記者(読売新聞)
読売新聞の梅野と申します。よろしくお願いいたします。人口についてお伺いいたします。国勢調査の速報値が出まして、それに基づく推計人口で4月5月、90万人割り込んだということなんですけれども、改めまして、この90万人割れということに対する市長の受け止めをお願いできますでしょうか。
市長
そうですね。この短期的な数字に一喜一憂することなく、北九州市としては、しっかりぶれることなく力強く政策を展開していきたいというふうに思います。今日お話した施策の3本柱、これをしっかりと強化をしていきたいと思います。なお、より細かく904,000人あるいは、4月、5月の推計において890,000（人）云々かんぬんというような話ありましたけど、これ重要なことは、その内訳を冷静に分析していくということになります。北九州市のような成熟した都市においては、現在進行している現象の多くは自然減です。これは言い換えれば、高い高齢化率に伴う自然減。すなわち高齢の方々が寿命を全うすることによる減少という。この生物学的なプロセスに基づくものが、非常に大きな影響を及ぼしています。これ一応補足でつくっているんですが、やはり高い高齢化率に伴う自然減というのが主な要因になります。大体13,000人の方がお亡くなりになっている。そして、5,000人の方が生まれている。そして、社会動態はプラス443人ということになっています。高い高齢化率に伴う自然減、つまり高齢の方々が寿命を全うすることによって直ちに急激な都市機能の麻痺や、生活、QOLの低下に繋がるものではありません。ただ、大事なのはやっぱり社会増減です。私が真に警戒をして、対策を講じているのはやっぱり社会増減、この部分になります。やはり、若者や働き盛りの方々が出ていかないように社会増をしっかりとキープしていくこと、60年ぶりの社会増を実現した段階から、さらにこれを大きくしていくということが必要になってくると思います。また、これやはり日本全体の課題の最前線にいる北九州市としては、次の世代の都市モデルをどうつくっていくのか。すなわち、やっぱり戦略的に都市を最適化していく、リバランスと申しますか、都市の再編集と言いますか、こういったことが大切になっていきます。成長を牽引する地域には大胆に投資していく、小倉都心であったり、学研都市であったり、臨海部であったり、投資・雇用・若者が集まっているエリア、これはもちろん、そういった部分を中心として、しっかりと戦略的に投資を呼び込んでくる。他方で、暮らしを支える地域は、持続可能な形での支援、地域コミュニティ・交通・福祉などなど、暮らしの基盤をしっかり守っていく、この両方をしっかりとやっていくということが、これからの時代さらに重要になってくるというふうに考えております。やはり北九州市は、今、都市の構造転換を進めている真っ只中、まだ道半ばです。しかしこの都市の構造転換をさらに強力に進めていきたいと考えております。
記者(読売新聞)
続きまして人口についてなんですけれども、長いスパンで、人口の推移を見ますと、やはり減少傾向にあるのは間違いないかと思います。その中で、市長の目から見て、今後北九州市の人口は、食い止めるのか、まだ減少は続くのか、それともいろんな施策によって増やしていこうとするのか、どういった今後のお考えがあるのか、聞かせてもらっていいでしょうか。
市長
私は、「人口減少は仕方ないから諦める」というスタンスには立っていません。しっかりとこれから、政策を総動員し、多くの企業や人が集まるまち、そういったところを目指していく。どんな都市経営、企業経営もそうですけど、都市経営において、しっかりとした高い目標を目指し挑戦していくというDNAが必要です。人口減少を単なる縮小とみなすのか、都市の次の飛躍に向かっての都市の再設計と捉えてチャレンジを続けるのか、ここが、これからの都市経営の大きな分岐点になるというふうに考えています。
記者(読売新聞)
県内で、福岡市との対比がよくされるかと思うんですけれども、まだ福岡市正式には発表されていませんけれども、福岡市これまででいくと人口が増えているまちであると、北九州市は減ってきていったと。そういうところで、同じ政令市というところの対比については、市長のほうからちょっと評価と言いますか、受け止めがあればですね。
市長
そうですね。相対的に勝った、負けたとかそういう話ではなくて、北九州市は北九州市の強みがある。これからさらに伸びていくエネルギー・資源・AI・ものづくり、こういったものがさらに北九州市はまだまだこれから大きく飛躍していく分野をたくさん持っている。この辺の力をさらに発揮をさせて、北九州市は北九州の道でさらに人が集まる、企業が集まるまち、それを目指していく、ここに尽きます。
記者(読売新聞)
あと最後なんですけど、また人口で社会増2年連続ということなんですけれども、その内訳見ますと、外国人の方の転入が日本人の転出をカバーして、トータルとしては増えているという状況だと思います。その外国人の方の受け入れについて、今後人口を維持する上で、どういうふうに評価されるのか、そういうことを教えてもらっていいでしょうか。
市長
今の社会増の内容を見ますと、日本人の女性と若手の改善が顕著に現れてきています。むしろ、外国人の伸びが全国的に増えている、外国人の伸びがどんどん北九州では鈍化している。政令指定都市20都市中、北九州市は外国人の比率もまだ16位というところに留まっている。もともと外国人がいないので、マイナスになることはまずないんですけど、どの都市でもですね。そうした中で、やはり北九州市、今、日本人の若者や女性、IT企業の誘致などがかなり好調ですので、そういった勢いを強くしていきたいというふうに考えております。
記者(毎日新聞)
毎日新聞山下です。人口の関係でお伺いします。今回、904,000（人）ちょっとということで、新ビジョンとの関係なんですが、常に推計人口を上回るっていうことを目標にされていて、それで言いますと、25年は907,000人ちょっとっていう数字だったと思うんですが、それを今回下回ったということで、それに関する評価と要因に関してはどのように捉えられていますか。
市長
そうですね。やはりこのまちというのは、都市経営においては、高い目標を掲げてそこに挑戦していくという、こういうDNAが必要です。ですから、推計人口敢えて、推計を敢えて超えていくというチャレンジをしていく、これはまちにとって必要です。縮むことを前提にしていけば、本当にまちは小さくなっていきます。なので、今回、0.4%っていう差がありますけれども、これはまだまだ、自然増が大きく影響していますので、ここから社会増をしっかり、さらに強化をしていく、自然増を超えていくような社会活力の向上というのを目指して、これを乗り越えていく。これはもうこの1点だけで一喜一憂することなく、都市として、さらにチャレンジを進めていくということを行っていきたいというふうに思います。
記者(毎日新聞)
その数字、0.何%ですけれども、それはやっぱり自然増が想定よりもやはり多かったっていうような形なのか、そもそもの目標としてが高かったのか。
市長
これは自然増が多かったかどうか、お亡くなりになる方が予想より多かったか少なかったかって、ここはちょっとなかなか論評しづらいです、それは。ただ、北九州市は人口当たりの死亡者数、死亡率というのが全国に比べて、非常にこれがやはり全政令市が青で、赤が北九州市の死亡者数、人口当たりの死亡者数なんですけど、やっぱり北九州市が、さらに、さらに死亡者の率というのが、3年に比べても全国に比べて、お亡くなりになる方の割合というのが増えているということは、ファクトとしては見えていますので、前回よりもさらに全国に比べて、お亡くなりになる方の数っていうのは増えたというファクトはお伝えしたいと思います。ただこの亡くなる方が増えることについて、私がこれを評価することは差し控えたいと思います。新ビジョンでは、やはり高い目標を掲げて、できる目標じゃなくて、ストレッチゴールを掲げてやっていこうと、これを全分野において私は号令をかけてやっています。ですから、この推計人口を超えていく、あるいは他の指標もそうです。やはり高い目標を掲げてそこに挑戦していくDNAは大切にしていきたい。そこに向かって、精一杯政策を総動員していきたいとこういう思いは持っております。
記者(毎日新聞)
分かりました。あと先ほどのお話で、「最適化っていうのは縮小ではない」というような形だったと思うんですけど、とはいえ人口が今後どこで底を打つか分からない状態で、インフラですとか、公共施設ですとか、どうしても削らないといけない部分も出てくると思うんですが、そういうその縮小と、最適化、この関係と言いますか、どういう考え方で、今されているのかをちょっと教えてください。
市長
そうですね。「どうせ減るんだから諦めて縮んでいこう」という発想には立っていません。人口減少は仕方ないものではないし、それに向かって都市を合わせるということではなくて、私たちは「人を惹きつける都市になっていく」ということが大事です。ただ、北九州市も広い、この中で、全部一様にどんどんどんどん企業を誘致するってこういうことはなかなか非現実の部分もあります。次の時代に向けた都市モデルをつくっていくためには、リバランス、都市の再編集ということも大事になってきます。先ほど申し上げたように成長を牽引する都市には、やはり大胆な経済投資、これを引込んでいく。都心であったり学研都市であったり、港湾、臨海部、そういう投資、雇用、若者が呼び込めるエリアにはしっかりとした官民の投資を引込んでいく。他方で、もちろん暮らしを支えていく地域もあります。そうした地域は、持続可能な形で、どういうふうに支援ができるのか、支えていくのか、住民生活を守っていくのか、そういった観点を重視してやっていく。そこもまた投資といえば投資なんですけれども、ちょっと投資の質が異なる。それは地域によって様々なリバランスをしていく。これらを同時にしていく。すなわち都市として、攻めと守りを同時に進めていくということが大事になります。
記者(毎日新聞)
持続可能という意味で、具体的に言えば、例えば小学校ですとか市民センターとか、そういうものの編成・削減ですとか、そういうことは見えているものがあるんでしょうか。
市長
これは様々な状況を見ながら、どういうふうに最適化を図っていくかということは、しっかりと考えながら、しかし成長するところにはしっかりと投資をしていく。呼び込むべき役割、しっかりそういうところを持っていることには投資していくということも必要ですし、あるいは、その都市の生活をまず守ることに重きを置くべきエリア、ここにはそういった投資が必要ですし、いずれにしても、攻めの投資、守りの投資、この両面を併せてやっていくということが必要になってくるというふうに思います。今現在どこ、どういうことを何かこう、今おっしゃった、市民センターや公共施設や、都市や、こういったものをどういうふうにやっていくのか、これは今X会議などでもしっかり腰を据えて議論しているところであります。
記者(毎日新聞）
分かりました。すみません最後ですが、今回人口は減ったけれども、世帯数が増えているということで、どんどん人口が減っているけど、どんどん世帯数が増えていく。おそらくその単身世帯が増加しているんじゃないかと思いますが、これの単身世帯の増加というのは政策には何か反映されていくんでしょうか。
市長
極めて大事な観点だと思います。そこは、日本全体が超シングル社会、これは日本全体が超シングル社会に向かっているということが指摘されています。北九州市はそういう意味で、やはり課題の最前線にいるということも相まって、しっかりと単身の世帯、そういった方々を、政策、領域としてしっかりと意識をしながらやっていかなければいけない。もっと言いかえれば、孤立や孤独の問題、あるいは地域でどう共助をつくって守っていくのか。そういう1人にしない、あるいは孤独の中で生活に困らない、こういったものを多くの市民の皆さんのおかげで、支え合っていただいている。この地域コミュニティ、これを守っていく、そして保っていく。このために全力を尽くしていきたいと思います。まさにそのために、地域コミュニティビジョンというのをつくって、これから一歩一歩地域の皆様とお話しながら、そういったみんなで支え合える、そういった地域コミュニティを守っていくために、できる限りの政策を総動員したいというふうに考えています。
記者(西日本新聞)
西日本新聞の壇です。引き続き国勢調査の件になるんですけれど、新ビジョンで社会動態2028年度プラス1,000という目標を掲げられているかと思います。これまでも女性流出対策とかされていますが、具体的にどういう層へアプローチして1,000まで辿り着きたいか。お聞かせください。
市長
そうですね。あらゆる層を、あらゆる層っていうかあらゆる政策をやっていかなきゃいけないんですけれども、やっぱり企業誘致、これはもう今IT企業を中心に、若者と女性がかなり戻ってきています。IT企業、若い人が3分の2、女性が何だったっけ。
担当者(産業経済局 企業誘致課)
新規雇用で、20代・30代が8割。
市長
8割。それで女性が。
担当者(産業経済局 企業誘致課)
女性が大体そのうちの6割。
市長
だからIT企業ですね。だから、例えばIT企業の誘致で言えば、新規雇用の8割が20代・30代その6割が女性という状況になっています。そういった好調なIT企業、あるいは企業の誘致、これを加速していくということになります。特にやはり、若者や女性というところの社会動態を改善させていくという流れを強くしていく。これは大きな肝になっていくと思います。どうしてもその亡くなる方を止めることはできないので、それを超えていく活力を生み出していくためには、そういったところが大事になってくるというふうに考えています。ただ全世代、もちろん、このまちが、人が、企業が選ばれる。そして、「高齢者の方も力を発揮できる」これも大事です。高齢者の雇用率・就業率というのが全政令指定都市の中ではかなり、何位でしたっけ、18位ぐらいだったかな、17位？ちょっと正確な…。高齢者の就業率も全政令指定都市としてはかなり下位にあるので、「ケイケン・タカラ」プロジェクトというのを展開することにしておりますが、このまちにいらっしゃるシニアの皆さんの力というのは、このまちにとって宝ですから、その経験や知恵をどんどん活かして、また、まちの活力を強くしていく活性化していくためにお力貸していただきたいと考えています。
記者(西日本新聞)
重なる部分もあるんですけれど、自然減のスピードが、社会増をかなり上回って、差がどうしても大きいと思うんですけど。そこは亡くなる方の数は、どうにもできないので社会増で活力を出していきたい、社会増に注力していきたいっていう、その差の捉え方はそういう。
市長
そうですね。ただ、もう1つもちろん出生数というのもありますよね。やっぱりこのまちで産み育て、学べる環境をつくっていこう。魅力的な教育環境、子育て環境をつくっていく。ここも大きなポイントであるというふうに考えています。ただし北九州市は合計特殊出生率は、政令市でナンバーワンを続けていますので、ここは、今現在も相当全力でストレッチして頑張っている分野ではありますけれども、さらにさらにこのまちで、子どもが産み育て、ですから女性の健康ということも今回テーマにして、新しい連携など組ませていただいていますし、その後生まれたあとも、子育て、そして教育、こういったところで安心して北九州市こそ、安心して教育できる、こういうまちにしていくということもやはり大事な柱だと思います。ですから「自然増を諦めて社会増だけ頑張る」ということでもないっちゃないですね。自然増ももちろん、これを少しでも上げていくためには大事です。
記者(KBC)
KBCの中野です。すみません人口の件で、すみません政策的な話が続いた中で、若干精神的な話で大変申し訳ないんですが、「わっしょい百万夏まつり」に代表されるように、100万という数字、非常にシビックプライドと言いますか、市民の方の誇りに思われている数字でもあるかと思います。今後祭りがどうなるかっていうのは、しばらく90万、100万割ってからも祭りの名称は変わってきませんでしたが、この100万とか百万都市っていうようなものが今後市の中でどういった位置付けになってくるのか、あるいは市長の中でどういったお考えの位置付けになってくるのかというところを伺えますでしょうか。
市長
その「わっしょい百万夏まつり」といったような名称は、やはり北九州市が発足する過程においての1つのアイデンティティ、誇りであるということで非常に大事なものだというふうに思います。ただ、それで祭りの名前を変えるのかとかそういう話じゃないと思います。やっぱりそういう、みんなで一緒になって、まちが1つになって、大きな都市に生まれ変わったというここが北九州市の原点。そこには、多くの人がともに助け合って力を合わせるという、シンボリックな意味もあるし、それによって、それだけの大都市としての、成熟した都市としてのプライドを持った、都市の風格を持っていこうというこういう思いもあるでしょう。ですから100万人ということ、これもちろんスローガンあるいは、1つの旗印として掲げているところでありますけれども、単に人数の話としてだけで使うということではなくて、そこには人に選ばれる都市になる。そして、若者が未来を感じる、感じられる都市になる、様々世界と繋がる都市になる、挑戦が連鎖する都市になると、様々な意思が込められているものだというふうに私は考えています。
記者(KBC)
ありがとうございます。その関連でいうと、4年前選挙に出られた際に、「人口100万人復活を」っていうようなフレーズも使われましたけれども、改めてその考えの思いを、今、市長になって約4年経たれた、現在の思いというのをお聞かせいただけますでしょうか。
市長
今の話と繰り返しますけどやっぱり北九州は北九州市らしさ。北九州市の誇り、そして多くの人が、このまちに集まってきて挑戦できる、そういうまちにしていこうという旗印、これは大事です。またそういった、高い目標を持って挑戦をし続けるというDNAが都市経営には必要です。ですから、そういった市民の皆さんのプライド、こういったものを大切に、そんな中で、自然減はものすごく多いですけども、何とかこれに太刀打ちしていくための社会増をしないと、これ社会減はなかなかしんどいです。これは、このまちの未来をやはり感じられないという、こっちのほうが私は危機感を強く持っている。この部分についての、ここで働きたい、子育てしたいというこの選ばれるまちに変わっていくという転換が、まだまだ道は始まったばっかりですが、この都市構造の展開にこれからも市民の皆さんと一緒に全力で突き進んでいきたいと、そういう思いを持っています。
記者(NHK)
NHKの大倉です。北九州市は鉄のまちというところから始まっていると思うんですけど、この産業構造の転換っていうのが長らく課題となっていて、今市長が今週「フィジカルAIとの共生都市を目指す」というような宣言をされて、未来産業への取組っていうのを進めておられていると思うんですけれども、ただ一方で新しい産業っていうのは計画の見直しだったり、不透明感というのもあるのも事実だと思うんです。北九州市っていうのが、今そういったものの転換していく中での、どの地点にいると思われるか。それから、それを踏まえてどうしていきたいか改めて聞かせてください。
市長
どの地点にいるか、私の個人的な言い方でいいですか。なかなか公的にどこの中のどの地点って言いづらいですけど、私からしたら、北九州市の新しい産業構造、未来、次世代の産業構造への転換は、緒に就いたばかり。これからまだまだ大きくしていかなければいけない、そういう段階です。洋上風力が稼働し始めた、北九州空港が滑走路を延長する、こういった日本製鉄が高炉から電炉に変わる、様々な大きな動きがあります。下北道路もある。いろんな動きがあって、まだまだ現在進行形で、まだこれからチャレンジするための様々な武器が今揃いつつある、あるいは揃おうとしているという段階にきているところで、まちの中、経済界、市民の皆さんも、これでも打ち手は尽くして、これからもう縮小していかないかんという雰囲気ではなく、まだまだ「こんなプロジェクトも、こんなプロジェクトも、これもやらなければいかん、九州新幹線もやらな、東九州新幹線もやらないかん」っていろんな声がまだ澎湃として起きている。これが大事だと思います。なので、ご質問の何合目に来ているかと言うと、まだ今大きく都市構造が変わる緒に就いた、その出発点にようやくこの社会像も実現し、IT企業もこれだけ入ってくるということで、その反転攻勢への狼煙が上がったというぐらいに私は考えています。北九州市そしてまちの力、底力はものすごいものがあるというふうに確信をしています。
記者(朝日新聞)
朝日新聞の熊谷です。先ほどの人口の話であった、いわゆる人口減と世帯数の増加なんですけれども、併せて高齢化率というものが高いままで推移しているということになると、さっきの孤独の問題っていうのはイコール高齢者の施策というのも当然関わってくると思うんですが、人口減、世帯数、そして高齢化、単身世帯の増加っていうことに対する受け止めと、先ほどもお話された施策の部分ですけれども、高齢者という部分についてはいかがでしょうか。
市長
そうですね。高齢者の方が増える長寿になるっていうことは、本来祝うべきことですよね。皆さんが長く生きられる方が増えてきたっていうこと。そして、高齢になってもご自身らしく暮らしていけると、これ自体は本来はめでたいことではあるのですが、その世代間のバランスというのがやはり変わってくる。つまり人口構造の変化ということの波に日本全体が直面している、日本の縮図、あるいは最先端にいる北九州市が、その課題の最前線にあるということ。ただ、おっしゃるようにシングル社会の到来、あるいは単身世帯の増加、これは高齢化とリンクするっていうことと、その前のもっと前の今で言えば未婚率が高まるとか、こういったことと深くリンクしている。これは中長期的な変化として、国家的に大きな課題認識を持たれています。もちろん結婚するかどうか、あるいはどういう住まいをするかどうかは、個人の選択によるものなので、これ自体を人為的に価値判断するっていうのは、なかなか難しいところがあります。ただ大事なのは、お1人になって、あるいはお1人で暮らされる方々も、孤立・孤独をしない地域コミュニティをつくっていくということが大事です。私も長らく社会保障制度をやってきました。やはり社会保障制度で様々な制度をつくっていくとしても、やはり日本が持っている支え合い、地域での支え合い、様々なコミュニティの中で支え合いしていくという、この共助もやはり大事な要素。これを立て直して、さらに強化をしていくというところにも、しっかり政策の重きは置いていきたいと考えています。そのために地域コミュニティの改革のビジョン、あるいは打ち手を今講じ始めました。市民センターの強化も始めました。「ケイケン・タカラ」プロジェクトもスタートをする。こういった中で地域の中での、どういう支え会いを、もう一度日本の中でも先んじて北九州市が再構築していくのか、そこにチャレンジをしていきたい。北九州市は大都市でありながら人情がある、あるいは困った時には一肌脱ごうという文化が確固として根づいているまちです。ですから、しっかりとみんなでそれを支え合う、そういった取組をしていく、そのモデルを示していく北九州市でありたいというふうに願い、またそのための汗をかいていきたいというふうに考えています。
記者(西日本新聞)
西日本新聞の梅本です。発表外のことでお伺いします。昨日、若松病院の閉院が発表されました。地域に及ぼす影響ですとか、不安に思われている患者の方々も多いと思うんですけれども、この閉院に対する市長の受け止めをお願いします。
市長
そうですね。昨日、産業医科大学においてそのような発表がされたということで、地域医療を守るために集める、そういう決断だというふうに受け止めております。産業医科大学においては地域医療を守るために集める、こういう決断だと受け止めています。やはり地域医療のニーズ、これは人口構成の変化の中で地域医療のニーズって変わっていきます。もちろん年代も変われば急性期から慢性期まで、いろんな変化がある。構造変化がある。こういった中で、何とか地域医療を持続可能な形で守っていきたいというために機能を集約していく。そして、地域の医療を今後も持続的に提供していきたいという、そういう思いでの決断であろうというふうに受け止めています。併せて、そうは言っても不便がないようにアクセスを確保していくためのバスを運行するとか、あるいは移転する病院のところには、また民間の病院が入ってくるというようなことも併せて検討をされているというふうに、私は報告を受けていますけれども、こういった市民の安心を守っていくために、また地域医療を守っていくために、決断されたこと。もちろん市としても、産業医科大学はじめ関係者の皆さんとしっかりそれを守っていくべく努力をしていきたいと思います。ただ他方で、やっぱり病院経営が苦しい、これは全国的に大きな課題だと認識をしております。やはり人件費、資材費、もちろん人材不足、それから医療機器もどんどん新しくなっていく、高額な医療機器、老朽化も進んでいく。こういった様々な状況の中で「今の診療報酬だけでなかなか追いつかない」とこういう声もたくさんあります。これは地域医療全体にとっての大きな課題であって、そういった病院経営、特に公的な色彩を持つ非常に地域医療を守っておられるような病院、医療機関、あるいは、もちろん個別の診療所も含めてですけど、あまねく医療機関というのが今非常に経営の苦しさに今対峙しているという現状、ここはやっぱり国家的な課題として対峙していく。そしてそれを乗り越えていく方策をやっぱり講じていくということが大事だと、これ非常に大きな国家的な課題でもあるという認識は持っています。
記者(西日本新聞)
ありがとうございます。関連して、北九州市は確か人口当たりの医療機関の数が他の政令市と比べて多いって記憶しているんですけど、今、全国的に病院で赤字経営が6割から7割ぐらい占めていて、地域の医療機関同士で再編とか、集約とかが進んでいくと思うんですけれども、市長がこの再編とか集約っていうのが、北九州市とかこの辺の地域でも進んでいくって見ていらっしゃるのか、また進めていくべきだって考えていらっしゃるのか、その辺りの考えを聞かせていただけますか。
市長
そうですね。私も長年厚生労働省におりましたので、この地域医療を守る、あるいは厚生労働省が掲げている病院の機能の再編成ということの難しさ、非常に体感をしております。やっぱり地域住民の皆さん、この個々の地域での医療ニーズをどう把握し、どう見込み、そしてその中でどう合意形成していくのか、非常に丁寧なプロセスを求められることになっていますよね。なので、なかなかこれでオートマティックに何か環境が変われば、それでどんどん集約や機能再編がオートマティックに進むというほど単純な話ではありません。やはり、そこの中にはその土地土地の医療ニーズ、あるいは土地の様々な経緯、いきさつ、こういったものがありますから、それはそれぞれの各地域、あるいは医療政策については都道府県が司令塔になっているわけですから、県全体でのバランス、こういった方向をみんなで見据えながら個別最適だけではなくて、一定の広域のエリアでの全体最適をしっかりと見ていくということ。ですから、その集約や機能再編がどんどん進むかということについてはそう簡単な話ではないと、やはり市民の皆様のお気持ち、あるいは意見というものをしっかり丁寧に見ながら考えていくべき重要な課題であるというふうに考えております。やっぱり、持続可能な医療を守っていくということが何よりも市民の皆さんが大切だということだと思います。
記者(KBC)
KBCの中野です。すみません、予算のほうなんですが、今日の発表にはありませんでしたけれども、補正予算の中でごみ袋の製造費高騰への対応についてということで1億5,000万円が計上されています。中東情勢の動きを受けて、他都市では、いろいろごみ袋の品薄などの影響も出ている自治体もあるということですけれども、改めて今回計上した背景と、それからこういった事態に対する受け止めを伺えればと思います。
市長
そうですね。このごみ袋製造経費にかかる補正予算の計上というものは、製造単価の上昇に対応するものです。その背景としては、北九州市の指定ごみ袋が海外で製造されたものを輸入しているということで、円安、物流コストの高騰、人件費の増加、単価上昇などの複合的な要因であるというふうに考えております。もちろんイラン情勢も、一部その一因として要素としては当然あるんでしょうけれども、そういった中、令和8年当初予算比で1.7から1.8倍程度に製造単価が上昇しているということであります。それに対応したものということであります。
記者(RKB)
発表項目外で1点、先月の会見でも発表されていた、樹木の点検の関係で、福岡市の舞鶴公園の桜は昨日およそ8割が診断が必要というふうに結果が出ていました。改めて、北九州市として、樹木の高齢化について、どう取り組んでいきたいかっていうところを伺えればと思います。
市長
そうですね。北九州は市内全部でしたっけ。市内全部やったかな。ちょっと担当があれなので。北九州市は前回発表したように、かなり徹底的に今調査をしておりますので、そして対応のところは全て行うということで進めています。やはり多くの市民の皆さんが安心してできるその手立て今強力に進めたところでありますので、これからも、市民の皆さんの憩い・にぎわいを守っていくための努力はしていきたいと考えております。すみません、ちょっとまた詳細あれでしたら。
担当者(市長公室 報道課)
ゴールデンウィークに集中の点検やって結果出していますので、担当から説明をいたします。
市長
そうですね。またそれはお願いします。
担当者(市長公室 報道課)
他ご質問ございますでしょうか。よろしいですか、なければ、これで定例記者会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。
市長
ありがとうございました。
