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労働者協同組合法が令和4年に法施行されます!

更新日 : 2021年12月3日

労働者協同組合法の必要性

持続可能で活力ある地域社会を実現するため、出資・意見反映・労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利の法人を簡便に設立できる制度が求められています。

このような性質を備えた法人形態は存在しないため、新たな法人形態を法制化する必要があるとされています。

そこで、新たな法人形態として、組合員全員が出資し、総会等を通じて事業を運営し、従事する組織である「労働者協同組合」に関する法律が公布されました。(令和2年12月交付、令和4年施行)。

詳細等については、厚生労働省ホームページ「労働者協同組合」(外部リンク)をご確認ください。

労働者協同組合法のポイント

・ 組合の基本原理に基づき、組合員は、加入に際し出資をし、組合の事業に従事する者とする。

・ 出資配当は認めない(非営利性)。剰余金の配当は、従事分量による。

・ 組合は、組合員と労働契約を締結する(組合による労働法規の遵守)。

・ その他、定款、役員等(理事、監事・組合員監査会)、総会、行政庁による監督、企業組合又はNPO法人からの組織変更、検討条項(施行後5年)等に関する規定を置く。

法令等

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産業経済局雇用・生産性改革推進部雇用政策課
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