九州市はやってきました。しかも安川（電機）さんはじめ、AIを使う企業さんがたくさんある。非常にこのフィジカルAI、こういった分野でも、日本の中でしっかりとした立ち位置をつくっていきたいなという思いがあります。

担当者（市長公室報道課）
ほかご質問ございますでしょうか。よろしいですかね、それではこれで定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。