2．令和8年（2026年）4月9日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1）「企業版北九州市道路サポーター制度」創設

【速報・暫定（生成AIで作成）】武内和久・北九州市長会見の要点

【発表案件】

■「企業版道路サポーター制度」の創設

企業の地域貢献意欲の高まりを受け、官民連携で街の美化を推進する「企業版道路サポーター制度」を令和8年4月10日から開始する。市が管理する道路を対象に、年3回以上の清掃や除草を5年以上継続して行う企業を募集し、活動場所には企業名やQRコードを記載したサインボードを設置する。これにより企業の社会貢献活動を可視化し、地域コミュニティの活性化と快適な街づくりを両立させたい。
記者からの質疑の中で、既存制度は清掃が中心だが、新制度は店舗前の除草や企業の敷地から道路を照らす夜間照明の設置なども含めた協力を想定していると説明し、地域活動の担い手不足が課題となる中で、「自助・共助・公助」の適切な組み合わせが大事であり、重層的に地域を支える仕組みを作っていきたいという考えを示した。
また、冒頭で、イラン情勢について、依然として予断を許さない状況が続いており、情勢を冷静に注視しつつ、状況把握に努め、市民生活の安定と平和を願う考えを示した。特に次世代を担う子供たちへの悪影響を危惧している、と述べた。
さらに、北九州空港を拠点として行われる国内初の電動航空機による貨物輸送の共同検証および試験飛行の実施について、令和8年4月17日にスターフライヤー格納庫にて試験飛行の出発式を開催することをお知らせした。機体の公開や試験内容の説明を行うほか、機体の愛称発表も予定している。本事業は物流の脱炭素化と北九州空港の物流拠点化を推進するもので、民間企業と連携して実施される。

【質疑応答】（担当局が回答したものも含む）

■「企業版道路サポーター制度」の創設

Q　企業が参加するメリットは何か。
A　既存制度は清掃が中心だが、新制度は店舗前の除草なども含めた幅広い協力を想定していると説明した。参加企業はサインボードを設置できるため、地域貢献活動を直接的にPRできる点等がメリットである。

■電動航空機による貨物輸送の共同検証

Q　北九州空港がこの実証試験の拠点となる意義は。
A　環境配慮と経済活動を両立させた「新しい運び方」を北九州市から発信することに意義があると言及した。国内初の電動貨物航空機の拠点空港となることで、北九州空港のさらなる物流拠点化への道筋をつける狙いがある、とした。

■イラン情勢

Q　米国のトランプ大統領による過激な発言や、イラン情勢について市長の受け止めは。
A　子どもたちへの悪影響を危惧しており、屈服させることが真の強さではないという考えを示した。外交官時代の経験から、厳しい利害対立があっても相手への敬意と品格ある言葉を用いるべきである、と述べた。

■副首都構想

Q　北九州市の役割をどう考えるか。
A　地震が少なくインフラが整っている北九州市は、いざという時に日本を支えるポテンシャルを有していると強調。福岡県知事や福岡市長と連携し、「3本の矢」となって日本全体のレジリエンスを高めるため積極的に関与していく姿勢を示した。

■データセンター関連産業の誘致

Q　ヤンマーとの立地協定を踏まえ、市はどう戦略を進めるのか。
A　データセンターとその関連産業は、「AI時代の暮らしを支える不可欠なインフラである」との認識を示した。先日、ヤンマーと新工場建設の立地協定を締結したが、これはデータセンター等の非常用電源という重要な役割を担うものであると説明。北九州市が持つ強みを生かし、データセンターの先駆的都市として貢献していく考えを強調した。

■桜の倒木対策

Q　他都市で桜の倒木が発生しているが、市内の公園や小倉城等での点検状況は。
A　市内では現時点で具体的な被害報告はないが、市民の安全に関わる重要な課題としてアンテナを高く持ち、問題意識を持って見ている、とした。

この会見録は「速報版」です。
文字起こしの間違い（誤字脱字、読みにくい部分等）があるかもしれませんが、ご了承ください。
正式な会見録は、内容確認の上、1週間後を目途に掲載します。

記者（毎日新聞）
毎日新聞の山下です。よろしくお願いします。まず電動機の飛行機のほうなんですけど、ちょっと発表の時の記憶が曖昧なもので、ちょっと改めて聞かせてください。これの拠点とする連携協定というのは、その意義じゃないですけど、「スタートアップの研究拠点」としての意義なのか、それとも「物流拠点化」に向けたものなのか、市にとってどういう意義があるのか教えてください。

市長
そうですね。これ令和5年の7月っていう、ちょっと前になりますけれども、その頃に発表させていただきましたが、「環境に配慮しつつ、経済と社会を両立した物の運び方」、これを実現していく、この実証になります。新しい運び方を北九州市からつくっていく、環境と経済に配慮しながら、新しい運び方を実現していく、こういうプロジェクトでございます。双日株式会社様、ベータテクノロジーズ様、ヤマトホールディングス株式会社様、そして北九州市でスタートするぞということをお話しをさせていただきました。それ以降、この新しい運び方をどう実現するのかということで、4者でずっと取組を進めてきたということなんですが、これの効果というか、目的と言いますかですね、今回この実証、共同検証というのが行われ、「電動航空機の商用運航」というのが行われると、国内最初の「電動貨物航空機の国内拠点空港」ということになります。「北九州空港のさらなる物流拠点化」、しかも「環境と両立した新しい運び方を行う拠点化」ということに道筋が付きます。こういったことで、当時発表させていただいたものということであります。

記者（毎日新聞）
あと「道路サポーター」の関係で伺いたいんですが、先ほど「何社」っていう、会社ですかね、団体の数はいただいたと思うんですが、その広さと言いますか、どれぐらいのものをサポーターの方たちが管理しているかっていうのは、数字って出るものなんでしょうか。

市長
どのぐらい今やられておられるかっていうことですね、この88社の方。

記者（毎日新聞）
はい、そうです。

担当者（都市整備局 道路計画課）
都市整備局道路計画課長、楠根でございます。よろしくお願いいたします。今、昨年度末現在で277団体、全体で道路サポーター登録をしていただいていまして、市の管理する道路の約200キロで活動をしていただいていると。市の全体の道路延長が大体4,300キロぐらいございますので、大体4％ぐらいで活動いただいているという状況でございます。以上でございます。

記者（毎日新聞）
サポーターの方にもう管理は、除草については管理を任せると言うとあれですけど、任せている状況なんでしょうか。

担当者（都市整備局 道路計画課）
現在の既存の道路サポーター制度は、やっぱり今清掃が中心ということになっています。今回は企業さんに、例えば企業のお店の前の目地からですとか、あと植樹桝から、ちょっと生えているやつを刈っていただくというようなことでご協力いただければというふうに思っています。

記者（毎日新聞）
ありがとうございます。幹事社から以上です。

記者（KBC）
KBCの中野です。私からもこの発表案件についてなんですけれども、今88社、企業が既存の道路サポーター制度に登録をしているってことですけれども、これは、こっちの企業版のほうに移行するという理解でよろしかったでしょうか。

担当者（都市整備局 道路計画課）
移行するかしないかは、参加していただける企業さんにお任せはしたいと思います。ただ、両方はちょっと登録はできないということで、どちらか一方にご登録していただくということを考えています。

市長
移行していただくと、メリットは「サインボード」が付くとか。

担当者（都市整備局 道路計画課）
そうですね。サインボードではっきりと企業名を掲示するのと、あと企業のロゴマークですとか、あと企業さんのSNSとかいったところに行けるQRコードなんかを付けさせていただいて、しっかりPRさせていただくといったことが特徴ということでございます。

市長
これ右側のサポートというのは移行をすると受けられるんですか、今も。

担当者（都市整備局 道路計画課）
今もごみ袋、ボランティア袋ですとか、そういったごみの回収は環境局さんと連携を取ってしていただいていますし、「一人一花運動の割引」というのも、公園なんかとか、市民花壇とかいったようなところで活動していただいている、既存の制度でも活用しているといったところです。

記者（KBC）
今の制度の、この市の支援のほうを見ると、こちらの「団体名付きのサインボードの設置」っていうのがあるかと思いますけれども、よりQRだったりとか、そういう告知に特化したものにできるということがメリットになっていることですか。

担当者（都市整備局 道路計画課）
もともと20年前に、この道路サポーター制度を立ち上げたんですけれども、その時のサインボードの意図といたしましては、「こういう方々が活動しています」ということで、それを目にしていただいた方の啓発活動とか、輪を広げていくといったようなところに主眼を置いて「サインボード」というのをつくったんですけれども、今回はもう直接的に企業さんの活動をPRさせていただくというふうなことで考えました。

記者（KBC）
やはりそういう、「支援していることが目に見える形で」っていうような要望がある中で、こういうことに向けて。

担当者（都市整備局 道路計画課）
企業さんや活動している方々の意見とかをいただくと、やっぱりそういう「目に付くような形になるとありがたい」という声もありましたし、また、地域にとっても新たなつながりが生まれるんじゃないかなというふうなことを考えています。

記者（NHK）
同じく道路サポーター制度のことなんですけど、企業が88社あって、増えているっていうことなんですけど、そもそもの、それ以外の団体のような地域の団体、地域住民でつくる団体とかが登録されているんですか。

担当者（都市整備局 道路計画課）
いろいろありまして、自治会などもありますし、地元でそういう任意の団体の方々、あるいは商店街ですとか、学校関係なども登録をいただいていて、全体で今277の団体があるといったところです。

記者（NHK）
企業は増えているってことですけど、そういう地域でつくる人たち、自治会だとかの加入っていうのは増えているんでしょうか。

担当者（都市整備局 道路計画課）
地元の団体で言うと、例えば令和5年から令和6年にかけては4団体ほど増えて、令和6年度から令和7年度については5団体ほど増えているんですけれども、自治会さんは逆にちょっと減ってきているといった状況で、その他、商店街さん、学校さんなどは大体一定、あんまり変わってないといったような状況です。

記者（NHK）
この取組は、市の道路の全体の4％ぐらいがサポーターさんに任せているということですけど、それ以外は市がこの除草をやったり、清掃をやったりっていうよりは、要は市税、市のお金を投入して委託して、管理をしているっていうことなんですか。

担当者（都市整備局 道路計画課）
道路サポーター制度でお任せしているっていうわけではなくて、清掃とかをお手伝いいただいているといったことなので、基本は、北九州市が管理している道路は北九州市のほうで維持管理をしていると。清掃もしますし、草刈りもやっているといった状況です。

記者（NHK）
そういうのを広げる、できれば、市長もおっしゃった「共助」みたいなところを広めていきたいっていうことなんでしょうか。

市長
そうですね。サポーターですので、その方に全部お任せするということではなくて、サポートして、みんなでそういったまちを綺麗にする。それは、いろんなもの折り重なると思います。自分の店舗の前を綺麗にするという自助の世界、あるいは、みんなで地域や企業さんと支え合う共助の世界。それから、ちゃんとしっかり底支えする公助の世界。これが、それぞれが相互に組み合わせながら、もっと綺麗な、快適なまちにしていこうということですね。あまりゼロサムゲーム的にここが入ったからこっちが減るとか、こっちが出て行くならこっちはもうやめるとか、そういう形ではないですね。特に今は、こういったまちを綺麗にする、ある種の需要というのは大きく増えていますからね。草の問題もそうですし、いろんな「まち美化」という面で。やっぱりそれはみんなで、いろんな形で組み合わせながら、やっていこうという発想ですね。

記者（NHK）
先日、公園の愛護会っていうことが減ってきている、団体が解散しているところもあるというような取材をさせていただいたんですけど、そういうふうに地域活動に、そういった企業が入ってくるっていうのは、地域が誰のものなのかみたいなのを、少し構造を変えるというか、そういう視点で進めようとされているものの一環なんでしょうか。

市長
そうですね。やはり地域を守っていくというのは、やっぱりみんな総出で手を貸す、出せる手というか、貸せる手はみんなで出し合いながら地域を守っていくということは、大きな流れとして大切だと思います。「地域は地域でやって」、「地域の人がやってください」っていう話ではなくて、「みんな、じゃあやろうか」っていう企業さんがいたらそのお力。だから、ある種、重層的な地域コミュニティの形成と言いますか、そういったものに向かっている。そういうような流れというのはあるかと思います。地域は地域で高齢化、あるいは担い手の不足というところもありますので、ただこれはどっちかというと、「だから企業さん出てきてよ」っていうような毛色でこの話が出てきたというよりは、地域企業さんがどんどんむしろ、「地域のほうと繋がりをもっと持ちたい」、企業さんが、「地域をぜひサポートしたいよね」っていう機運が高まってきたのであれば、より活動しやすく、そして企業様にとってもメリットのあるような形の環境を整えましたということですね。ただ大倉さんの言うように、確かにそういう地域というものが、地域の担い手がなかなか持続可能性をどう担保していくのかって大きな課題になっている中でまた今度企業さんも入ってくる。いろんな形で重層的に地域をみんなで支えていくという、そういう流れという見方もできるかもしれませんね。

記者（共同通信）
共同通信の安達です。同じく道路サポーター制度についてなんですけれども、これは企業視点でいうと、企業側のコストというか、必要なものっていうのは、どういったものを想定されているんでしょうか。実際の作業なのかとか人件費なのかとか。

市長
そうですね。時間と労働は必要ですが、あとどういうものが。

担当者（都市整備局 道路計画課）
時間とか費用あると思うんですけど、清掃用具とかの支援はしませんので、例えば、清掃の時に必要な火バサミですとか、草刈をしていただく時のちょっとした鎌ですとか、あと軍手、手を切らないように。そういったものの費用が掛かるというふうに思っていますけども、そこは企業さんのほうでご準備いただくかというふうに。

市長
あと、これ任意で、この照明灯の設置、点灯とか花植え、この辺はもう企業さんの持ち出しになりますね。

担当者（都市整備局 道路計画課）
そうですね。企業さんの持ち出しです。任意の活動は持ち出しでございます。

記者（TNC）
すみません、TNCです。冒頭で市長のご発言があった、トランプさんとかの発言、その辺りに関連して、「停戦が今、実現するや」みたいな話になっていて、交渉が進むのかなというふうなところが注目されているところなんですが、そこに関して、言わずもがなだと思うんですけど、市長はどうなってほしいなというふうに今お考えになっていますでしょうか。

市長
優れて国際情勢、国際政治に属する事項ですので、私の権限で何か申し上げるところには自ずから限界はありますけれども、当然、市民生活を守る立場からすれば、やはりしっかりと恒久的な紛争の終結、そして日常生活に必要な物資、あるいは様々な価格の安定、これを通じて、市民生活がしっかりと安定して守られるということを期待しています。

記者（TNC）
停戦からの戦闘の終結を、もう当然ながら願われるっていうことになるわけですかね。

市長
そうですね、はい。もちろんそうです。

記者（TNC）
ちょっとガラッと話が変わるんですけれども、桜がすごく見頃を迎えている中で、昨日も舞鶴公園で桜の大きい木が倒れたりしています。東京の砧（公園）とかでも、ずっといろんなところで古木が倒れたりしているんですが、小倉城も非常に桜が多かったりとかしますし、市内にも桜の木があるんですが、ちょっと対策とか点検を検討されたりとかしているんでしょうか。

市長
そうですね。これはやはり、その他の地区での事例が起きている。それでまた、何と言いますか、木の寿命と言ったらあれですけれども、「一斉にそういう時期を迎えているんじゃないか」という見方もありますので、そういった問題意識、アンテナを高くして、どういうようなことができるのか、これはしっかり考えていくべき課題だというふうに思います。その辺はまだ詳細、何か状況を、今報告を受けているところではないので、また何か追って説明すべき、お話しすべきことが生ずれば、またお話しさせていただきたいと思いますが、問題意識を持って見ているということであります。

記者（読売新聞）
読売新聞の饒波です。電動航空機の件なんですけれども、発表の時のものと思われる記事をちょっと今見ているんですが、この双日さんとか、ヤマトさんとかと協定を結んでいるみたいですけれども、この取組の北九州市の役割を伺いたいなと思っております。

担当者（港湾空港局 空港企画課）
港湾空港局空港企画課空港機能強化担当課長の田中と申します。連携協定で結んでおります4者の役割分担の中で、北九州市としましては、他の3者さんが電動航空機の試験飛行に向けた関係機関の協議ですとか、市内における活動において、ご支援と言いますか、サポートをさせていただいているという状況でございます。以上でございます。

市長
往々にしてこういう行政というのは、こういうところに入って調整をしたり、コミュニケーションを円滑化したり、そのプラットフォームとしての役割をし、また、何か公的なところでの、しっかりとした声掛けと言いますか、調整が必要な時にそれをやっていくという、そういうような役割が基本になっているというふうに思います。

記者（読売新聞）
今回「物流拠点化への道筋」というお話もありましたけれども、どういうメリットがあるんでしょうか。

市長
そうですね。やはり「新しい運び方を行う拠点としての北九州空港」、このプレゼンスを高める第一歩になります。やはりこれは、この物流業界においても、あるいは「電動航空機」、「空飛ぶEVトラック」ということでありますので、技術的にも非常に関心をいただいているということです。ですから、これだけ国内外を通じた、大きな企業さんを含めた連合体というのが生まれて進めています。やっぱり北九州市がそういうこと、北九州空港というものが、物流、新しい時代の物流を体現していく1つの実装の場であるということ。また、そういった意思を持って、新しい物流の時代を牽引していく、あるいは体現していく場としての地位を、プレゼンスを上げていくこと、その第一歩としての意味合いっていうのは大きいと思います。

記者（日本経済新聞）
日本経済新聞、近藤です。私もその電動貨物機の件で、17日から3日間、試験飛行をするということですけれども、今後一番肝心な社会実装に向けたロードマップとでも言いましょうか、どういうスケジュール感で、社会実装まで繋げていきたいっていうお考えなのか、予定ベースで結構なので伺えたらと思います。

市長
これが実際に実用されていくまでの道筋を、スケジュールを4者で考えているかという、この辺、何か言えることありますかね。

担当者（港湾空港局 空港企画課）
そういった「ロードマップ」といったところにつきましては、冒頭のお話でもご説明させていただきました、17日にある試験飛行の出発式の中で、各事業者様の取組のところでご説明があるかと思いますので、その際にまたご説明をさせていただくということでご承知いただければと思います。よろしくお願いいたします。

記者（RKB）
RKBの岩本です。先週の質問にも少し出た「副首都構想」の関連なんですけれども、今、骨子が示されて議論が進んでいると思うんですけど、改めて、北九州市としてどう関わっていきたいのかっていうところと、市長は以前、官僚時代に首都移転の担当もされていたと思うんですけれども、その辺りの、首都移転の難しさなどもあれば、その辺りも含めて伺えればと思います。

市長
そうですね。北九州市は、いざという時の日本を支える力を持っています。水であったり、エネルギーであったり、あと地震の少なさ、インフラ、こういったものを、強みを持っています。これを活かして、いざという時の日本をしっかりと支えていく「バックアップ首都構想」というのを掲げてきましたけれども、その「いざという時の日本をバックアップする力を北九州市が持っている」という考えです。そうした中で、先日お話ししました、この「副首都」（法案）ということの骨子が見えてくる中で、福岡県知事、福岡市長とも一緒に「3本の矢」となって、この福岡県というのを副首都に位置付けていく、こういった方向で動いていきたいという思いを持っています。それはご案内の通とおり、私もかつて国土交通省に、今の国土交通省に出向していた時に「首都機能移転」ということをやって、どれほど、やはり「首都機能」というものが常にリスクに晒されて、「そこのバックアップをしっかり構えていくのかが大切だ」ということで、国内外の事例、各地を見ながら検討してきたという経験もあるわけで。やはり、ただでさえ狭い国土の日本で、その狭い国土を広く使わないといけない。しかも地震大国である日本、災害が多い日本において、その代替制、リダンダンシーを確保しなければいけない、こういう思いがずっとあります。ただ、課題ももちろんあります。当時の経験に基づいたというお話をさせていただくと、やはり完全にパーフェクトな、全てが完全に揃っている場所というものは、そう簡単に日本のどこかにあるわけではございませんので、その辺りで、どの大きさで捉えていくのか。今「県」っていう形で、「道府県」とかっていう形で捉えていますけれども、どういうエリアで、どういうふうなものを設定をしていくのかと、ここは非常に難しい課題が1つあると思います。あと、東京都の分担ですね。さはさりとて、どんな機能を持つことをバックアップ、バックアップというか、副首都と言うのか。あるいは、そこの具体的な仕分けが結構、まだまだ課題はあると思います。具体的に何か建物を建てるのか、人を平時からそっちに置いておくのか、データを置いておくのか、その態様と言いますか、姿形をどう設定するかというのは、当時はいろいろと議論があったところですね。もちろん、あと適地をどういうふうに、どの尺度、どの基準で選ぶのかというのも、私もその選定の基準みたいなものを当時つくる作業をだいぶしましたけど、その基準を巡って、またいろいろな議論はあったことを記憶していますので、そういった様々な論点があると思います。どういう大きさで場所を捉えるのか、あるいは東京との仕分け、平時にどういうふうに仕分けていくのか、どういう選定基準にしていくのか、こういったところは課題になると思います。

記者（RKB）
その上で、課題が非常にある中で、改めて「副首都構想」にどのような期待を北九州市として持っていらっしゃるのかをもう一度お聞かせください。

市長
そうですね。やはり、日本がいざという時に止まらないようにする、これは喫緊の課題です。北九州市はそれをバックアップする、それを、いざという時の日本を支えるだけのポテンシャル、力を十分持っていると確信をしています。併せて、こういったことを通じて、日本全体のレジリエンス、強靱性を高めていくということ。また地域にとっては、そういったことを通じて、様々なまちの整備、あるいは市民の皆さんの暮らしの向上といったところに繋がるということも、副次的には期待される効果だというふうに考えます。

記者（RKB）
ありがとうございます。あともう1件、項目外で。先週の会見でも、データセンターの目標額なんかも出た中で、先日、ヤンマーさんとの新工場建設の発表もありましたけれども、その辺りで、電力需要がこれから増していく中で、市としてどう戦略を持ってやっていくのか、あるいは北九州市としての役割をどう考えていらっしゃるのか、その辺りを。

市長
データセンター。

記者（RKB）
はい。

市長
はい、ヤンマーの件ですね。ヤンマー様と先日「立地協定」をさせていただいて、あれは「非常用電源」ということで、そういったことだと思いますが、やはりデータセンター関連産業、これは、これからのAI時代の暮らしを支える大切な、不可欠なインフラです。こうした中で、それを北九州市から支えていきたい。そして、それを支えていく力があるというふうに考えております。やはりもうAIが当然となる、この「AI時代」の暮らしに不可欠なインフラ、これがデータセンター及びその関連産業だと捉えています。北九州市は幸い、2008年からデータセンターを設置してきたという、データセンターの先駆的な都市でもあります。そうした意味で、北九州市の持っているエネルギー、あるいは水、あるいは理工系人材の豊富さ、あるいは災害の少なさ、こういった強みを活かして貢献していきたいという思いを持っています。

担当者（市長公室 報道課）
ほかご質問ございますでしょうか。よろしいですかね、なければこれで定例会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。