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令和8年度 調査研究概要

更新日 : 2026年7月22日
ページ番号:000180872
令和8年度 調査研究概要
  No. 調査研究テーマ 概要 共同研究機関 期間

環境部門

1

化学物質環境実態調査(エコ調査) 【環境省受託】

環境汚染の危険性があると推定される化学物質について、汚染実態を調査し、環境リスク評価のためのデータを蓄積する。

環境省受託 

令和8年度

2

GC/MSによる全自動同定定量システム(AIQS-GC)を用いた市内公共用水域の平常時の水質データの蓄積

事故・災害等の発生に伴い拡散された化学物質による人の健康や生態系への影響を評価するためには、平常時のデータは有用な情報となる。本研究では、全自動同定定量システム(AIQS-GC)を用いて市内の公共用水域の水を分析し、平常時の化学物質の検出状況や濃度レベルを把握することを目的とする。なお、令和8から9年度においては、雨天等の影響を調査し、データの蓄積を図る。

国立環境研究所
北九州市立大学

令和8から9年度

3

LC/MS/MSを用いたPFAS分析体制の確立に向けての取組み

近年、地下水や河川における有機ふっ素化合物(PFAS)汚染が全国的に注目されており、行政部局から当所に対する独自での測定ニーズが高まっている。それを受けて当所では、PFOS及びPFOAについて分析体制を構築し分析を行ってきた。本研究では、環境中の要調査項目リストに含まれる8物質のPFASについて、測定体制の整備を目指す。

 

令和5から8年度

4

大気事故・苦情に係る検査依頼への対応力向上の取り組み

令和3年度に水質事故や苦情に係る検査依頼への対応能力を向上させるために、原因を追究する実施手順を整備した。今回は、大気事故や苦情(工場火災や悪臭苦情など)に係る検査依頼への対応能力の向上を目的に体制整備を図る。

 

令和6から8年度

 微生物部門

5

浴槽水等のレジオネラ属菌の検出率向上のための取り組み

公衆浴場の浴槽水等のレジオネラ属菌の検査において、検体に含まれる夾雑菌が多い場合、菌の検出が困難になることがある。
そこで、エタンブトール酸処理等の前処理法を追加して夾雑菌の抑制効果を確認し、今後の検査に採用することで、検出不能となる検体を極力減らすことを目指す。

 

令和8年度

6

加熱不十分な鶏肉の汚染実態調査及び衛生指導のためのデータ収集

例年、北九州市内で発生する食中毒において、飲食店で提供される加熱不十分な鶏肉を原因とするカンピロバクターによる事件の発生件数は多い。しかしながら、原因食品となる鶏タタキ・鶏レバー刺し等の提供は法規制されておらず、店舗を指導する際も提供自粛を促す程度に留まっている。そこで、加熱不十分な鶏肉についての汚染実態調査を行い、食中毒予防の観点から、保健所による衛生指導や市民啓発等に役立てるデータを得ることを目的とする。

 

令和8年度

7

北九州市におけるムンプスウイルス流行状況調査

市内でのムンプスウイルス(MuV)流行の実態を把握することを目的に、市内医療機関から搬入される感染症発生動向調査の検体において、その疑いがあるものについてMuV の検査を行う(平成26年度から国立感染症研究所のAMED研究として分担研究しているもの)。

 

令和6から8年度

8

市内におけるネコの重症熱性血小板減少症候群(SFTS)ウイルス保有状況調査

SFTSは、マダニからの刺咬だけではなく、イヌやネコなどからヒトが感染し死亡した事例もある。
特にネコのSFTS発症例が多いことから、市内におけるネコのSFTSウイルス保有状況を調査するもの。

 

令和5から8年度

9

北九州市におけるインフルエンザウイルスの系統解析

当所の従来のインフルエンザウイルス検査ではAH1、AH3、Victoria、Yamagataについて同定検査を行っているが、遺伝子解析までは行っていなかった。本研究ではAH3と判明した検体についてサンガーシークエンサーにて遺伝子解析後、系統解析を行い、市内での流行するインフルエンザウイルスの詳細な傾向を把握していく。

 

令和6から8年度

10

ふきとり検体からのノロウイルス検出法の改良及びふきとり検査による弁当等製造施設のノロウイルス食中毒予防対策支援

食中毒調査の際に、感染経路推定のためにふきとりが行われるが、ふき取り検体からのノロウイルス検出法の迅速簡便化を目的に、新試薬を検討する。また、保健所と協力して、給食・弁当等製造施設を対象にふきとりし、新試薬を用いてノロウイルス検査し、その結果を食中毒予防等の衛生管理に活用してもらう。

 

令和6から8年度

衛生化学部門

11

サッカリン及びその塩類の確認試 験の確立

令和6年度、当所における甘味料の標準作 業手順書に基づき作成した透析液を用いた LC/MS/MSによる分析方法を確立した。しかし、しょうゆの検体については回収率が低いなど複数の課題があった。そこで、試験法の改善について検討し、測定体制を整備する。

 

令和6から8年度

12

標準列の劣化についての検討

現在、HPLC、GC/MS/MS、LC/MS/MS を用いた分析では、毎回の分析の度、標準原液から標準列を作成しているが、作成には精密さ、コンタミネーションへの配慮などから多くの時間と労力を要する。
標準列が複数回使用可能であれば検査時間短縮につながることから、時間経過や保存方法の違いによる検量線標準列の劣化について調査し、使用可能な回数、期間等の確認を行う。

 

令和7から8年度

13

アレルギー物質(特定原材料:卵・乳)の検査法(ウェスタンブロット法)の確立

現在、アレルギー物質(卵・乳)は、特定原材料由来のたんぱく質でELIZA法を用いてスクリーニング検査を行っている。
これらの確認検査では、特殊な検査器具や技術等が必要なウェスタンブロット法が推奨されているため、検査体制を整備し、検査法を確立する。

 

令和8年度

14

食品中の食品添加物分析法の妥当性確認

食品中の食品添加物分析法は、「食品中の食品添加物分析法の妥当性確認ガイドライン」により妥当性を確認されたものでなくてはならない。
令和11年3月7日までの経過措置中に、主要な収去食品の食品添加物分析法における妥当性確認を完了させる。

 

令和8から10年度

15

ミネラルウォーター中のPFOSおよびPFOAの検査法の確立

ミネラルウォーター類のPFOS及びPFOAの規格基準の追加に伴い、その検査法を確立する。

 

令和8年度

このページの作成者

保健福祉局保健環境研究所
〒804-0082 北九州市戸畑区新池一丁目2番1号
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