ひとり親家庭自立支援給付金事業

ひとり親家庭の母又は父が自主的に行う職業能力開発を支援し、自立の促進を図ることを目的とした事業です。自立支援教育訓練給付金事業と高等職業訓練促進給付金等事業があります。
また、要件を満たす方に、自立応援給付金を支給します。

ひとり親家庭の母又は父が能力開発のため、対象となる講座を受講し修了した場合、講座受講料等の一部を助成します。

対象となる方

　20歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

1. 北九州市内に住所があること
2. 児童扶養手当を受給しているか、または同等の所得水準にあること
3. 講座の受講が適職につくために必要であると認められること
4. 過去に本事業による給付金を受給していないこと

対象となる講座

　雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

支給額

　本人が支払った受講費用（入学料や受講料等）の60％（上限20万円。1万2千円以下は支給しません。）
　（注）ただし、雇用保険制度の一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金及び専門実践教育訓練給付金の受給資格がある方は差額の支給となります。（なお、1万2千円以下は支給しません。）
　（注）受講修了後に支給します。

手続き

　講座受講前に、あらかじめ講座の指定を受けることが必要です。
　各区役所保健福祉課「子ども・家庭相談コーナー」にご相談のうえ、申請してください。

（注）類似制度による給付金と同時に受給することはできません。

ひとり親家庭の母又は父が就職に結びつきやすい資格を取得するために、養成機関で修業している場合に、高等職業訓練促進給付金を支給します。また、修了時に修了支援給付金を支給します。

対象となる方

　20歳未満の子どもを扶養してる母子家庭の母又は父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

1. 北九州市内に住所があること
2. 児童扶養手当を受給しているか、または同等の所得水準にあること
3. 対象となる資格の養成機関において、1年以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれること
4. 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること
5. 過去に本事業による給付金を受給していないこと

対象となる資格　

　看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、自動車整備士、調理師、臨床検査技師、社会福祉士、製菓衛生師、美容師

支給期間

　高等職業訓練促進給付金
　　修業期間の全期間（上限4年）
　　（注）資格取得のため4年過程が必要となる方のみ対象
　　准看護師養成機関を修了した方が、引き続き看護師の資格を取得するため養成機関で修業する場合は従来どおり3年となります。
　　（注）申請のあった月の分からの支給となります。

　高等職業訓練修了支援給付金
　　修業期間修了後に支給　

支給額

　高等職業訓練促進給付金

• 市県民税非課税世帯　月額100,000円　
• その他の世帯　　　　月額70,500円

　　（注）国において、平成31年4月1日付で制度改正が行われたことに伴い、養成機関の最後の12ヶ月について支給月額を4万円増額します。　

　高等職業訓練修了支援給付金

• 市県民税非課税世帯　50,000円
• その他の世帯　　　　25,000円

手続き

　各区役所保健福祉課「子ども・家庭相談コーナー」にご相談のうえ、申請してください。

（注）類似制度による給付金と同時に受給することはできません。

ひとり親家庭の母又は父の自立促進のために、就職に有利な資格取得を支援するために支給している「高等職業訓練促進給付金」に加え、「自立応援給付金」を支給します。

対象となる方

　20歳未満の子どもを扶養してる母子家庭の母又は父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

1. 北九州市内に住所があること
2. 高等職業訓練促進給付金の支給を受けていること
3. 高等職業訓練促進給付金の支給区分が市県村民税非課税世帯であること

支給期間

　高等職業訓練促進給付金の受給期間

支給額

• 扶養する児童が二人まで　　月額　20,000円
• 扶養する児童が三人以上　　扶養している児童一人につき　月額　10,000円

　（注）養成機関の最後の12ヶ月について「高等職業訓練促進給付金」が月額4万円増額されることに伴い、その期間は「自立応援給付金」は支給しません。（なお、支給対象者の扶養する児童が5人以上の方については、5人目以降、月額1万円を支給します。）

手続き

　各区役所保健福祉課「子ども・家庭相談コーナー」にご相談のうえ、申請してください。