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下関北九州道路

更新日 : 2025年12月23日
ページ番号:000029044

下関北九州道路について

完成イメージ

 下関北九州道路は、北九州市と下関市の都心部を結び、循環型ネットワークの形成により、くらし、産業・物流、観光、渋滞緩和など地域の一体的発展に寄与するとともに、本州と九州の広域的な人流・物流及び経済活動の活性化を支える大動脈、災害時の代替路としての機能・役割を担う道路です。

 これまで、国及び関係自治体(山口県、福岡県、下関市、北九州市)が連携して、都市計画及び環境影響評価の手続きを進めてきましたが、令和7年12月23日に、都市計画決定の告示を行いました。

 今後も、下関北九州道路の早期実現に向けて、関係自治体(山口県、福岡県、下関市、本市)、議会及び経済界と連携し、整備促進に向けた機運醸成や国への要望などに取り組んでいきます。

下関北九州道路パンフレット(PDF形式:12.5MB)

都市計画手続き

ルート素案の完成

令和6年5月10日 下関北九州道路の都市計画の参考となる図面を送付しました。(PDF形式:1.9MB)

都市計画原案

(1)縦覧期間

令和6年7月19日から令和6年8月20日

(2)説明会

令和6年8月2日及び4日に開催

【説明会資料】

都市計画の概要その1(PDF形式:1.7MB)

都市計画の概要その2(PDF形式:1.5MB)​

(3)公聴会

 期間内に公述申出人がいなかったため、中止しました。

都市計画案

(1)縦覧期間

令和6年10月1日から令和6年11月1日

都市計画審議会

令和7年11月25日 第96回北九州市都市計画審議会に付議し、承認されました。

都市計画決定

都市計画審議会の後に国土交通大臣の同意を経て、令和7年12月23日、都市計画決定の告示を行いました。

告示文書はこちらから

【都市計画決定資料】

・下関北九州道路(PDF形式:1378KB)

・小倉港線(PDF形式:1906KB)

環境影響評価

環境影響評価とは

 事業を実施するにあたって、環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して地域の皆さまなどから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点から、よりよい事業計画(都市計画)を作り上げていこうという制度。配慮書、方法書、準備書、評価書の順に進められます。

計画段階環境配慮書

令和2年2月18日に「下関北九州道路 計画段階環境配慮書」を作成しました。

方法書

令和4年4月1日に「下関北九州道路 方法書」を作成しました。

準備書

令和6年10月1日に「下関北九州道路 準備書」を作成しました。

評価書

令和7年11月26日に「下関北九州道路 評価書」を作成しました。

早期実現に向けた取組み

下関北九州道路整備促進大会

(1)整備促進大会(地方大会)

 早期実現に向けた地域の機運を高めるため、官民が一丸となって整備促進大会を開催しています。(下関市と北九州市で交互に開催。)

 令和7年度は、8月19日に北九州市のリーガロイヤルホテル小倉で開催し、約400名が参加しました。

整備促進大会(8月19日 地方大会)
整備促進大会(8月19日 地方大会)

(2)整備促進大会(中央大会)

 事業化に向け、地域の熱い想いを1人でも多くの国会議員や関係省庁に直接伝えるため、令和7年11月10日に、本道路においては初となる中央大会を、東京都にて開催しました。

整備促進大会(11月10日 中央大会)
整備促進大会(11月10日 中央大会)

国への要望活動

 国の関係省庁に対して、早期実現に向けた要望事項や地域の熱い想いを届けるため、2県2市(山口県、福岡県、下関市、北九州市)と経済界が協力し、要望活動を実施しています。

 令和7年度は、11月10日に、同日に中央大会で決議された要望事項について、国交省等に要望を行いました。

要望活動(11月10日 国土交通省)
要望活動(11月10日 国土交通省)

都市計画手続き以前の検討状況

地域による調査 (下関北九州道路調査検討会)

 平成29年度から、国から道路調査費補助を受けて、約2年間にわたり地域での調査検討を行いました。
下関北九州道路調査検討会 調査結果とりまとめ(PDF形式:2.9MB)

国による調査 (下関北九州道路計画検討会)

 令和元年度から、国が直轄調査に着手し、計画の具体化に向けた検討を実施しました。

令和元年9月13日 第1回下関北九州道路計画検討会(国土交通省のホームページ)(外部リンク)

令和2年3月26日 第2回下関北九州道路計画検討会(国土交通省のホームページ)(外部リンク)

国による計画段階評価 

 令和2年度から、国が計画段階評価に着手し、住民や企業へのアンケート調査や、関係する地方公共団体の長からの意見、中国・九州地方合同小委員会での有識者の意見等を踏まえ、ルート帯等を総合的に判断し、対応方針を決定しました。

令和2年7月15日 社会資本整備審議会道路分科会 第1回中国・九州地方合同小委員会(国土交通省のホームページ)(外部リンク)

令和2年12月17日 社会資本整備審議会道路分科会 第2回中国・九州地方合同小委員会(国土交通省のホームページ)(外部リンク)

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