【令和5年9月11日結果公表】東田地区公共空間活用社会実験企画運営業務（公募型プロポーザル）

　本市では、観光拠点地区である東田地区において、東田大通り公園、いのちのたび博物館及びその間の道路を一体的で連続性のある空間へ再編し、居心地よく歩きたくなる公共空間づくりを目指しています。

　再編後は、官民連携による、今までの使われ方にとらわれない公共空間の多様な活用も想定しています。

　本業務では、当該公共空間の滞留空間としての課題等の把握のため、具体的な来訪者の行動像（ペルソナ）を想定した公共空間活用の可能性を検証する社会実験とともに、来訪者の動線や滞留時間の調査及び分析を実施するものです。

東田地区公共空間活用社会実験企画運営業務について、公募型プロポーザル方式で選考を行い、その結果、下記のとおり受託候補者を選定しました。

1　受託候補者の商号又は名称

　　株式会社ダイスプロジェクト

2　提案者数

　　4社

3　提案者の評価結果

　　選考委員8名（100点×8名＝800点満点）による採点結果

4　選考委員の氏名及び職名

順不同・敬称略

5　選考委員会における主な意見

• 本提案の作成にあたって、周辺施設運営者にヒアリングを行い周辺施設の協力を踏まえた提案であり、地域と連携した企画運営が期待できる。
• 日常と非日常の多様な活用が提案されていること、今後上手く継続的な活用に繋げていくことが期待できる提案であった。
• 社会実験後においても、地域などの他の主体によって活用が継続されるような仕組みづくりまで考えられた提案という点が高く評価できる。

6　市の主な特定理由

　選考委員会による審査の結果、最も高い評価点を得た株式会社ダイスプロジェクトを受託候補者として選定した。選考委員会の意見を受け、市としても、業務目的の理解や提案の独自性を踏まえ、本業務の企画運営者として相応しいと判断した。

東田地区公共空間活用社会実験企画運営業務

東田地区公共空間活用社会実験企画運営業務仕様書（以下、「仕様書」という。）に記載のとおりとする。

企画提案を募り、審査・選考を経て1団体を決定し、業務を委託する。[公募型プロポーザル]

6,600千円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

（1）参加資格の要件

　参加できる者は、単独企業又は共同企業体とし、委託業務を効果的かつ効率的に実施することができる者であり、次に掲げる要件をすべて満たすこととする。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
2. 企画提案書等提出の日までに、北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則（平成7年北九州市規則第11号）第6条第1項又は北九州市測量業務、建設コンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則（平成6年北九州市規則第60号）第7条第1項の有資格業者名簿に記載されていること。
3. 北九州市物品等供給契約競争入札参加者の指名停止要綱第4条第1項又は北九州市建設工事等入札参加者の指名停止要綱第4条第1項の指名停止を受けている期間中でないこと。
4. 北九州市の市税を滞納していないこと。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者ではないこと。ただし、更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定がなされている場合は、この限りではない。
6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと、また暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

（2）共同企業体の参加について

　共同企業体で提案を行う場合には、次の事項に留意すること。

1. 必ず共同企業体の代表団体（代表者）を決め、他の構成団体についても代表者名等を記載すること。
2. 構成団体も（1）の要件をすべて満たすこと。
3. 一つの団体が複数の共同企業体に所属することはできない。また、共同企業体に所属しながら、自らが単独で提案を行うことは認められない。
4. 代表団体及び構成団体を変更することはできない。

参加希望者が企画提案書等提出期限の日までに、次のいずれかに該当することになった場合は、参加資格を失うものとし、また、すでに提出された提案は無効とする。

1. 前項に規定する参加資格の要件を満たす者ではなくなった場合
2. 不正な利益を図る目的で選考委員会の委員等と接触したとき
3. 企画提案書に虚偽の記載をしたことが判明したとき

以下のとおり。

受領した質問書に対する回答は以下のとおりです。

以下よりダウンロードすること。