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消防用設備等の点検・報告について

 消防用設備等は火災が発生して初めて使用されるものであり、いついかなる場合であってもその機能を有効に発揮できなければなりません。

 そのため、防火対象物の関係者は、消防法に基づき設置された消防用設備等を定期的に点検し、その結果を所轄消防署に報告することが義務付けられています。

点検の種別と期間

(1) 機器点検(6ヶ月に1回)
  消防用設備等の外観や機器の機能を確認することをいいます。

(2) 総合点検(1年に1回)
  消防用設備等を作動させて、総合的な機能を確認することをいいます。

報告の期間

画像2

 防火対象物の関係者は、以下の期間ごとに点検者が作成した消防用設備等点検結果報告書を所轄消防署へ届出なければなりません。

 特定防火対象物
(例:飲食店、百貨店、ホテルなど)

1年に1回

 非特定防火対象物
(例:アパート、工場、事務所など)

3年に1回

自家発電設備を設置されている関係者のみなさまへ

平成30年6月1日に自家発電設備の点検方法が改正されました。

改正ポイントは大きく4つです。

  1. 負荷運転に代えて行うことができる点検方法として、内部観察等を追加
     
  2. 負荷運転及び内部観察等の点検周期を6年に1回に延長
     
  3. 原動機にガスタービンを用いる自家発電設備の負荷運転は不要
     
  4. 換気性能点検は負荷運転時ではなく、無負荷運転時等に実施するように変更

詳しくは、下記の総務省消防庁からのリーフレットをご覧ください。

(リーフレット)自家発電設備の点検方法が改正されました

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消防局予防部指導課
〒803-8509 北九州市小倉北区大手町3番9号
電話:093-582-3812

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