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令和4年度 調査研究概要

更新日 : 2022年6月13日
ページ番号:000155129
  No. 調査研究テーマ 概要 共同研究機関 期間
環境部門 1 化学物質環境実態調査(エコ調査) 【環境省受託】 環境汚染の危険性があると推定される化学物質について、汚染実態を調査し、環境リスク評価のためのデータを蓄積する。 環境省受託 令和4年度
2 河川プラスチックごみの排出実態把握と排出抑制対策に資する研究(2型共同研究) 海洋プラスチックごみに関し、環境省は海岸漂着ごみ調査や海洋マイクロプラスチック調査等を通じて実態把握を進めている。海洋プラスチックごみは、陸域から河川を通じた海洋流出が主なルートであると考えられる一方、陸域から河川におけるプラスチックごみに係る調査研究例は少ない。
本研究を通じて河川プラスチックごみの排出実態に関する基礎的な知見を蓄積し、海洋プラスチックごみの削減に貢献することを終局的な目的とする。
国立環境研究所、大阪市立環境科学研究センター他 令和3~5年度
3 災害時等における化学物質の網羅的簡易迅速測定法を活用した緊急調査プロトコルの開発(2型共同研究) 事故・災害時において初動時スクリーニングに有効なGC/MS による全自動同定定量システム(AIQS-GC)の構築と、地方環境研究所等への実践的な普及を目的とする。 国立環境研究所、岩手県環境保健研究センター他 令和4~6年度
4 HPLC-ICP/MSを用いた環境中の有害金属の形態分析に関する研究 幾つかの金属元素は価数等によって毒性が異なるため、適当な分離手段と金属検出器を組み合わせた形態分析は環境毒性の把握に有効である。ここではHPLC-ICP/MSを応用して環境試料中の有害金属を形態分析することを目的とする。
令和3年度に検討した「HPLC-ICP/MSによる大気粉じん中の六価クロム化合物の測定について」の内容により本市の環境大気(保健環境研究所屋上)中の六価クロムを定期的に測定する。併せてその他の有害金属について形態分析手法を検討する。
  令和4年度
微生物部門 5 市内で発生した新型コロナウイルス感染症に係る積極的疫学調査結果の解析 当所では、新型コロナウイルス感染症対策に当たり、厚生労働省通知に基づく積極的疫学調査の一環として、新型コロナウイルス感染症の陽性検体を国立感染症研究所(以下「感染研」という。)へ提出するとともに、感染研から得られたゲノム情報の解析結果を集計している。今回、ゲノム情報の解析結果と、保健所が調査によって得た患者等の情報を結びつけることにより、市内で発生した新型コロナウイルス感染症(主にクラスター事案を中心として)の感染拡大の傾向や地域的な特徴等について考察する。   令和3~4年度
6 北九州市におけるムンプスウイルス流行状況調査 市内でのムンプスウイルス(MuV)流行の実態を把握することを目的にして、市内医療機関から搬入される感染症発生動向調査の検体において、その疑いがあるものについてMuV の検査を行う。 国立感染症研究所 令和2~5年度
7 エンテロウイルス D68(EV-D68)の検査法の確立 令和3年9月に感染症法の一部が改正され、急性弛緩性麻痺の原因と考えられる病原体のうちエンテロウイルスD68については地方衛生研究所で検査することとなったため、当該病原体の検査体制を確立するもの。   令和3~4年度
8 MiSeqのクオリティコントロールに関する、ライブラリプーリングサンプルの最適希釈率をQubitにて簡易的に確定できる換算表の作成について 新型コロナウイルスのゲノム解析における一つの作業工程として「ライブラリープーリング」(複数の検体を混合した後、ゲノム解析に適した濃度に希釈する)がある。当所では検体混合後の濃度の確認は糸川法とQubit法の2方法で行っているが、一致した値が得られないため、2方法の結果の相関関係を調査し、最適な希釈倍率を算出できる換算表の作成を目指す。   令和4年度
9 給食施設での一般的な衛生管理によるウエルシュ菌への効果の検証と
市内流通食品のウエルシュ菌汚染実態調査
北九州市内では2018年から2021年に4件のウエルシュ菌食中毒が給食施設で発生している。給食施設の衛生管理は、厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」が示されているので、衛生指導に資するため、マニュアルによる予防効果実証試験などに取り組む。また、市内流通食肉(牛、豚、鶏肉)・食肉製品のウエルシュ菌汚染実態調査も併せて行う。   令和4~5年度
10 qPCR法による食中毒起因菌の一斉スクリーニング検査法の検討 食中毒発生時の試験検査の省力化・効率化を図り、速やかに原因菌を特定することで迅速な食中毒対策を講じることを目的に、リアルタイムPCR法を用いた食中毒原因菌の一斉スクリーニング検査法の検討を行う。   令和4~5年度
衛生化学部門 11 着色料(酸性タール色素)の分析法の検討 国内食品に使用可能な酸性タール色素(以下、色素)は、当所へ高い頻度で依頼がある。
しかし、高タンパク質食品、特に明太子製品では、未だにキサンテン系色素の検出が困難である。よって本研究では、現在の簡易で効率的な前処理方法に沿いつつ、使用する試薬や器具を見直し、さらなる検出率向上を図る。
  令和3~4年度

このページの作成者

保健福祉局保健環境研究所
〒804-0082 北九州市戸畑区新池一丁目2番1号
電話:093-882-0333 FAX:093-871-2535

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