15.令和8年（2026年）10月15日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
(1)データセンターについて
(2)観光動態調査結果公表

コメント項目	なし	月日： 2026年10月15日 場所：北九州市役所
発表項目	（1）データセンターについて（PDF:437KB） （2）観光動態調査結果公表（PDF:1249KB）
出席者	北九州市長

記者(西日本新聞)

幹事社の西日本新聞の金子です。まず発表内容からお伺いいたします。今「観光客数と宿泊者数が過去最高」というお話がございました。武内市政の下では、インバウト課も立ち上げられていらっしゃいまして、今回どういった政策が、今回のこの数字に結び付いたとお考えでしょうかというのと、滞在時間を延ばすというお話もありました。延ばしていく上で、改善点ですとか課題、伸びしろ等がありましたら併せてお伺いできますでしょうか。

市長

どうぞ。

担当者(都市ブランド局 インバウンド課)

都市ブランド局インバウンド課長の小島でございます。やはり今回伸びたっていうところは、宿泊に繋げるというところがポイントだったと思っております。それぞれ実数がとれる宿泊施設についても、小倉城、門司港レトロ展望室、それから皿倉山ケーブルと、着実に数を伸ばしてございます。ただ、あと周遊を促進して滞在時間を延ばすっていうところを強化してまいりました。門司港から小倉城エリア、それから皿倉山という形で、そこは交通事業者と連携してクレジットカード1枚で周遊できるパスの導入であったりとか、あとは細かな情報発信、アクセスについての情報発信、そういったところが功を奏したんじゃないかと思っております。以上でございます。

記者 (西日本新聞)

周遊だと、日中の周遊もあるかと思うんですけど、今後滞在時間を増やすに向けて、夜間の周遊を増やすという理解でいいですか。

担当者(都市ブランド局 インバウンド課)

そうですね。もう日帰りから宿泊へというところでございますので、夜間のコンテンツ、特に体験型コンテンツというところは重視して取組を進めてまいりたいと考えております。

記者(西日本新聞)

例えばその上で伸びしろと申しますか、「北九州、夜間に滞在するとこういうところが魅力的だよ」というのをいくつか教えていただけますか。

担当者(都市ブランド局 インバウンド課)

そうですね。夜間の最大のところでいけば、やはり「夜景」ですね。夜景が皿倉山、今集中しておりますけれども、その他にも高塔山であったり、関門の和布刈であったりとか、いろいろございますので、まずは見るポイントとしての夜景、それからもう1つ、（令和）7年度から「すしの都課」ということで「夜のグルメ」ですね。そこを重点的にプロモーションしております。それからプラス「角打ち」とか、そういった形で見て楽しむ・食べて楽しむと、そういったところを繋げて発信してまいりたいと考えております。

記者(西日本新聞)

それともう1点、ひびきの地区のデータセンターについて、協議会立ち上げの方針が今示されました。今後のスケジュールも併せて示されましたけれども、住民の方の中には、おそらく賛成の方もいれば、反対の方もいらっしゃるかと思います。どうやってメンバーを選ばれるのか、この地域の皆さん、自治会とか、地域団体とかってあられますけれども、まずそういういろんな意見があられる住民の皆さんどうやって選ばれるのかということと、住民の方の規模感、協議会に参加する規模感ですとか、また、市長「単なる意見交換の場ではなく、実践的な場にすること」とおっしゃられました。その協議会を経て、どういったものを形にしようと現時点ではございますけど、市長の描くイメージみたいなものを教えていただけないでしょうか。

市長

そうですね。今日はそういった協議会を設けていくという方針、方向性を、お話をさせていただきました。この上でどのように具体的な時期、メンバー、テーマにしていくかは、今後しっかりと調整をしていきたいと考えております。何かありますか。

記者(西日本新聞)

分かりました。それともう1点幹事社からすみません。このデータセンターに関連しまして、先日、開発事業者のAPL（アジア・パシフィック・ランド）グループさんのほうから、本体施設の着工時期につきまして、当初予定されていた11月から年度内に延期されるという方針が事業説明会のほうでされました。APL側から、延期理由についてどのように聞いていらっしゃるのかということと、延期で生まれる時間を市としてどのように使っていかれるお考えかを教えていただけますか。

市長

そうですね。本体の着工工事につきましては、事業者のほうから、「事業上の都合」ということで、「着工時期の変更がある」ということを伺っております。それで、これにつきまして、私はこの時間を有効に活用していくということが大事だと思います。地域の皆さんがご懸念されている健康や安全への影響について、あるいは懸念される点について、事業者の方から専門的な説明を受け、必要な確認や対策を進めていく、これが大事だというふうに考えています。そのためにも、しっかりと協議の仕組みを整えてまいりたいというふうに考えております。

記者(KBC)

KBCの中野です。まずデータセンターの件について伺います。今回協議会を設置するということですけれども、これは、一部の住民の方から不安の声が寄せられているということで設置を決めたということだと思いますけれども。今後、建設進んで完成して、稼働が始まってっていう、長期的にもうこの協議会設置し続けるというような性格のもので捉えていいですか。

市長

そうですね。先ほど申し上げたように、協議会のメンバー、構成、協議事項、これはしっかりと関係者の皆さんと調整した上で決めていきたいと思います。今日は協議会を設置するという方向性をお示しをさせていただいた。具体的にどういう時期で、どういう項目について、どういうメンバーかということは、今後しっかりときちっと検討をしてまいりたいと考えております。

記者(KBC)

ありがとうございます。次に観光の件なんですけれども、スターフライヤーさんの直行便が、運行を再開をしたというようなお話もありました。先日閉会した議会のほうでも少しお話あったかと思いますけれども、直行便、この観光、消費額、宿泊数を増やしていくという中で、今後さらに、直行便増やしていくことについてのお考え、どういった方向で進めていきたいかということと、それからスターフライヤーさん、台北便再開して、これはダイヤ的にも台湾からの方が多く利用されると見込んでいるかと思いますけれども、まだ1ヶ月ですけれども、実際、観光消費と北九州での観光とか宿泊に、どれぐらい皆さんされているものなのかとかいったような、現時点で把握しているものがあれば教えてください。

担当者(都市ブランド局 インバウンド課)

インバウンド課長でございます。まず台湾便、直行便どう増やすかっていうところ、すみませんちょっと我々の所管外というか、あれですけれども。今プログラムチャーターが台中とかを飛んでいますので、そういったところを切り口に、今後路線拡充というところを我々も望んでいるところでございます。それからあと、9月からスタートしました、台北便の復便に関する影響ですけれども、まだこちらについてはまだ9月、先月の話ですので、データ等は手元にはございませんけれども、肌感覚で言えば台湾の方、皿倉含め主要な観光地については、引き続き好調な推移を見せているというふうに考えております。

記者(毎日新聞)

毎日新聞の山下です。データセンターの関係で伺いたいと思います。協議会の設置に関して発表ありましたが、住民説明会の様子もあったように、やはりまだ住民の方には、そもそも論この立地に関して、「そもそも何で」っていうような言葉が根強いと思います。その状況であれば、その協議会というステージに上るまだ前段階じゃないのかっていうふうにも思うんですが、この現状ある市は、「具体的不安を教えてほしい」。住民にとっては、「なんでここなんだ」っていうこの溝をどう埋めていくのか、見解をお聞かせください。

市長

まだ住民の皆さんに疑問や懸念がある。それは、幅広いものから具体的なものまで様々あられると思います。でもだからこそ私はしっかりと説明をして、質問に答えるだけでなく、協議をしていくことが大事だと考えています。懸念や疑問が全部解消してから協議会を設置するのでは意味がありません。しっかりと私たちは、懸念や疑問があるからこそ継続的に対応していきたい。それを事業者・住民・市、しっかりと同じテーブルについて懸念点や疑問点、それをすべて、意見に制約はありません。そこでしっかりと、対話、共有、継続的に対話をしていく、そういったことが大事だと考えています。

記者(毎日新聞)

協議会に移るにあたって、やはり市としての対応としては、「その建設自体は、止める理由はない、止められない」っていうような、ここはっきりした上で、やっていかないことには「建設ありきなのかどうか」っていう回答に対して、やはり「いや、そうじゃない」っていうような回答を続けているので、あまり市の対応が定まらないような気もするんですが、そこの市の現状としてはどのようにお答えになるんですか。

市長

この事業につきましては、説明会でもご説明しているとおり、すでに土地売買契約も完了し、土地の引き渡しは完了している。そして、造成工事や電力の引き込み工事も開始をしております。市が一方的に契約を覆したり事業を白紙に戻したりする状況にはありません。これは現実として明確にお伝えしなければならないことです。ただ、一方で、計画が進んでいるからといって地域の皆さんのご懸念やご疑問をそのままにしてよいということでは決してありません。私たちは、計画を進めること、地域の暮らしを守ること、そして子どもたちの安全・安心を守ること、これらをすべて両立させていかなければならないと考えています。だからこそ、これからはしっかりと継続的な対話の場において、どのような懸念やご疑問あるのか、これをしっかりともう1回、きちっと丁寧に伺いながら確認しながら、また事業者にもしっかりと、専門的、技術的な説明を求めながら、しっかりと確認をし、必要な対応を講じていく、これが大事だと。そのために市として果たすべき役割をしっかりと果たしてまいります。

記者(毎日新聞)

計画が進むからこそこの協議会に応じてほしいというような趣旨でよろしいでしょうか。

市長

個別的、具体的な論点、そして課題、懸念、だいぶ今回具体的にしていただきました。しっかりとそれを1つ1つ確認し、そして対応していく、対策していく、また情報提供をしていく。それを継続的な対話の場として設置をしていく、それが大事だと考えています。

記者(毎日新聞)

事業者による着工延期の表明に関してですが、例えば市のほうから、「住民理解に時間を要する」といったような、市のほうからの要請・要望みたいなものは理由には含まれているんでしょうか。

市長

それは含まれていません。私たちは着工時期について、「事業上の都合」ということで説明を受けております。ただ、先ほど申し上げたように、私はその時間を有効に活用することが重要だとは考えています。地域の皆さんが懸念されていること、ご疑問に思われていること、こういったことを1つ1つ丁寧に確認し、事業者にしっかりと専門的・技術的な説明や対策の方向性、その内容も聞き、そして、さらに必要な確認、対策を講じていく、そういった機関として活かしていく、これは大事なことだと考えております。そのためにもこの協議の仕組み、しっかりと活かしていきたい、実効性のある協議の仕組みにしていきたいと考えております。

記者(毎日新聞)

分かりました。すみません。とりあえず最後の質問ですが、9月8日の日に、ホームページに掲載されてすぐに削除されたQ&Aの文章があったと思うんですが、そのうちの10ページ目に、「市として地域の皆様に十分な情報をお届けできていなかったことは真摯に受け止める」というふうにありました。現時点で振り返って情報提供の機会、あり方が十分でなかったというふうに認識されている部分は、今あるんでしょうか。

担当者(産業経済局 未来産業推進部)

産業経済局未来産業推進部長の森永です。よろしくお願いします。これまで、この事業につきましては令和3年ぐらいから、事業者さんのほうと、いろいろ接触が始まりまして、令和5年に契約を締結して、その後、いろいろ地元への説明とか、そういうところをやりながらここまで来たというところなんですけれども、私どもといたしましては、必要な情報っていうのをお届けしてきたつもりではありますけれども、いろいろご意見を伺いますと、「もっとこうしてほしかった」みたいなご意見なんかもいただいたりいたしますので、それにつきましては今後と言いますか、それ以降、常設窓口とか、いろいろつくって対話の仕組みをつくりましたので、そういった中で必要な情報っていうのは、今後は適切に、また必要な情報を届けていきたいというふうに思っておりますし、また協議会の中でも、1つの重要なファクターとして情報提供というのがありますので、しっかりと情報を届けていくような形で進めていきたいというふうに考えております。以上です。

市長

そうですね。ちょっとあがったということは、非常に不調法であったというふうに思います。それは。率直に言って。私もその内容を確認する前に担当のほうで出してしまい、もうこういった非常にデリケートな、非常に丁寧に対応しないといけないところに組織的な決裁というか、しっかりとした確認しないままに上げてしまったことはこれ不調法であったと思います。恐らくは、ですから私もその内容をつぶさに見ているわけではないんですけど、まだ。ただ、おそらくその時に、そういったお声がある。やはり「まだまだ説明が足りないんだ」、「まだまだもっと説明してほしかった」というお声があることは真摯に受け止めている。これはやはり大事なことだと思います。私たちは、ちゃんと法令のプロセス、あるいは通常の事業の展開の方法に沿って、説明会をしまして説明の機会を持ってきましたというだけではなかなかやはり、皆さんのご納得、ご信頼は得られるものではない。ですから、やっぱりそういった声はしっかりと真摯に受け止めていこうと。ですから、常に私たちも、よりよい情報、あるいはよりよいご説明、あるいはよりよいコミュニケーション、こういうのは、様々な手で今考えて、ですからそういったお声があるということは真摯に受け止めているということではないかというふうに私は今聞いて思ったところでございます。

記者(TNC)

TNCの富﨑です。データセンターの件で、協議会を設けられて、お話聞くだけじゃなくて何か具体策を講じていく、策を講じるというふうなお話なんですが、例えば住民の不安の中に「日照権が」とかいうお話も出ていましたけども、建物の形に何か改良・改善を加えるとか、そういったところまでその事業者には働きかけていくとこまでを想定されているものなんでしょうか。

市長

おそらくもう担当も同じこと言うと思いますので、もうあれですよね、今後ということになります。それはしっかり個別に1つ1つの、どういったご懸念や課題があるのか、具体化されてきたテーマに基づいて、事業者さんの専門的、技術的な説明を聞きながら、様々な議論をしっかり行っていくと、そういう場になっていくというふうに考えています。

記者(TNC)

市長のお話にあったように、「もう契約も済んでいて、これを止める立場、状況ではない」というふうなことだったんですけども、国の戦略地域に指定されたりとかして、非常にそのデータセンターっていうのは、北九州市の場合も推進したい、受け入れを加速したいというふうな案件なのかなというふうに思うんですけども、北九州市としてのこのデータセンターの位置付け、改めてどういうふうに捉えていらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。

市長

これは今回の件というよりも、データセンター、一般論ということでよろしいですか。基本的な考え方として、やはりデータセンターはAIや医療、金融、防災など様々な面で私たちの暮らしを支えている、デジタル社会の心臓部、デジタル社会の頭脳部とも言えるものです。私たち北九州市にも、データセンターはすでに存在しております。国も、経済安全保障や、災害への備えという観点から、データセンターの地方分散を推進しています。すでに全国に500のデータセンターの旨がある、こういう状況にありますが、それが多くが首都圏に集中しており、これは経済安全保障上も、防災への備えの面からも、地方に立地しなければならないということを、国としての方針を持っている。これはご案内のとおりでございます。かつてものづくりや鉄づくりで日本を支えてきた北九州市、この優れた土地の環境、あるいは産業の力、こういったことを活かしながら、これから北九州市デジタル社会の基盤を支えていくという方向性には、意義があるというふうに考えております。他方で、今回のように、やはりしっかりと住民の方、子どもたちの健康や安全、生活環境、こういったことと両立することが最も大切です。今回の件を通じて、また、私たちも、様々なコミュニケーションとらせていただいております。やはりデータセンターの国家的な重要性と、地域に暮らす市民の皆様、あるいは子どもたちの健康や安全、これはどちらを取るという問題ではありません。両立しなければなりません。その両方を実現するために、事業者の皆さん、そして私たちも一緒に力を合わせて、また住民の皆さんと知恵を合わせてやっていかなければならない。これは、北九州市のみならず、日本全国に共通する課題だというふうに考えております。少し飛躍するかもしれませんけども、やはりあれですかね、私たちの社会というのは、新しいものが生まれる度に、そこから生じ得る課題と向き合ってまいりました。もちろん、そのために技術を改良したり、ルールをつくったり、あるいは、社会全体で知恵を絞ったり、こうして私たちは時代の変化に対応し、あるいは乗り越えてきた歴史があります。例えば新幹線ができるんであれば、新幹線が非常に危険なんではないか、すごいスピードで、ただその時にどういうふうにそれを防音壁をつくっていくのかとか運転技術をどう変えていくのか、こういった車両の改善とか、そういったこともいろいろ行いながら乗り越えてくる。あるいは、スマートフォンは暮らしに劇的に便利なものではあるけれども、歩きスマホ、あるいはスマホへの依存、子どもたちへの何か影響があるんじゃないか、こういったことも乗り越えるということを一生懸命みんなで考え、ルールをつくり、あるいは技術を改良しながらそれを乗り越えてきたという歴史、これがあります。ですから、一般論というご質問ですからお答えしますけども、私たちはやはりそういったものの中で、課題を共有し、それと誠実に向き合い、そしてみんなで知恵を合わせて、ルールや技術を加え、そしてそれを乗り越え、そして新しい時代をつくっていくと、この繰り返しだと思いますので、その両立の知恵を紡ぎ出すということが、私たちの責任であるというふうに考えています。

記者(読売新聞)

読売新聞饒波です。データセンターに関してですけれども、こういう協議会、事業者と住民、行政が入ってという、こういう協議会というのは、どこかの例を参考にされたりしたんでしょうか。

市長

どうぞ。

担当者(産業経済局 未来産業推進部)

お答えいたします。直ちに今回の協議会に、これを参考にしようというようなことではないんですけれども、私どもで把握しているのは、富山県の南砺市さんが、市と、地域と、あと事業者で、協議会を設立したみたいな事例っていうのは承知しておりますので、そういったのも勉強させていただきながら、詳細については先ほど市長も申し上げましたけれども、メンバーとか、あと協議内容とか、そういったことは今後詰めていきたいというふうに考えております。以上です。

記者(読売新聞)

ごめんなさい。メンバーや内容は今後？

担当者(産業経済局 未来産業推進部)

メンバーや協議事項はそういったのも勉強させていただきながら今後詳細詰めていきたいというふうに考えております。

記者(読売新聞)

詳細を詰めたい。

担当者(産業経済局 未来産業推進部)

そうですね。詳細検討していきたいと考えております。

記者(読売新聞)

ありがとうございます。じゃあ今回のAPLグループさんのほうも、そういう住民の不安に対する解消、こういう解決策に前向きなお気持ちということでよろしいでしょうか。

担当者(産業経済局 未来産業推進部)

今打診をしておりまして、対話のそういった手法の1つとして、そこは前向きにご検討いただいているという状況です。

記者(読売新聞)

ごめんなさい、対話の。

担当者(産業経済局 未来産業推進部)

対話の手法の1つとして、前向きにご検討を今いただいているという状況です。

記者(読売新聞)

検討と言うと、もう「参加することは決まっている」でいいんですよね。

市長

もちろんです。はい、どうぞ。

記者(読売新聞)

APLのほうも前向きというか、参加してっていうことですよね。

市長

もちろんです。事業を実施する当事者、建設し、運営し、管理していく。この当事者である事業者の方なしでは、協議は成立し得ないというふうに思いますので、それはもちろん、事業者の方も非常に、そこをしっかりやっていこうということで考えられているというふうに認識しています。

記者(西日本新聞)

すみません、また西日本新聞の金子です。データセンターにつきまして、市長のほうから今、「日本全国に共通する課題だ」というお言葉がありました。ひびきのの計画も、議論を見ているとそうですし、全国各地の摩擦を生んでいるような反対が起きているようなところもそうなんですけれども、データセンターそのものの是非というよりも、どのような場所に立地するか、どういう場所が望ましいかというところに関して、ルールが見えにくいことが住民の不安に繋がっているような感じもいたします。建築基準法上のデータセンターに関しましては、明確な定義がなかったりとか、立地基準がないということについて、市長はこのこうした制度のあり方についてどう評価されているのかということと、また国に対してその制度の整備を求める必要性についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

市長

ちょっと現状の説明をお願いします。

担当者(産業経済局 未来産業推進部)

そういった、例えばデータセンターが建築基準法上、事務所もしくは倉庫扱いされているとか、そういった、工場立地法のような立地規制をするような法がないというようなことに起因する、そういった住民の方の、そういった動きがあるっていうのは承知しておりまして、このことについては、国のほうでもそういった国会のほうでも議論があるということは承知しておりますので、私どもとして、ただいま直ちにそれに対して何かこう動きをするということではないですけれども、そういった動向も注視しながら、今、現に進んでいるデータセンター計画につきましては、例えば申し上げたような形で、今後協議会にという形で、対話を継続していくということで考えていると、注視をさせていただくというそういうことで考えております。

市長

そうですね。ここは、今、ファクトベースでお話いただきましたけど、ここは非常に国で果たすべき役割、自治体で果たすべき役割、そして事業者のほうで果たすべき役割、様々な、適切な組み合わせというのを考える必要があります。「すべてを国が事細かに規制して決定するのがよいのか」という考え方もあるし、ただ他方で、「やはり一定の共通の最大公約数をつくっていったほうがいい」という考え方もあり得ます。こういった中で、どういうふうに、やはりこれからのデジタルAI社会の中で、データセンターというのは、今国家の方針としても非常に重視しているということは、紛れもない事実でございますから、そういった中で、やはり、様々な議論、これがしっかりと各所において行われていくということは大事だというふうに思います。

記者(FBS)

FBS白野です。すみません1点。着工が延期とのことなので、目途というかっていうのは伺っていますでしょうか。

担当者(産業経済局 未来産業推進部)

私どもが今伺っておりますのが、「当初予定していた11月の着工を年内は見合わせます」と、「今年度内に着工する予定」というふうに聞いております。以上です。

記者(FBS)

ありがとうございます。

市長

今から言うと半年程度ということに、半年程度内にはということになりますね、今から勘定すると。

記者(西日本新聞)

発表案件以外で、今日この会見の冒頭に市長のほうから高雄市との友好交流協定についてお話がありました。高雄市と北九州市共通点も多いとお伺いしていますけれども、高雄市側は北九州市にどういう思いを抱いていらっしゃるのか、市長、トップ交流されている中で感じるところがありましたら、お願いできますか。

市長

高雄市…。

記者(西日本新聞)

高雄市側が北九州市にどういう思いを持っていらっしゃるのか。

市長

それは何か高雄市側がっていうか、あれですか。高雄市が、もちろん友好交流協定なので、ともに協力して、様々な交流を深め、連携しながらともに発展していこうという、意思は一致しているわけですけれども。ご質問の趣旨が、金子さんのご質問の趣旨がもうちょっとあれですかね、何か個人的なという意味も、もうちょっと。

記者(西日本新聞)

含めて、「北九州市のこういうところが好きだから」というところで高雄市側が。

市長

なるほど、なるほど。そういうことから言いますと、似たところがあると感じてくださっています。やはり、港湾都市であり、ものづくりの都市であり、それが今生まれ変わって、高雄市はデジタル産業やコンサートエコノミーという様々なソフト面でも、飛躍的な進化を遂げている。そういうまちです。ですから、産業のモデル、地域の発展のモデルを、構造的に変化をさせながら新しい時代に適応したモデルへと転換していく、そういう挑戦をする同志のようなまちだというふうに受け止めていただいています。やっぱり同じような、繰り返しなりますけど、やっぱ同じように、世界と繋がっているまちです。高雄市も。やはりものづくりや様々な面で、港湾都市ですしね。そういった世界と繋がっていて、それが故に世界の流れや世界の動きに対しても非常に左右されてきた歴史もやっぱりある。こういった中で、非常に近しいシンパシー、経済規模、高雄は3番目の都市でしたかね。3番目でしたよね。3番目の都市、なので、北九州よりは人口も多いですし、台湾の中でのポジショニングっていうのも少し上ではあるものの、ただ、非常に強いシンパシーを持っていただいているというふうに思います。こういうお答えでよろしかったでしょうか。

記者

ありがとうございます。

記者(KBC)

KBCの中野です。データセンターについて。

市長

またそっちに戻るんですね。

担当者(市長公室報道課)

さっきの案件以外ですよね。

記者(KBC)

案件以外ですよね。

担当者(市長公室報道課)

これ、協議会ではない。

記者(KBC)

協議会ではないです。

市長

そういうことですね。

記者(KBC)

すみません。発表案件外でデータセンターについて伺います。私も説明会のほう参加させてもらったんですが、参加した住民の方にお話を伺っていると、確かに事業者ベースのシミュレーションの結果は出ていて、それでは基準値を下回っているということを、規制値を下回っているということが、紹介をされていましたけれども、やはり事業者側が出しているシミュレーションそのものに対する、不信みたいなものもやはりあるなというふうに感じました。そういった中で、工事中や完成後の影響について、市として独自に、シミュレーションを行ったりとか、第三者に委託したりとか、そういったようなお考えっていうのはありますでしょうか。

担当者(産業経済局 未来産業推進部)

ただいまのご質問ですけれども、工事中や完成後の周辺環境の影響につきましては、まずは事業者のほうで責任を持って、必要な調査やシミュレーションを行って、その結果や対策を地域の皆様にご説明するということが基本だと考えております。一方で市といたしましても、その事業者の説明シミュレーションをそのまま受け取るだけではなくて、住民の皆様がご懸念されている点につきまして、必要な確認を行っていくことが大切だと考えております。それを今後設置する協議会などを通じて、具体的な懸念や課題を整理いたしまして、必要に応じて、専門的な知見も活用しながら、事業者のほうに適切な対応を求めていきたいというふうに考えております。市がするのか、事業者がするのかということ以上に、やはり住民の皆様の安全・安心ということをしっかり確保していくことが大切だと考えております。以上です。

記者(KBC)

ありがとうございます。それから説明会の中で、他都市の事例として、大阪府茨木市に学校に隣接したデータセンターがあるというようなご紹介をされていました。先ほど毎日新聞さんもおっしゃっていましたけど、北九州市が9月に一時的に公開したQ&Aの中では、「他都市にそういった学校隣接地の事例があるから、こちらで問題がないとは考えていない」というような、お考えを示されていましたけれども、この方針というかお考え自体は、今も継続しているものというか、今も同じ考えを持っているという理解でよろしいでしょうか。

担当者(産業経済局 未来産業推進部)

説明会でもご説明をさせていただきましたけれども、住民の皆様にとっては、「学校の近くにあるデータセンターとか住宅の近くにある例はあるんですか」というようなご質問をいただいたものですから、そういった意味で、大阪市の市街地の事例とか、あと茨木市の、まさに学校と隣接している事例ということで紹介させていただきました。その説明の中でも「ここがあるから、ひびきの地区も直ちに安全だ」というようなことではなくて、やはりそれは周辺環境が異なりますので、あくまでもそういった事例があるということで紹介させていただきまして、そういった中で、やっぱり今回はひびきの地区で計画しているものにつきまして、住民のそういったご懸念につきまして「必要な確認をしていくことが大切だ」ということは申し上げさせていただいたところです。以上です。

記者(KBC)

ありがとうございます。データセンターについてもう1点伺います。9日の説明会なんですが、参加した地域住民の方に伺ったところ、入場する際に名前や住所の記入を求められたというような話がありました。まずそれが事実であるかということをお伺いできればと思います。それから意見交換で発言をする際にも、住んでいる地域と名前を言うように司会の方からご案内がありましたけれども、これってこの入場時の情報と発言時の情報を照合すれば、名前、住所、発言内容、意見が3つ揃った情報として、市としては手元にあるということになりますけれども、こうした情報を説明会で収集された意図や必要な理由について教えていただければと思います。

担当者(産業経済局 未来産業推進部)

はい、お答えいたします。今回の9日の市主催の説明会の開催にあたりまして、住民の皆様と少しいろいろお話をする中で、事業者主催の説明会が何回かあっている中で、あそこのひびきのエリア以外の住民、北九州市内もそうですけど、市外の方も来られていて、その方たちが結構時間を取っていろいろ言われているというようなことに対して非常に不満と言いますか、「地域の住民としては不本意だ」と言われるような方もいらっしゃったんですけれども、そうした中で、今回の市の主催の説明会は、やはり地域の問題を地域の住民の方と「一緒に市と対話をしたい」というような多くの声をいただいたということで、今回はそういった地域の皆様が地域の課題について、そういったカメラのない中で安心してお話ができるように、また市としても、地域の皆様の率直な思いでありますとか、そういったお声を丁寧にお伺いをしたいということで、そういった運営とさせていただきました。また発言時のことなんですけれども、ご承知かどうかはあれなんですけど、ひびきのエリアってものすごく広いエリアでございますので、どこのエリアにお住まいの方が、どういったご不安とかをお持ちなのかっていうのを、そういったところをつぶさに市としても理解したいというようなことで、そういった運営をさせていただいたんですけれども、それが私どもとしては、やはり住民の皆様にとっても、住民の課題をそういった地域の人たちと一緒に対話しているというような安心感に繋がるのではないかというようなことで、そういった運営ということで、お名前とか地域をおっしゃっていただくというような協力をお願いしたということです。やはり中には「ちょっと言いたくない」みたいなことをおっしゃる方もいらっしゃいましたので、そこはもう無理をさせずに、結局そういったことを言わずに発言されたような方もいらっしゃったというようには記憶をしておりますけれども、そういった趣旨で、ああいった運営をさせていただいたということでございます。以上です。

記者(KBC)

入場時に記入したのは、住所っていうのは番地まで見られるんですか。

担当者(産業経済局 未来産業推進部)

例えば塩屋だったら「塩屋何丁目」とか、もうそのぐらいで特に番地までは。

記者(KBC)

「何丁目ぐらいの情報」ということですね、なるほど。

担当者(産業経済局 未来産業推進部)

そうですね、その程度の情報ということでいただいております。

記者(KBC)

今、そういった地区以外の方が時間を取ることに対して、地域住民の方からちょっとお声があったっていうことですけれども、そういった背景で、そういった情報を捉えたということは理解をしたんですけれども、そういった意見交換の際に住所を、「大体どこのエリアに住んでいる」ということも分かったんですが、名前についてはどういった意図があったのかもう一度ご説明いただけますでしょうか。

担当者(産業経済局 未来産業推進部)

そうですね。そういった意味では対話でございますので、これまでの住民説明会もそうですけれども、例えばご意見のある方が「どこそこの何々です」というようにおっしゃっていただくのは特段違和感がないと言いますか、対話の基本的な形としては十分あり得るのかなということで協力をお願いして、その辺りは特に概ねご理解いただいたんじゃないかなという。何名か「名前は言いたくありません」というような方がいらっしゃいましたけれども、そこはもう無理に、我々としても「言ってもらわないと困ります」というような運営はしておりませんので、そういったことでご理解いただけているのではないかというふうに考えております。

記者(KBC)

対話をする中の流れとして、お互い「こういうものだよ」っていう雰囲気を醸成するためっていうような趣旨ということですね。

担当者(産業経済局 未来産業推進部)

そうですね。

記者(KBC)

すみません、私の記憶がないのでちょっと恐縮なんですけれども、参加され登壇していた4人の市や市教委の幹部の方もそういったように名乗っていらっしゃいましたかね。

担当者(産業経済局 未来産業推進部)

そうですね、最初に「自己紹介」という形で所属と名前を申し上げさせていただいたという運営でございました。

記者(KBC)

分かりました。ありがとうございます。

記者(毎日新聞)

毎日新聞、山下です。すみません、ちょっと今の住民説明会のあり方に関してもちょっとお伺いしたいんですが、そのように住民が「カメラがあると参加しにくい」という理由で今回撮影禁止を選ばれていたと思うのですが、報道に対して配慮を求めるんじゃなくて規制を選ばれたということで、どの程度の住民の方からその意向を聞いてこういう判断に至ったのか、もう少し伺っていいでしょうか。

担当者(産業経済局 未来産業推進部)

統計的に「何名の方から」ということではないんですけれども、私も何名の方からも受けましたし、電話で受けたものもありますし、あと地域で今窓口とかをつくっておりますので、そういった中で、案内に「当日は報道関係の方が入ることがありますので」みたいな尚書きをしていたものですから、それに関して「ちょっとそれは」みたいな話で電話とか、私は直接市民の方から聞いたりとかありましたけれども、そういったところで、ああいった形でさせていただいたというところでございます。

記者(毎日新聞)

今後どういった形が開催されるか分かりませんけど、住民説明会は今後も可能性はあると思います。今後もそういう撮影の禁止ですとか、あとは発言の際の氏名、名前を求めるっていうようなことは続けられるんでしょうか。

担当者(産業経済局 未来産業推進部)

ちょっと現時点で、「次回する・しない」を含めて、そういったものが予定されているわけではございませんけれども、そういった時には、改めてそういった運営方法なんかも検討していきたいというふうに考えております。

記者(毎日新聞)

すみません、もう1点。これ市長に伺いたいんですが、翌日に行われた事業者による住民説明会、こちらは事業者の主催ですが、報道非公開であったのと同時に、開催後の報道対応もないというような状況でした。住民に賛否ある問題で「事業者は何か話したか」っていうのは非常に大きな事実だとは思うのですが、市の姿勢としては徹底した情報公開の姿勢を示していらっしゃる部分で、当然事業者の判断という部分はありますが、住民説明会でこういう対応になったことに関して何か評価はありますでしょうか。

市長

そうですね。ちょっとその事業者に対しましても、私たちはやはり事業者とともに「しっかりと意見を伺う、そういう場をつくっていこう」ということで意思は合わせております。ただ事業者の主催ということで、それぞれ取り扱いを検討されたというふうに聞いていますけれども、やっぱり大事なことは、市民の皆さんが自由に、闊達にご自身の率直な思い、そして疑問を教え、共有していただく、そういった場をつくっていくということは大事だというふうに考えております。

記者(毎日新聞)

ありがとうございます。

記者(読売新聞)

読売新聞の饒波です。9月に、北九州空港の関係ですけれども、ヤマトホールディングスさんとJALグループさんの国内線の貨物専用機の運行終了が発表されました。物流拠点化を目指す北九州市にとってはちょっと痛いニュースだったのかなという気がするんですけれども、ちょっと受け止めを伺ってよろしいでしょうか。

市長

令和6年4月に就航した貨物専用便、これは北九州空港における確かな需要と実績をつくっていただいた、本当にありがたく思います。他方で、昨今の円安の進行やエネルギー価格の高騰など外部環境が著しく変化する中で、今回物流のあり方が最適化されたというふうに聞いております。より柔軟で持続可能な形に最適化していく取組だというふうに伺っております。国内輸送について「2024年問題」など、まだ課題もありますけれども、ただ、私たちの北九州空港が物流拠点として、その立ち位置を高めていく、その確固たるものとしていくという方向性は変わるものではありません。航空輸送の重要性と存在感、今後ますます高まっていくと見込まれる中で、北九州空港の物流拠点化の取組をしっかり進めていきたいと思います。具体的に、おそらく「どういう影響が」っていうことなんだと思うんですけれども、今聞いていると、貨物専用便8便、今度「旅客(便)ベリー」が28便というふうに今少し置き換わっているというふうに報告を受けていますけれども、そういった環境の中で「最適化を図っていく」という取組を経ながらも、また次の一手もしっかり考えているところですので、この物流拠点化に向かって、しっかりと取組を進めていきたいと考えています。

記者(読売新聞)

その次の一手を次の質問で聞こうかなと思っていたんですけど、次の一手は。

市長

次の一手は次の一手ということで、また決まりましたらちゃんとお話しをさせていただきたいと思いますので。

記者(読売新聞)

今のところ「貨物の取扱量はちょっと減ってしまうんじゃないか」とか、そういう予測みたいなのはあるのでしょうか。

市長

そこはまだ次の一手も、自分で言うとあれですね、次の一手もあれです。戦略的にやはりいろんな手立てを加えながら、路線ネットワークの拡大や空港施設の機能強化、あるいは様々な工夫というものを組み合わせていきますので、それは一概にこの一本足で立っているわけではございませんので、しっかりと次の一手を打ちながら、一手、二手、三手を打ちながら、この物流拠点化に向けての取組を進めてまいります。

記者(読売新聞)

ありがとうございます。

記者(FBS)

FBS、白野です。昨日から広がったと思うんですけど、アルカディアの防災情報の漏洩の件があったと思うんですけど、「漏洩をしたかもしれない」ということに関しての市長の受け止めをお伺いしてもいいですか。どういったことをアルカディアに対して求めていくのかっていう。

市長

アルカディア漏洩の関係、どうぞ。

担当者(危機管理室)

危機管理室長をしております辰本と言います。よろしくお願いします。今回情報が、個人情報が漏れたかもしれない、漏洩したかもしれないということで、現在会社のほうで影響が本当にあったかどうかとか、そういったことを調査しているというふうに聞いております。今のところは不正アクセス、侵入した経路はもう完璧に遮断して安全対策を取っておると聞いております。我々としては、関係のある方に対してはちゃんと連絡して、昨日からそういう連絡をしておりますが、企業に対しては、こういったことが、まずは「二度と起こらないように」ということを言うことと、今後の対策について今後協議していきたいなというふうに思っております。以上です。

市長

サイバー攻撃というのは、今の企業活動、行政への活動、市民生活を直接脅かすリスクになりつつあります。起きないことを前提にするのではなくて、常に起こり得ることを前提にするという思考の転換が必要だと考えています。やはり市としても、大切な情報をたくさん預かっているところがございます。これは委託先などを含めて、しっかりと点検、そして対策を打っていくという方向性、大事でございます。市民の大切な情報を守る、そして同時に必要な行政サービスを動かす、この2つを両立させていきたいと考えています。

記者(FBS)

現時点で、アルカディアにどういった対応を求めるとかいったところってあったりしますか。

担当者(危機管理室)

現段階では、まだ個人情報が本当に漏洩したかどうかっていうのも分かっていない状況ではあります。まずは、どういう今が状態なのかというのを判明していただいて、そのあと、どういう対策が取れるのか、そういったところをしっかり協議していきたいというふうに考えております。

記者(FBS)

ありがとうございます。以上です。

担当者(市長公室 報道課)

他ございますでしょうか。よろしいですかね、なければこれで定例会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。

市長

ありがとうございました。