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コメント項目 |
なし |
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| 発表項目 | （1）令和8年熊本地震における支援状況（PDF:3210KB） | |
| 出席者 | 北九州市長 |
【速報・暫定（生成AIで作成）】武内和久・北九州市長会見の要点
【発表案件】
■令和8年熊本地震における支援状況
被害に遭われた方へのお悔やみ、お見舞いを述べたうえで、被災地支援の状況を報告した。延べ180名の市職員を派遣するとともに、給水や避難所運営、保健師による健康管理などの支援を実施している。市民や企業から飲料水や衛生用品等の物資提供を受けたほか、台湾高雄市との連携により熊本県八代市へ支援物資を届けるなど、都市間連携を活用した橋渡し支援も行った。今後は住宅被害認定ノウハウの提供やインフラ復旧など、フェーズに応じた長期的な支援を継続する、と述べた。
■北九州市アセット変革方針
公共施設を単に削減・廃止する従来の手法から、民間の知恵を活用し、（1）「待つ」から「使う」へ、（2）老朽化した公共施設を「稼ぐ資産」へと転換する「アセット変革方針」を発表した。具体例として、「玄海青年の家」を民設民営の宿泊施設へ転換することや、「八千代町団地（市営住宅）」を民間のノウハウを生かした良質な住まいへ再生する取り組みを進める、と述べた。
この他、公表済み案件のコメントとして、第2子以降の保育料完全無償化について、8月1日より申請受付を開始した、と述べた。就労要件を問わず、幼稚園の2歳児保育（プレスクール）や認可外保育施設まで対象を拡充する取り組みであり、政令指定都市では初の事例となる、と述べた。
