事業再生計画の実施に必要な資金を融資し、中小企業の事業再生・経営改善を支援します。
経営力強化サポート資金のご案内
更新日 : 2024年4月12日
ページ番号：000167608
融資対象者
市内に事務所又は事業所を有し、かつ引き続き6か月以上同一事業を営み、市税を滞納していない中小企業者及び組合で、所定（注1）の事業再生の計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る）の実行を行う方。
（注1）経営サポート会議（信用保証協会や金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画や認定支援機関（注2）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画等
（注2）税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者（金融機関や税理士、公認会計士、弁護士等）で、国の認定を受けたものをいいます。
（注） 経営力強化サポート資金は、国の全国統一の保証制度「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」を利用した制度になります。
内容
|
限度額 |
期間 （据置期間） |
金利 | 保証料率 | 保証人 | 担保 | 返済方法 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2億円 |
15年以内 （60月以内） |
1.30％ |
0% (市が負担) |
必要に応じて法人は代表者 個人事業主は不要 |
必要に応じて | 一括償還又は分割償還 |
融資申し込みに必要な書類
・借入申込書〔信用保証協会全国統一申込書式〕
・中小企業融資用納税証明書
・決算書等
法人の場合・・・直近2期分の決算書(決算後6か月以上を経過している場合は試算表も必要、決算期未到来の場合は月別営業実績表)
個人の場合・・・直近2期分の確定申告書全ページの写し（確定申告未到来の場合は月別営業実績表）
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・許認可証の写し（許認可が必要な場合）
・受注工事明細書（建設業等の場合）
・設備見積書（建物の場合は平面図を含む）及びカタログ（設備資金の場合）
・定款（写）（法人の場合で、新規申込み及び前回の提出内容に変更がある場合、または会社法施行後はじめて申込む場合に必要）
・印鑑証明書（最近3か月以内に発行）
・個人情報の取扱いに関する同意書
・信用保証委託契約書
・事業再生の計画書
・その他必要に応じて
申し込み受付先
取扱金融機関14行（原則として、福岡県信用保証協会北九州支所の担当地区(注1)及び北九州市に隣接する市町村(注2)の本店及び支店で申込みできます。）
(注1)北九州市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、京都郡、築上郡
(注2)直方市、鞍手町、福智町、香春町、山口県下関市
みずほ銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、筑邦銀行、佐賀銀行、十八親和銀行、大分銀行、福岡中央銀行、西京銀行、豊和銀行、福岡ひびき信用金庫、遠賀信用金庫、商工組合中央金庫
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このページの作成者
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