3．令和8年（2026年）4月16日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1）GWに向けての公園緊急点検
（2）地域コミュニティ創成元年 始動！

【速報・暫定（生成AIで作成）】武内和久・北九州市長会見の要点

【発表案件】

■GWに向けての公園緊急点検

公園の緊急点検を実施する。具体的には、
(1)3月10日から開始している市内全1,700カ所の公園における全樹木の点検を4月24日までに完了させるほか、
(2)さらに本日4月16日から勝山公園など大規模公園6か所で樹木医による特別緊急点検を実施する。
あわせてベンチや東屋などの公園施設の点検も行い、連休中も市民が安心して楽しく遊べるよう万全を期す。

■地域コミュニティ創成元年 始動！

「共助が働きやすいまち Mutual city」を目指す「地域コミュニティビジョン」の素案を策定した。
このビジョンの実現に向けて、令和8年度を「地域コミュニティ創成元年」と位置づけ、多様な主体が楽しみややりがいを持って地域に関われる仕組みを再構築するため、
(1)各地域の現状を可視化する「地域カルテプロジェクト」、
(2)特定の課題を持つ地域での「次の10年地域づくり先行モデルプロジェクト」、
(3)シニア世代の経験を活かす「ケイケン・タカラプロジェクト」
など施策を順次展開し、持続可能な地域づくりを推進していく。

EVモーターズ・ジャパンの民事再生手続開始の申し立てに関する記者からの質問に対しては、導入済みの車両自体は国の基準に適合し安全性は確認されているが、民事再生手続きを受け、「市民の安心を最優先し、念には念を入れ、万全には万全を期すため、メンテナンス体制の確約が得られるまでの間、一時的に運行を見合わせる判断をした」と述べた。
また、代替車両を確保しているため、市民生活への支障はない、とした。

【質疑応答】（担当局が回答したものも含む）

■GWに向けての公園緊急点検

Q　今回のような大規模な一斉点検は初めてか。
A　日常点検は30～40日に1回の頻度で行っているが、今回のように樹木医によるこの規模の一斉点検は例がない。

■地域コミュニティビジョン

Q 「地域カルテ」の策定主体や単位は。
A　市が主体となってデータを収集し、住民の意見を踏まえて作成する。単位は市民センターや校区を基本として、きめ細かく分析を行う。

■旦過市場の再公募

Q　再公募で募集価格が約4億円減額された理由は何か。
A　物価高騰や金利上昇などの最新の経済状況を踏まえ、専門家による鑑定評価を行った結果である。本事業は収益目的ではなく「命を守る防災事業」であり、民間事業者が持続可能な形で事業を継続できる適正価格を設定したものである。

■EVモーターズ・ジャパン

Q　これまでの補助金交付状況は。
A　企業立地に関する補助金は、雇用や事業継続などの要件を満たしていないため交付していない。過去に、研究開発支援のための補助金として2,000万円を交付している。

■常盤橋

Q　紫川の常盤橋の今後の方針は。
A　市民の安全を最優先に橋桁の取り外し工事を行っている。今後は架け替えを軸に、残った橋脚の再利用が可能かどうかの調査結果等を踏まえ、検討会で総合的に議論し結論を出していく。

記者（毎日新聞）
毎日新聞の山下です。まず発表案件で、公園、樹木の緊急点検についてなんですが、こういった大規模な一斉の点検というのは初めてのことになるんでしょうか。

担当者（都市整備局 みどり公園課）
都市整備局みどり公園課長の稲木と申します。通常、日常点検というものは、公園巡視員によって、概ね30日から40日に1回の頻度で各公園を巡回して確認しているんですけども、今回特に樹木医、専門家を使って、この規模でやるというのは、今まではなかったというふうなケースになります。以上でございます。

記者（毎日新聞）
同時に今回不具合の木が23本撤去されたということで、この23本に関してはそういう日常の点検で、ちょっとそろそろ危ないなっていうような形だったのか、それともやって初めて分かったものなのかどういう傾向があったんでしょうか。

担当者（都市整備局 みどり公園課）
そうですね。先ほど市長からもお話があったとおり、他都市の倒木という事案がいろいろありましたので、それを踏まえて3月の10日から、「いつも以上に念入りに樹木を見てください」というふうなところで、見て回った結果、ちょっとこれはっていうのが、大体23本あって撤去したというふうな状況になっております。

市長
要は通知を出してね。

担当者（都市整備局 みどり公園課）
はい。通知を出して。

市長
通知を出して、「しっかり見てほしい」ということをスタートしたってことですね。

記者（毎日新聞）
分かりました。あと地域ビジョン、地域のほうなんですが、主にStep2のところで、地域の現状・課題の整理の部分で、やはりここの全体もですけど、地域コミュニティを語る時は、やっぱり単位というのは市民センター単位がやっぱり基本になってくるんでしょうか。

市長
単位というか、カルテは校区でつくる。そうかな・・・そうでしたね。校区ですね。これはもちろん何か行政の区画があるわけじゃないので、市民センターのゾーンだけできっちり変える、決めることが、市民センター単位でやるような取組もあるし、校区で見る場合もあるし、あまりそこは何か自治会単位とか、その辺もいろいろ歴史の中でいろんなものが折り重なっていますので、あまりなんか「この線で、線引きでこれからはやっていきます」と一本で決めているわけでもないですね。

記者（毎日新聞）
校区のそのカルテをつくるのは、どなたが主体になって分析とかをされるんでしょうか。

担当者（総務市民局 地域振興課）
総務市民局地域振興課長の上田でございます。カルテをつくってまいりますのは、まずデータの収集でございますが、市が主体となって行ってまいります。ただ、その過程で、住民の皆様の思いということでいろんなことを、お話を伺いながらそういったことも踏まえてカルテをつくってまいりたいと思っております。

市長
この場合だと何箇所になるわけ？数字で言うと何カルテができるっていう感じなんですかね。

担当者（総務市民局 地域振興課）
市民センターで言いますと市内で大体130箇所ございますので、それを基本としながらつくってまいりたいというふうに思っております。

市長
約130のカルテになるっていうことですね。

記者（毎日新聞）
校区と市民センターってほぼイコールですか。120何箇所。

担当者（総務市民局 地域振興課）
ちょっと詳細は確認させていただきます。一部違ったところがあったかと思います。ちょっと確認させてくだい。

市長
分かりました。箇所数とそれはちょっとまたあとでご説明してください。

記者（毎日新聞）
分かりました。ありがとうございました。ちょっと発表外のことをお伺いしたいと思います。旦過市場の関係お伺いします。月曜日に2階の再公募の発表を受けました。改めて市長のほうから2階事業者、希望することと言いますか、教えていただければと思います。

市長
そうですね。旦過市場、安全な市場、魅力ある市場をつくるという大目標に向かって今進んでいます。より多くの事業者の皆様からご提案いただけること、これを期待をしています。今回の再公募にあたっては、最新の状況を踏まえた専門家による鑑定評価、これを行いまして、公募条件の見直しを行ったところでございます。今現地の工事の7割ほどが完成しているということでありますので、その新しいまちのシンボルを完成させていくというプロセス、これをしっかりと確かなものに、そして市民の皆さんが安全で魅力ある市場と思っていけるように、進めていきたいと考えています。

記者（毎日新聞）
再公募に関しまして、特にその最新の状況を踏まえた上で、金額が4億円減になったわけですけど、やはり最新の状況を踏まえたとはいえ、やはりその数ヶ月で4億円減額したっていうのはちょっと驚いたところではあるんですが、どういう鑑定をしたらその4億円減という理屈がつくんでしょうか。

市長
そうですね。物価高や金利上昇など、急激に去年の10月、11月ぐらいから、金利水準が上がってきていると。物価はもうご案内のとおりですけども、その最新の状況を踏まえた、鑑定評価と、これを専門家の皆さんにしていただいていますので、ここに私たちの何らか政策的な意図というものが、何かこう左右しているということではないです。そもそもこの旦過市場っていうのは、「命を守る公共事業であって収益事業ではない」っていう大前提は、ぜひご理解いただきたいと思います。命を守る防災事業、普通は公共事業としてやりますよね。今回もやはり防災っていうのが中心になってくる、そこからスタートした再整備事業なんですけどね。その場合っていうのは、基本的には公共事業ですから、公費でやらないといけません。本来は。そういった基盤整備、市民の皆様あるいは訪れる方、お店の皆様の命を守るということのためには、本来基盤整備というのは、公共がしっかりと整備をしないといけない性格のものなんですね。ただ、たださはさりとて、その民間活力の活用と、民間の力も活用していく。こういったところも、あるいはいわゆる国の補助金、こういったものも活用しながら、国の補助金を使ったり、民間の事業者様に一部ご利用いただいて、そこの部分を公共で担う、その費用の中に充てていきながら、その費用を最適化していくということが必要になってくるわけです。ただ、これは、何か市が収益を上げようと思って売っているものじゃなくて、この公共事業に少し民間の力、国の力をお借りしたいというような、元々性格なものですよね、ご案内のとおり。そんな中で、民間事業者の方が「とにかくこれで買ってほしい」と言って、仮に買っていただいても、そのあと事業が続かない、持続可能性がない、その事業の停止のリスクを負ったまま買っていただくようなことは当然できないわけで、どういう今の物価高、あるいは金利の水準などを見た時に、どれだったら事業が回るのかということを、プロの鑑定をしていただいて、事業環境を見ていただきながら、その価格が常に設定されていくというような性格のものなんですね。なので、ちょっと私たちの今取り囲む状況が、物価高やら利上げやらちょっと急激にガーンッとくるので、やはり私たちもそれに合わせて事業者の皆様がご活用いただけるにはどういう事業環境がいいのかっていうのを専門家の皆さんとしっかり議論っていうか検討、見ていただきながら、確定をしていくという作業を繰り返す他ないわけでございます。いずれにしても、やはり公共事業として責任を持って、防災、命を守るということをやっていく、そこに民間企業さんの参画をぜひお願いをしながら、1日も早く、安全で魅力的な市場をつくっていくと、この大目標の実現に向かって進んでいきたい。これ再整備が停滞することは防災リスクを放置することになりますから、また、そこで営んでいらっしゃる方々にとっても大きな影響があります。やはりしっかりと着実に進めていく必要があるというふうに、こんなふうに考えております。

記者（毎日新聞）
その4億円の減額というものは、事業の中でいろいろプラスマイナスあると思うんですけれども、市の持ち分も入っているということで、これはもう事業費にそのまま跳ね返ってくると考えていいんでしょうか。4億円の市の負担が増えるというふうに考えていいんでしょうか。

市長
事業費自体はそもそもコスト増とかはあるとしても、基本的に設定をされていますのでその事業費がこれでドンッと上がるとかっていうことではなくて、中で、民間の方のお力を使っていただく部分っていうものの、入ってくる部分が減る、減るっていうかその価格が下がるっていうことですね。だからそもそも公共事業で、市がこれだけ賄わないといけない部分について、国の補助金でこのぐらい見てもらう、民間の方にももし使っていただいてこのぐらい見ていただくと、こういう構造になっていて、この事業費自体は物価の高騰などによって変わるかもしれません。これはただ、今回の民間の事業のここは何が適正価格かということによってこの事業費が自動的に上がるとか下がるとかそういうものではないですね。

記者（毎日新聞）
その4億円の減額によって、すぐその市の負担として、市の負担する市民負担が増えるということに直結するものではないと。

市長
そもそもが市の負担ですからね。だから市民の負担が、市が負担すべきところを民間の方に使っていただく、いただけたらありがたいなっていうのが私たちのスタンスなので。何かその価格が下がったから、うちの行政の負担が増えるなんてそんな言い方はちょっとできないですね。

記者（KBC）
まず発表案件、地域コミュニティのほうなんですけれども。まず、細かいところの確認で、聞き漏らしていたら申し訳ないんですけれども、Step 2の「地域カルテプロジェクト」のほうなんですけども、大体いつ頃から始めていつ頃までに全てのカルテを完成させるっていうような見通しはありますでしょうか。

市長
カルテのスケジュールですね。どうぞ。

担当者（総務市民局 地域振興課）
地域振興課でございます。スタートとしましては、このビジョンを今策定しておりますので、できる限り早目に着手をしてまいりたいというふうに思っております。その過程で1つ1つちょっとヒアリングをしながらつくってまいりますので、ちょっと今の段階で終了の時点ははっきりここまでというふうに見込んでいるわけではございませんけれども、今年度内にできる限り進めてまいりたいというふうに考えております。

市長
130程度ありますからね。

記者（KBC）
それと、先ほどの幹事社からの質問と通ずる部分もありますけれども、今回のこのカルテの策定っていうのが、各校区というか、市民センターの単位ということですけれども、そもそもこの地域コミュニティの再生と改革ということを行うにあたって、「地域」という概念の範囲をどれぐらいのものとして捉えていらっしゃるかっていうところ、それが企業とかいろんな方たちが入ってくると、もう物理的な大きさだけでは計れないということかもしれないんですけれども。その地域というのがそもそもどれぐらいの範囲を指して、市として使っていらっしゃるかっていうところを伺えますでしょうか。

市長
それは「地域」という言葉の概念の定義という。

記者（KBC）
ここで言う「地域コミュニティ」というのが、大体どれぐらいのサイズ感のものを念頭に置かれているのかなと思いまして。

市長
サイズ感と言いますと、先ほど山下さんからお話あった、「どういう切り分け方しますか」っていう話はあったんで、「それは物事によってちょっといろいろあります」と話しましたけど、じゃあどの範囲なのかっていう話からすれば、それはもう、市内ありとあらゆる、地域生活、ここに住まい、そこで生まれ育ち、学び、働きという方の活動をしている領域は、全て「地域」というふうに捉えていきます。これは都心部であっても、山間のほうであっても、それはそれぞれの「地域」という捉え方ですね。ちょっと質問と噛み合っているかどうか分からないですけど。

記者（KBC）
つまり特定の例えば、校区とか町内会とかなんかそういう物理的な範囲に限らずいろいろ。

市長
そうですね。なるほど。そういう意味からいうと、そこは結構大事な質問だと思います。「地域」って言った時に、今までは地域イコール、例えば町内会とか自治会とかなんかそういうような捉え方っていうのがともすればあって、だからこそ地域と、本当に地域で住まわれている方の距離っていうのが生まれやすかったと思うんです。地域っていうこのクローズな、クローズって言ったらちょっと申し訳ないですね。何て言うんですか、その1つのグループとか、その塊がこれが地域であると。私はここに住んでいるけど、地域ではないというか地域の感覚を持てていないっていうところに1つの今回の改革、あるいは解決すべき課題の眼目の1つがあると考えています。ですから今中野さんがおっしゃったように、今までというか、その地域というものがどこかこの平面の中でこの一部の人たちは一部のエリアを地域と捉えるんではなくて、ここが住まうところ、全てが地域として統合されていく、あるいは束ねられていくというようなことにしていこうという発想は、この根底にあるというそういう考え方ですね。そうですね。確かに「地域」って言うと、何か地域っていうのがあるみたいですけど、そうじゃなくて全てがやっぱり地域だと。ですから団体や組織に基づく活動も尊いですし、ただそれよりももっとインフォーマルな繋がり合い、これも必要です。だからケアと似ていますよね。ケアって何だっていうと、今までは長い間ケアっていうと、介護施設とか福祉の施設で行われるものがケアですって思われてたんですが、今もう時代が変わってきて、ケアっていうのは日常生活や、それぞれのそれこそ地域の中でも、様々な「インフォーマルケア」っていうような言い方もしますよね。ケアっていうと、そういう概念が今もう広がって、どこにでもケアがあるというふうになっている。それと割と似た構造かなとちょっと今思いましたね。

記者（KBC）
ありがとうございます。それから発表外で2件で、1件が、紫川に架かる常盤橋の件なんですけれども、先日、我々も公開していただきましたけれども、橋桁の本格的な取り外しが始まっていくという中で、市としては、架け替えを軸に検討というふうにおっしゃっていますけれども、歴史を伝える存在であったり生活の足として残してほしいという声もある中で、市として今後どういうふうに進めていかれるかというところ、伺えればと思います。

市長
今回月曜日でしたかね、火曜日でしたかね。取り外しの、月曜日か。工事行われました。市民の安全を守ることを最優先に取り外しを行いました。今後は未来に向かって、架け替えを軸に、しっかりと検討を進めていきたいと考えております。この常盤橋は、今の、今回取り外された橋っていうのは31年間働いてくれたわけでございますけども、あり方検討会の中でも架け替えを軸に総合的に検討を進めていただいているということであります。今回の木製の橋桁の取り外したあと、川の中に残ったコンクリートの橋脚っていうのが、再利用できるかどうかを調査検討するということになっています。その土台の部分が使えるか使えないかと。その結果を踏まえまして、常盤橋のあり方検討会において総合的にしっかりと議論を深めて結論を出していきたいというふうに考えております。

記者（KBC）
EVモーターズ・ジャパンの件なんですけれども、先日、事業再生法（正しくは、民事再生法）の適用を申請したということと、それから大阪メトロのバスを巡ってはいろいろ不具合が相次いでいるという情報もあります。北九州市としては、若松区の工場を建設する時に、県と市とともに、補助金を出したというふうに伺っていますし、それから市営バスとか、特別支援学校のバスも導入されているかと思いますけれども。まず、こういった状況になっていることの受け止めと、市として何か対応があればお願いします。

市長
そうですね。もう本当に今包括的に聞いていただいたんで、いくつか、観点・論点、私の立場っていうのがありますけれども、1つはこの企業の経営について、この今回の民事再生手続き（開始）の申し立てが行われたことについてということと、あとやはりバスの問題、私たちバス所有していますから、ここの部分をどうするかってこの2つの立場がありますので。まず経営のほうは、これはもう会社のほうが経営判断に基づいて、民事再生手続き開始の申し立てを行ったということについて、これはもうその経営判断について私たちが、北九州市としてコメントする立場にはないということですけれども、引き続き動向を見守っていきたいと考えております。そしてもう1つ、バスの話なんですけれども、北九州市では、交通局2台、教育委員会1台、計3台のEVバスを導入をしているところでございます。北九州市が導入している型のバスにつきましては、すでに国土交通省の方針に沿った、車両の総点検や、必要な部品交換、リコールも終えておりまして、法令上の基準に適合し、「問題なし」と報告をされているということを確認済みでございます。また、北九州市（交通局）と同型の車両は、那覇バス、三重交通、宗像市のバスなどで85台導入されていると、現時点で把握している範囲でされているということで、一連の国による総点検以降、他の地域において同じ型のバスの不具合は承知していない、確認されていないということで、法令の基準に適合するものとして国土交通省の方針に沿った総点検リコールを行っているということで、物理的な走行や安全性は満たしているという状況にあります。しかしながら、今回、民事再生手続き開始の申し立てが行われたということを受けまして、市民の皆様に不安を感じさせることがあってはならないと考えまして、念には念を、万全には万全を期すため、今後のメンテナンス体制の確約が正式に得られるまでの間、これらの車両について、本日から一時的に運行を見合わせるように、昨日指示をいたしました。これは、安全上の課題による見合わせということでは当然ありません。市民の皆様の安心を最優先に考えて判断したものです。また代替車両を確保いたしまして、市民生活への支障というのも生じません。さらに昨日、EVモーターズ・ジャパンに対しまして、メンテナンス体制の担保について文書で申し入れを行いました。また加えて、メンテナンス体制について、万が一に備えて、車両メンテナンスの代替業者の確保をするようにということも担当局に指示をしました。なので、今日は走っていません。今日は走っていなくて、昨日夕方には指示をしておりますので、保護者の皆様にもお知らせはしてあるということで、やはり市民の皆様の、法令上の基準に適合した安全の確認、再点検などをされているとはいえ、やはり市民の皆さんの安全を最優先に考えて、一時的に運転の見合わせをするという指示を昨日いたしました。やはり、市民の皆様の足の安全・安心は全力で守るという姿勢で臨んでいきます。

記者（KBC）
特別支援学校スクールバスに関しては、うろ覚えで申し訳ないんですけど、車椅子のお子さんが乗り降りできるとか、そういった機能を搭載されているかと思いますけれども、そういった生徒さんとか子どもさんの通学とかにも支障がないような、代替の車両っていうのは確保されているという理解でよろしいでしょうか。

市長
はい。そのとおり。いいですね。もうイエスでいいですかね。じゃあイエスで。ただEVじゃないのであれですよね。EVじゃないんでしょ。EVじゃないから、これ本来非常用電源の時にEVがワーク、災害の時の非常用電源としての機能があるよねっていう話は、導入した時に話としてあったんですが、それは同等ではないので、それしょうがないっていうか、それEVじゃないんで。そうですね。ただ、しっかりその他は対応していますということです。

記者（読売新聞）
読売新聞饒波です。地域コミュニティの素案の関係で、これこのあと、パブリックコメントをとって、いつぐらいに策定をされるものなんでしょうか。

市長
パブコメのスケジュールとか最終決定ですね。はい、どうぞ。

担当者（総務市民局 地域振興課）
地域振興課でございます。パブリックコメントを4月28日から約1ヶ月間、5月28日まで、約1ヶ月間実施することとしております。その間、市民の方々のご意見をいただきまして、またそれを踏まえまして、最終的な成案へ持ってまいりますので、そのパブリックコメントのご意見をいただいたものを拝見してから、最終的には成案に持っていきたいということで考えてございます。

記者（読売新聞）
じゃあ、いつ成案がまとまるかっていうのはまだ決まっていない。

担当者（総務市民局 地域振興課）
そうですね。またいただいたものを拝見して、できる限り速やかに成案まで持っていくと。

市長
大体目途をちょっと。それぐらい言っていいと思う。

担当者（総務市民局 地域振興課）
失礼しました。パブリックコメント大体いただきまして、その整理と反映に1月程度を、今現状として目安として見込んでおりますので。

市長
通常がね、通常大体そのくらいですよね。

担当者（総務市民局 地域振興課）
はい。見ておりますので、大体7月初旬頃には策定へと、策定というか最終案の完成へと持ってまいりたいというふうに考えてございます。

記者（読売新聞）
ありがとうございます。この中のStep 3にあるデジタルを活用した助け合いの仕組みっていうのがあって、これは市独自でつくるのかそれとも何か既存のアプリみたいなのがあって、それを活用していくのか。

市長
これもこれからですね。どうぞ。

担当者（総務市民局 地域振興課）
今、市長からも申し上げましたとおり、これから両方の可能性を含めて検討してまいりたいというふうに思っております。

記者（TNC）
TNCの富﨑です。KBCさんからあったEVモーターズの案件ですけども、昨日の夕方指示されて今日は動いていないということは、その前までは、安全が担保されていたから、動きはしていたっていう理解でいいですか。

市長
昨日は動いていました。

記者（TNC）
昨日までは動いてっていうことですね。

市長
そうです。

記者（TNC）
分かりました。それと地域コミュニティの件ですけども、今ずっとその目途、目途がずっとお話いただいていますが、具体的にStep 3ですね。具体的にケイケン・タカラとかが実践なり、何か試行なりが始まるのはいつぐらいと見ておいたらいいでしょうか。

市長
それぞれの事業の開始ですね。これは今最終的に準備中なので、ここで紹介したのが3つか5つかありましたけど、もう着手は当然しています。ただそれが具体的にその（ステップの）3についても、今、着手して、具体的な制度設計とそれを運用の開始に向けた準備をしているということで、今ご質問の趣旨でまちのリビングがいつ出現するんですか。「ケイケン・タカラ・プロジェクト」の募集というかそれがいつから始まるんですかということについては、これは今準備中でありますので、確定的には申し上げられませんけど、速やかになるべく、なるべく早くということですかね。いいですね。ちょっとそこは確定したらまたお知らせさせてください。

記者（TNC）
予算の時も発表があったので。どのぐらい先に実現するのかなとはちょっと思っていまして。

市長
そうですね。それももう今、急いで募り方とかそういうのを最後詰めていますので、そんな遠からずやりたいと思っています。

記者（TNC）
あと旦過市場に関して、4月の19日が1回目の大規模火災があってから丸4年っていう大きな節目が来るとこなんですけども。4年が経って今、再整備も着々と進んではいますけども、課題は課題として、2階の事業者がまだ決まっていないとかありますが、その火災から丸4年の節目にして旦過市場の現状と言いますか、それを市長どうご覧になっているかっていうのを、ちょっとフワッとしていますが。

市長
そうですね。本当に再整備を進めている、あるいは火災を乗り越えられている、本当に旦過を愛する皆さんのお気持ち、お力によって、今、力強く前に進んでいるというふうに思います。特に火災のほうは、全国から多くの皆様のお力を賜って、本当に被害に遭われた方はお気の毒、お見舞いを申し上げたいと思いますが、多くの皆さんのお気持ちが形になって、ああいう広場もできたり、いろんな形で「もう一度、安全で魅力ある市場に向かって力を合わせていこう」というお力、ご協力を賜っていることは大変ありがたく思います。ただ、もちろん再整備というのは、もう大正時代以来の大再整備でございますから、そこには当然、様々な社会・経済情勢、いろんな課題がございます。そうした中で、現場の職員たちも丁寧に、もう毎日毎日、市場の方にお話させていただきながら、お力を賜りながら進めさせていただいている、これは本当に感謝をしたいと思います。それは市場の皆さんにもご理解いただいて感謝したいと。また現場の皆さんも、ちょっと身内ですけど、現場で汗をかいているみんなも、ずっと汗をかいて毎日毎日、コツコツ積み上げていただいている、これも感謝をしたいというふうには思っています。

記者（TNC）
先ほども防災というか、「安全・安心な市場」というふうなところがありまして、火災というのも、防火っていうのは「安全・安心」に非常に大事なところだと思うんですが、その二度の大火で得られた教訓なりっていうのは、火災面での安全、他にも市場とか、古い木密のところとかありますが、その辺も活かされてきているということなんでしょうか。

市長
そうですね。火災についてもその都度、本当に私たちはショックを受け、また様々な形でお見舞い申し上げながら、その再建・再考というのをお手伝いさせていただいたという立場にございます。やはりそうした中で、いろいろな設備の導入の支援であったり、啓発であったり、こういったところをしっかりと、あるいは点検、見回り、こういった辺りを総合的に組み合わせながら、二度とそういった火災が起きない、この体制づくり、しっかりやっていきたいと考えています。

記者（NHK）
NHK、背戸です。EVモーターズ・ジャパンの話に戻ってしまうんですけれど、若松に工場建設するにあたって、立地協定も締結されてっていうのはあったと思うんですが、その際にどんな支援をしていたのか、改めて教えていただきたいと思います。

市長
立地の支援については、企業立地に関しては「企業立地促進補助金」というのが、投資内容や金額の実績に応じて交付することとされております、制度上。しかし、現時点では同社に対して補助金は交付していません。これは、雇用を一定期間継続するとか、そういうような条件を満たさないと、「単につくるだけじゃ出ない」っていう仕組みになっていまして、しっかりと継続されて雇用されていくと、こういう要件を満たさないといけないと、そういうこともありまして、これは補助金は交付していないという状況にあります。あと、一般的な研究開発の補助金っていうのは、これは立地とは別ですけれども、研究開発ということで、令和4年度に「物流用EV開発支援」ということで補助金を出していて、これが2,000万ですね、はい。これは研究開発のお金ということです。

記者（NHK）
市として支援された部分っていうのは、今のところ研究の開発の費用の部分だということですね。

市長
そうですね。

記者（NHK）
市としても、こういう次世代産業を通じて、この成長戦略っていうのを掲げてきていると思うんですけれど、改めて、今こうした事態になっていることをどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

市長
そうですね。経営判断についてはコメントする立場にありませんが、しっかりと見守っていきたいと思います。所有しているバスについては、先ほど申し上げたように、「市民の皆様の足の安全・安心は全力で守る」ということについて取り組んでいきたいと思います。

記者（KBC）
EVモーターズ・ジャパンの件で。私も当時いなかったので、当時の報道ベースなんですけれども、「建設に40億円かかって、その1割を市や県の補助金で」っていうふうに当時の報道を読んだんですけれども、この補助金もまだ交付されてないということですか。

市長
それはされてないということですよね。

担当者（産業経済局 産業政策課）
産業経済局産業政策課長の酒井でございます。そういった意味の補助金は交付してございません。以上です。

記者（KBC）
「交付していない」っていうのは、本来協定を結ぶとか、そういう時に念頭に置かれていた雇用の状況とかっていうのが実現していないから交付をしていないという理解でよろしいですか。つまり、本来念頭に置かれていたような形であの工場が稼働して、生産などが念頭されていたとおり行われていれば交付されていたっていうことですか。

市長
もちろん、予定どおり雇用が生まれ、ちゃんと事業が継続されていたという場合には、通常の企業立地と同じように交付されていくということになりますが、今回はしていないということですね。

記者（KBC）
つまり当初「進出をされる」っていう時に想定していたものとは。

市長
「要件に合致しない」っていうことでいいですよね。

担当者（産業経済局 産業政策課）
補助金、やっぱり交付要件というのがございまして、その要件がしっかり合致しないとやっぱり交付できませんから、今回、現状、そこにはまだ至っていないというところで、交付は実施していないというところでございます。以上でございます。

記者（KBC）
そういう意味では、当初思い描いていた様子とは今違う状況になっているっていうことだと思うんですけれども、そういう観点から、今の現状に対してはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

市長
そうですね。もちろん新しい企業さんというのは、様々な事業運営の中で、やっぱり特にこういうスタートアップ企業の場合は、リスクや困難、こういうのは付きものでありますので、そこは私たちも、もちろんスタートアップ産業政策をやっておりますから、そういったことも当然、そういうリスクや困難というのはあるというのは「全く考えてない」ということはないわけで、やはりその状況に応じて適切に対応していく、そしてまた、この補助金についてもしっかりと要件に基づいて厳格にやっていく、これに尽きます。

記者（共同通信）
共同通信の安達です。同じくEVモーターズについてなんですけれども、民事再生申請を同社がした故に、市がした対応というのを改めて確認したいのと、その民事再生の申請というのを、市としてどう評価しているのか、ちょっと改めて可能な範囲でお願いします。

市長
繰り返しになりますが、民事再生法、民事再生手続き（開始）の申し立てを行ったということは企業の経営判断であり、市からコメントする立場にはございません。しっかりと見守っていきたいと、引き続き見守っていきたいというふうに思います。行った対応という意味では、先ほど「バスについての対応」ということ、その民事再生法について、私たちがどうこうすることではなくて、やはりもう繰り返しになりますけれども、北九州市が導入している型のバスについては、先ほど申し上げたとおり、法令上の基準に適合し、国に対しても「問題なし」と報告されていることを確認済みです。物理的な「走行における安全性」というのは満たしているということですね。那覇バスや三重交通の話はもう先ほどさせていただいたので端折りますけれども、その上で念には念を、万全には万全を期すという考え方、そして、今回の安全上の課題による見合わせではなくて、今回の一連の報道などの中で、市民の皆さんの安心を最優先に考えるという判断、これによって、念には念を入れて、万全には万全を期すために、今後のメンテナンス体制の確約が正式に得られるまでの間、これら車両について、本日から一時的に運行を見合わせるよう昨日指示をしました。

記者（共同通信）
確認なんですけど、これまでも万博のバスですとか、社長交代ですとか、報じられた部分はあったと思うんですけれども、それで、昨日の「民事再生法適用申請」というもので、そのメンテナンス上の不安が大きくなったと理解してよろしいですか。

市長
そうですね。まだ申し立てなので、これがどうなるかというのはちょっと分かりませんけれども、やっぱり民事再生法の手続きということによって、本当にメンテナンス業務が継続できるのか。ここを担保しないと、いつ何時メンテナンスが必要になるかって分かりませんので、それは全く違う局面ですよね。継続性、継続的な、ある種のメンテナンス業務が担保されるのか、ここをしっかりと確保していくことが、市民の皆さんの安全な足を守っていくというために考慮したということでございます。

記者（共同通信）
今後のメンテナンス業務への不安が高まったことによる対応と理解してよろしいでしょうか。

市長
そうですね。民事再生手続きの開始の申し立てが行われたということを受けて、メンテナンス業務が今後も確実に行われるということを確約してもらわなければいけない。そうでなければ、市民の皆さんの安心を最優先に考えた上では、そこを確約してもらいたいということ。なので、文書の申し入れ、そして、きちっとした回答をもらいたいということ、そしてさらにメンテナンスの、その代替のメンテナンス事業者の確保、これも指示をしているところです。

記者（共同通信）
代替メンテナンス業者の確保というのは、この文書の中で。

市長
それは、EVモーターズとは別の、万が一、EVモーターズが「背負えない」ということを、例えば何かそこに、「部分的に背負えない」とかいう不安がちょっとでもあるんだったら、そこはしっかりと他の事業者、このEVのバスの点検ができる事業者、こういうものをしっかり探して、メンテナンスができる体制を万全を期すということ。これを指示をしたという、そういう趣旨ですね。

記者（日本経済新聞）
そのEVモーターズの件で。しつこくて恐縮なんですけど、市が3台持っていて、今日からもう運行させないと、「安全第一だから」っていうことはよく分かったんですが。

市長
安心ですね。

記者（日本経済新聞）
安心第一。それで3台、何が、条件が整えば再び走り出すってことがあり得るんでしょうか。その「メンテナンスの担保」っていう、そこに行けるんでしょうか。

市長
いざという時の法令上の安全は適合していますが、メンテナンス、何かあった時にメンテナンスができないということではいけないので、「メンテナンスの体制の確保」というのは、しっかりと担保、確約していかなければ、市民の皆さんの足の安心は守れないということで、そこに向かって全力でやりたいと思います。

記者（読売新聞）
私もEVモーターズの件で。再開にあたっては、その会社、EVモーターズ・ジャパンのほうが、メンテナンスの確約を提示する、もしくは、市が自分たちで代替のメンテナンス業者を確保する、どっちかが実現した時に再開するということでしょうか。

市長
そうですね、しっかりまず確約されるまでの間は一時的に見合わせます。ただ、もちろんその内容にも応じて、内容やどんな回答かもしっかり見てから、そこでまた判断はします。何かオートマチックに「返事が来ればすぐ再開します」っていうことかどうかというのは、どんな返事かどうかを見て、しっかりと市民の足の安全・安心を守っていくと、ここは当然、全力で取り組んでいきます。

記者（読売新聞）
その回答によっては、もしかしたらメンテナンスができないという可能性も、なきにしもあらずなので、それに備えて市としても業者を。

市長
他のメンテナンス事業者も探していると。

記者（読売新聞）
同時に探しているという。

市長
そういうことです。

記者（RKB）
RKBの岩本です。旦過市場の再公募の関係で1点だけ伺いたいんですけれども、再公募によって施設の開業時期、予定どおり「年内を目指す」っていうところを表明されていたと思うんですが、状況によっては影響も出てくるのかなと思うんですけれども、この辺りの市長としてのお考えみたいなところを伺えますか。

市長
現地点で、年内開業を目指す方向は変わりません。ただ、年末をどう迎えるかというのは市場の中にも様々なお声があるようです。年末というのは結構バタバタしますので、バタバタする超繁忙期になりますので、そこはどういうふうに迎えるのがいいのかという、ここの議論はあるように聞いております。なので、この再公募が何かその時期に直接影響をするというよりも、その「年内開業を目指す」という方向は変わらないのですが、もちろん市場の皆さんとしっかりコミュニケーションを取っていきながら、具体的な日程・時期というのは、最終確定はしていきたいというふうに思いますが、現時点ではそのような方針です。今、開業時期について、どのタイミングで開業すれば、関係者の皆さんの負担も少なく、市場全体が盛り上がるのかっていうような観点で、様々な意見を伺っているというようなことであります。年末商戦というのは大きいですけど、そこで「新しいところで始まるほうがいいよね」っていうお考えもあるでしょうし、やっぱりその時期ってものすごく、そもそもが大繁忙期なので、その時にもう変えてしまうのがいいのかっていう、それはいろんな意見を聞きながら最終的に確定していくというふうに聞いています。

担当者（市長公室 報道課）
ほかご質問ございますでしょうか。よろしいですかね、なければこれで定例会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。