記者（日本経済新聞）
今月幹事の日本経済新聞です。いくつか冒頭に質問をさせてください。まず発表項目から「25年度（令和7年度決算）」に関するところで、投資が増えて市税収入も増えて「16年ぶりに市債残高が減った」って大きな節目だったとは思うんですけれども、それでもなお、やっぱり政令市全体で見れば市債残高はワーストクラスですし、そんな中で今年度の見通しですね。まだ半分ぐらいしか終わっていないですけれども、どのように見通していらっしゃって、今後やっぱり市債に関しては、少しずつ減らしていく方向で考えていらっしゃるのか、その辺り、前年度の決算に関する、もう一度ちょっと振り返り的なご感想と、市債残高、今後どうしていくのかっていう、その辺りの今後のお話を伺いたいと思います。
市長
そうですね。今回「16年ぶりの市債残高減少」ということは1つの大きな、私たちにとっての転換点、あるいは勇気になったと思います。こういった取組を積み重ねることによって、そういった状況というのがやはり変わって「好転し得るのだ」ということを1つ、私たちが共有できるということは大きな一歩になるというふうに思います。まさに様々な企業の立地、あるいは人の動きなどに関しての「潮目の変化」というのが「潮の流れ」に変わってくる1つの証になってきたかなというふうには思っております。ただ企業立地に関して、あるいは様々な人の流れに関して、まだまだその成果が出てくるというのは少し時間も要する部分も多々ございますので、そういったものを推進力にしてやっていきたいというふうに思います。「今年度はどうか」ということについては、ここは今、年度途中の、まだ一生懸命執行している途中でありますので、これについて今現在、予測を勝手にここで申し上げるということは難しいかなというふうに思っています。ただ、引き続き今まで取り組んできた多くの投資、投資をしていただき、そして市税が潤い、そしてまたそれが何よりも市民の皆様の「くらし」に還元されていくという、この流れをつくっていきたいというのが一貫した私たちの取組です。ですから、こういった流れを大きくしていくということは非常に、引き続き着実にやっていきたい。市債残高の話なんですけれども、もちろん市債残高というのは、単に投資が増えれば税収増えてどんどん減っていきますという一直線にいくかというと、様々な要素もございます。もちろん私たちの様々な財政余力を担保し、市民の皆様の暮らしに対して、しっかりとした手当ができるような財源を涵養していくということが大事ですので、もちろん市債残高というものに対して、私たち真摯に向き合って、その負担を軽減していくということは重要なテーマですけれども、これもリニアに一直線に何か状況変わっていくというものではございませんし、その年々の様々な大型な投資と言いますか、予算投入が必要なこともあります。なので、中長期的には、やはりより政策の自由度、柔軟度を高めていくということが大事であります。ただ他方で、必要な投資を先にすることによって、まちが元気になる、そしてまちを活性化させていく、安心をつくりだしていく、これも必要なので、そこのバランスを取りながらやっていくと。なので、やや直線的にこういう方向で一直線に進んでいくというよりも、その時の情勢、物価高や様々な状況の変化もあって、支える時は支える、先に投じる時は投じる、こういうことも必要ですし、でも着実にこのまちが巡って、経済の力、暮らしの安心が巡っていくような形にしていくということだろうと思います。
記者(日経新聞)
分かりました。あと発表項目で、9月補正予算案についてなんですけれども、27億で、ある種フィジカルAIみたいな、1週間前も発表ありましたですけれども、ある種攻めの部分もあれば、7億8,400万円、全体の3割ぐらいは中小対策に充てたり、ある種守りの部分も編成しているわけなんですけれども、補正予算案に関しての改めて受け止め方、考え方、方針と言いますか、それをちょっと改めてお話しいただけますでしょうか。
市長
そうですね。時代も変わるし世界も変わる、そして地域も変わる。こういった流れがどんどんスピードが速くなってきております。その中で適切なタイミングで適切な公的なお手伝いをすると、これはやはり市政の1つの使命でございます。その中で、やはり今年は物価高であったり、あるいは新しいルールの導入であったり、一方で、新しい技術について国家戦略がどんどん起動している。こんな状況にあります。そうした中でしっかりと攻めと守り両面で、攻めと守りしっかりとした構えをつくっていく補正予算、そのために補正をさせていただくというような思いで、今回ご提案をさせていただいているというものでございます。
記者(日経新聞)
分かりました。この先ちょっと発表項目外に移るんですけれども、まず1つが福岡市の高島市長、次の年末の市長選に出ない、4期で終わりということになりました。福岡市とはここのところ副首都構想等々で「3本の矢」と繰り返しおっしゃってきたと思うんですけれども、今回次の選挙に出ないという受け止め、高島さんの出ないという受け止め方、そして副首都構想、今後推進していく上で、それへの影響とでも言いましょうか、どのように受け止めていらっしゃるか、その辺りお聞かせください。
市長
そうですね。もう受け止めについては、私もコメントを出させていただき、また翌日も取材を応じさせていただいたので、ちょっと繰り返しとなって恐縮でございますけれども、やはり今回、高島福岡市長、九州を牽引する福岡市・北九州市という2大都市の舵取り役として、ともに語り合い、そして切磋琢磨しながらたくさんの助言、あるいはたくさんの意見交換をさせていただいた仲でございました。なので、本当に今回のご決断というのは、私にとっては僭越ながら、同志と言いますか、同じ大都市の舵取り役としてのパートナーであった高島さんがおられなくなるというのは一抹の寂しさがあるということは、これは正直な気持ちもございます。一方で、高島さんがこれからまた次のステージへ、次のステージというか、次のどういう舞台か分かりませんけれども、どのような形であれまたご活躍をいただきたいなという個人的な思いはございます。他方で、今ご質問のあった、福北連携、福北新時代をつくっていこうということで、私も就任当初、就任してあれは1週間程度でしたか、非常に就任した直後に、その日にもちろんご挨拶に行った上に、就任1週間ぐらいで福岡市長と北九州市長の14年ぶりのトップ会談というのを、北九州市で行わせていただいたということも、非常に鮮明な記憶として残っております。やはり世界で見れば、メガリージョン、すなわちインドや中国、アメリカの例を挙げなくても、この福岡市や北九州市というのは、もうこのメガリージョンとして、ともに共存・共栄をし、福岡県、あるいは九州の経済、九州を引っ張っていく、こういうことが大事だと思いますので、これからメガリージョンでの広域連携というのは、いささかも揺るぎがなく、むしろ、さらにさらにこれを強化をしていくことが大事だというふうに考えております。このあと高島市長おられなくなったあと、何て言いますか、そこはどうなるんでしょうかというご質問だと思いますけれども、しっかりとそういった、メガリージョン、広域の連携、都市間連携というのは、しっかりとこれまでどおり、あるいはこれまで以上に強化をしていくということが大事だというふうに思っています。副首都に関しましても、もうその文脈の人、文脈と被さって、重なってきますけれども、やはり副首都については3本の矢で、県・福岡市・北九州市でしっかり牽引してやっていこうということで、議論を進めさせていただいておりますので、そういったところにもしっかりと同じ力を合わせて進んでいくということが大事かなというふうに思っています。
記者(日経新聞)
分かりました。最後に1つ、もう1つ質問をさせてください。今回、高島さんがこうなったからっていうわけではないんですけれども、あと5ヶ月、1月31日に市長選があります。まだ出るとも出ないとも仰っていませんし、それで改めての質問なんですけど、もうあと5ヶ月と言えばいいのか、5ヶ月しかないなのか、まだあるなのか分かりませんが、市長の今の現在のお考え、お気持ちを改めて、しつこくて恐縮なんですけど伺えたらと思いますし、また、その辺りの最終的なお考えをいつ頃どういう形で表明したいと、今心の中で思っていらっしゃるのか、その辺りトータルでお話いただけたらと思います。
市長
そうですね。本当に毎回お尋ねいただいて、大変恐縮なんですが、本当に正直、もう毎日毎日新しい課題がたくさんあって、それで災害があって、また県議会や高島さんや様々な動きがあって、本当に日々もう本当に一生懸命、全力でこの北九州市を守る、北九州の市民の皆様の暮らしを守る、また課題に対峙して、ここで全力を挙げているっていうのが、今現在の正直な私の毎日であるということは、本当にそのおりでございます。なので、そういった中で、まずは、そこにしっかりと真剣に、もう全力で仕事をしていく。最後の1分1秒までしっかりと全力でしていくということに今集中しているというところでございます。この先ということになりますけど、この先、ちょっとそこも、まずは市民の皆様の暮らしをしっかり守っていくということに集中をして、そしてその上で、どういうふうに考えていくのかということになってこようかと思いますけれども、まずはしっかり全力で、市政に邁進していきたいというふうに考えております。
記者(日経新聞)
分かりました。ありがとうございます。それでは各社よろしくお願いいたします。
記者(NHK)
すみません。NHKの西上と申します。よろしくお願いします。先ほどの質問と少し被るんですけれども、補正予算の件で、物価高を受けた中小企業支援というところに絞った意義、全体の意義を伺ったと思うんですけども、中小企業支援に絞って、ちょっと意義っていうのを改めて伺ってもよろしいですか。
市長
絞ったというか、中小企業支援がこれだけ、どうしてそこに、どういう思いで、ここに重点を置かれているかということですね。もうここは繰り返しと言いますか、改めて私が申し上げることでもないですけど、やはり市民の皆様の暮らし、中小企業の皆様の事業、これをしっかり守っていく。これは私たちの最大の使命であろうかと思います。そうした中で、年度途中にあっても非常にこの中東情勢というのは、二転三転をし、先行き不透明な状況が続いている。そして、エネルギー価格や、原材料費・物流費などのコスト上昇が、多くの中小企業の皆様の経営を圧迫している。こういうお声をたくさん伺います。こうした中で、事業継続の下支え、こういったところを少しでもさせていただきたいという思いがございます。やはり中小企業というのは、本当に事業所数でも99%ぐらい、働かれている方でも90%後半だったと思います。本当に北九州市民の皆様の多くは、中小企業で活躍いただいています。やはり中小企業の力、体力が失われることによって、まち全体の元気が失われてはならない。市民の皆様の暮らしを守っていかなければならないということで、今回、この今の状況を見て、計上させていただいたという思いがあります。ただ、さわさりとて一定の支給要件など、それはもうちゃんと適切に設定をしていくということによって、いずれにしても切れ目ない支援、これをやはり継続的にやっていくということが、まちの経済、まちの暮らしを守るために必要だという思いでございます。
記者(読売新聞)
読売新聞、饒波です。決算のところで、固定資産税とか事業所税が政令市の中でもかなり上位のほうに上がっていて、市長よくおっしゃる、この「稼げるまち」というのは、ちょっとこう数字にやっぱり現れてきているのかなと思うんですけれども、何か順位が上がったこととか、税収が上がったことについてちょっと改めて受け止めみたいなのを伺ってもいいでしょうか。
市長
そうですね。今回は固定資産税と事業所税が、これは中身見ていきますと、やはり先ほどもうお話しましたけれども、大規模な物流倉庫・工場の建築で家屋、そして製造業や情報通信業、こういったところの新規設備投資の増加で、償却資産の増加に繋がっていますし、あと事業所税は事業所の新設・拡張などによるものだというふうな内容になっているようです。素朴に、この伸び率が、順位が上がったということは大変心強く思います。北九州市の様々な、20の政令指定都市で様々なことでランキング付けされることはたくさんありますけれども、こういった中で、上位3位、5位、6位と特に経済の中核的な、今、経済の伸び具合、税収という形ですけど、経済の投資、あるいは経済の今の伸び具合、勢いと言ったらいいんですかね。勢いというものが、政令指定都市の中でもトップクラスに浮上してきたということは大変心強く思います。こうした流れ、まだまだ私としては、まだまだ始まったばかりだというふうに捉えておりますけれども、これがさらにそうした勢いがつけば、さらに勢いが重なってくる。そしてその勢いが相乗効果として、大きなうねりになっていく。そこまでしっかりと確かなものにしていくということが大事です。ただ、素朴に、それはランキングが全てじゃないですけれども、こういった指標の中で政令指定都市の中でも、北九州市が勢いがある、上位に入ってきたというのは大変心強く希望の持てるものだというふうに考えております。ただ、これ併せて本当に、これは役所が投資しているわけじゃないので、本当に企業の皆様、北九州市を選び、そして投資してくださる皆様、来てくださる皆様に御礼を申し上げたいというふうに思います。
記者(読売新聞)
ありがとうございました。あとフィジカルAIの共生都市モデルの件で、この共生に向けた枠組みづくりのプロジェクトチーム、もうちょっと中身伺いたいなと思っていまして、何かどういうメンバーで、いつぐらいに設置するのかっていうのを。
市長
そうですね。これから、実は、「北九州フィジカルAI共生都市宣言」を5月にし、戦略を8月に発表したということが1つあります。高市政権の、一丁目一番地である地域未来戦略のフィジカルAI分野で、認定第1号の自治体として北九州市が認定されたと、これは8月頭でしたかね。というような流れが大きく来ていると。なおかつ、国によるGX戦略地域というものがありまして、ここについても夏頃の目途とした認定の結果が出てくるというような、こういったタイミングを捉えて、先駆的に北九州市からデジタルインフラと地域の共生に向けた枠組みづくりをつくっていくという思いです。プロジェクトチームは、これはもちろん産業的な技術の話もありますし、いろんなチーム、企業の話もある。あるいは、暮らし、まちづくりとの整合性もある、また市民の暮らしの関係するところもある、はたまた教育も関係あるかもしれません。様々な分野と関わりを、これから持つであろうデジタルインフラと地域の共生ということに向けて、庁内で横断的に、やはり私たちは企業の担当部局だけではなく、多くの市民の皆様、市民の皆様の暮らしと共生できる、こういったものをつくっていきたいと思いますので、様々な部局から構成されるプロジェクトを設置をしまして、日本を牽引するような先駆的なモデル、これを北九州市でつくっていきたいという、検討をしていきたい。そのためにまず、様々な他地域の事例とか、どういう技術の進歩、どういうようなものになってきているのか、こういったものもよく収集したり、それを分析したり、どういう論点があるのかを整理をしたり、その議論を深めたりというようなことをしていくようなプロジェクトチームにしていきたいなというふうには思っております。
記者(読売新聞)
いつぐらいに設置するとかは。
市長
そうですね。時期はこれ補正予算の審議が当然行われて、お認めいただいてからということになりますので、自ずからそこから離れない時期に、速やかにお認めいただけたら速やかに進めていきたいなというような時間間隔で考えております。
記者(読売新聞)
一番下の行政プラットフォームのほうも同じように、議会の承認得た上でというところに。
市長
もちろんそうですね。なので、もちろん補正予算案でございますので、こういった中で、その時期、それはもう年度途中の補正予算でございますので、それがお認めいただけましたら、速やかに動いていくということがもちろん大原則でございます。
記者(読売新聞)
すみません、もう1点、発表外ですけれども、9月11日に工藤会の頂上作戦から12年ということで、この12年間のまちの変化ですとか、イメージの変化、どのように捉えているか、お考えをお願いいたします。
市長
そうですね。市民の皆様・警察・行政が一体となって勝ち取った治安の回復を土台として、人の流れ、投資の流れというのが呼び込める、今の状況になりつつある。これは本当に、多くの先人の皆様のご努力、多くの皆様の、市民の皆様、企業の皆様のご努力のおかげというふうに感謝を申し上げたいというふうに思います。諦めずに勝ち取ったこれまでの奮闘があるからこそ、そしてそれを通じてもたらされた安全と安心があるからこそ、今生まれようとしている北九州市の大きな勢い、そして描ける未来があるというふうに感じております。まちのイメージという意味から言うと、もちろんこれはまだ終わりなき旅でありまして、まだまだ様々な、もちろん私たちは、「安全なまち・安心なまちに変わってきたね」という、市民の皆さん多くのお声をいただいて治安に対しての信頼度というのも高まってきている。そういう意味では、まちに安全・安心感、まちに市民の皆様にはそれが相当、かなりの程度広がってきているというふうに私は感じています。ただ、やはりそういったものが、この市の外を出て、九州、日本、そして世界へと、非常に安全・安心で、素晴らしい安全・安心なまちだというイメージ、あるいはレピュテーションというものをさらにさらに浸透させていくというの、これはまだまだ地道にコツコツと取り組みを進めていきたいというふうに思います。
記者(読売新聞)
工藤会の本部事務所のあとでは、今年の秋には、NPOの抱樸さんの希望のまちもオープンしますけれども、改めて希望のまちへの期待とか、市としてどう関わっていくかっていうところをお願いします。
市長
安全・安心なまちに変わってきた、安全・安心なまちへと変わった、北九州市の大きなシンボリックなプロジェクトであるというふうに捉えております。もちろんそうした中で、この希望のまちプロジェクトというものの意味合いというものを、やはり、それは1つの行政として、様々ご相談に乗ったりということはあるかと思いますけれども、そこは1つの事業として、これはもう他の事業もそうですけれども、様々な事業と同じように、やはりしっかりとシンボリックな事業であるという意味合いも踏まえながら、市としても、何て言いますか、適切な関わり方というべきか、適宜・適切な関わり方をしていくということは、これまでどおりで、そしてこれこれからもそうであるというふうに思います。
記者(西日本新聞)
西日本新聞の金子です。私のほうからは補正の、先ほどもご質問ありましたデジタルインフラの新たな枠組みづくりという、ここでいうデジタルインフラというのが、市長はそもそもどういうものを指しているのかというところを教えていただけますか。
市長
そうですね。これデジタルインフラ、技術も変わって、それに関するインフラや必要な道具というか、設備というのも時代によって変わるので、そこは様々なものが想定し得ると思いますし、それをこれから、またしっかりと同定していくというプロセスが必要だと思いますが、現時点で、一般に言いますデジタルインフラというのは、国の計画等において、光ファイバー通信網や海底ケーブルなどの通信基盤、データの処理や蓄積を行うデータセンターなどが例示をされております。何か学術や法律で定義が明確に今定まっているものではございますけれども、その他にも様々なセンサーカメラ、いろいろなものが、ネットワーク、いろんなものがあると思いますが、そういったものも一応念頭に置いて、特にその中で、地域との共生という意味において、どういった部分の検討を深めていくのかということもしっかりと同定をして、やっていきたいなというふうには考えております。
記者(西日本新聞)
市がフィジカルAIを強力に推し進めていこうとするのであれば、AIデータセンターとかが近くに当然あったほうがいいとは思うんですけれども、一方で、データセンターを巡りましては、先進地の千葉の印西とかをはじめ、東京の日野ですとかで、地域との軋轢というか摩擦も生じているっていうのは広く報じられているところでありますけれども、市長のデータセンターに関する課題っていうか、現状認識について、まず教えていただけますでしょうか。
市長
そうですね。データセンターについては、比較的新しい、北九州市は以前2000何年から、昔からデータセンター立地している自治体ではございましたけれども、やはり今AIの発達やそのニーズに応じて、データセンターが大変ニーズが高まってきている。あるいは国家戦略として、それを立地を進めようという中で、様々な期待もあり、様々なご不安もありということで、注目されている存在であるというふうに考えております。私たちは、やはり市民の皆様の暮らしにとっても安心、企業様の立地にとっても安心、地域にとっても安心、そして企業にとっても安心、そういうような構えをつくっていくことが最も大事だというふうに考えております。言うまでもなく、これは市民の皆様が安心できなければ、企業の皆様も安心して立地できない、それはお互いにとって不幸なことであります。やはり長い目で見て、市民の皆様・地域の皆様が安心できるからこそ企業様も安心して立地ができる。ひいてはそれが、その地域は非常に安心して立地できるんだということで、いい循環が生まれてきますので、そういった市民の暮らしにとっても安心、企業の立地にとっても安心と、こういった共生という形を北九州市から先駆的につくっていきたいという思いがあります。そうした中で、もちろん様々な新しい技術、新しいインフラでございますので、データセンターについて言えば様々なご懸念やご心配の声というのも様々報じられておりますし、私も認識をしております。私たち北九州市としては、どんな小さい声であっても、市民の皆様のご懸念やご心配にしっかりと寄り添って、それを市政に反映していく、これが何よりも大切だと思っていますので、そういったものに関しましても、様々な声、小さな声、しっかりと私たちも伺わせていただきながら、本当の意味での共生の姿というのを北九州市から先駆的につくっていきたいと、そういう思いでおります。
記者(西日本新聞)
今、デジタルインフラ、先ほど光ファイバーとか海底ケーブルを含めて挙げていただきましたけれども、データセンターが中心になるというような認識でよろしいんでしょうか。
市長
そうですね。それはデータセンターが1つ大きなやっぱりメリットになってきておりますので、その光ファイバーや海底ケーブルがものすごいスピードで設置されているということではないのかもしれませんし、データセンターという1つ大事な私たちの念頭にあって、やはり、もちろんただ光ファイバーやケーブルなども、どういう状況になっているのか、どういうような地域の共生という観点から、どういう論点があるのかは、私たちはあらかじめ排除することなく、様々な議論、あるいは検討を加えていきたいというふうには思っています。
記者(西日本新聞)
最後もう1点だけ。先ほど有識者会議ですとか、プラットホームについては、予算の議決を経た上でということですけど、庁内のプロジェクトチームというのは、何か、予算、審議経ずとも設置できるのかなと思うんですけど、それも踏まえ、そこも含めて、議会後ということなんでしょうか。
市長
そうですね。庁内のプロジェクトチームというのは、例えばそれを調査に行くための旅費であったりとか、調査を、もしかしたら一部情報収集を誰かにお願いしたり、そういうお金は必要になるということですが、そこは当然でございますが、「私たち予算がないと何も考えません」っていうことでは当然ないので、プロジェクトチームという看板がなくても、日々関係部局は意見交換したり、情報交換とか、お金がかからなくても今の予算でもできることはございますので、そういったことは、もちろん事実上はやっておりますが、そこからさらにしっかり事例を集めに、あるいは調査に行こうよとかいうことにあってのコストっていうのも少し計上させていただいているという意味で、この補正予算の中に位置付けられている。だからそれまでジッとして、「何もそれまで考えません」ということでは、到底当たり前ですけど、行政としてはしっかりと動き、やっていくということは当然のことだろうというふうに思っております。
記者(KBC)
KBCの中野です。すみません、先ほど質問があった件ですけれども。高島市長の不出馬に関して、先日取材お受けされた時と質問が被っていたら恐縮なんですけれども、夜中23時頃にSNSに投稿されたかと思いますけれども、市長ご自身はどういった形でこの件、この情報を知られたのかというところを教えていただけますでしょうか。
市長
そうですね。高島市長から直接お電話をいただきまして、それが厳密に前だったかあとだったかっていうのはちょっと私もそこまで確認はしておりませんけども、おそらく高島市長の思いとしては、事前にお知らせしておこうという思いを持たれたのではないかと思いますけれども、電話をちょうだいをいたしまして、「この度、出馬しないということになりました」というご連絡はいただき、その電話でお伺いしたということでございます。
記者(KBC)
このSNSの投稿の中には「慰留されて涙を流す方もいらっしゃって、SNSでの投稿が遅くなってしまった」っていうような文言もあったなと思いますけれども、どういった反応というか。
市長
私ですか。
記者(KBC)
はい、されたのでしょうか。反応されたというか、どういった言葉をかけられたのかというところをちょっとお聞きしたいなと。
市長
そうですね。これは高島市長と私の電話の内容でございますので、どこまで詳らかにするのが高島市長との関係において適切かということはありますので、そこは多少はご容赦いただきたいと思いますけれども、ただそんなに長時間ではなくて、遅くもありましたし。私からは感謝を申し上げ、やはりこの都市間連携、そしてまた、様々な首長としての大先輩でもあられますので、たくさんのご助言をいただいたこと、また「北九州市と福岡市でしっかりタッグを組んで、この九州を引っ張ろう」ということでコミュニケーションを取らせていただいたこと、非常に、本当にそこは、「私にとって幸運なことであったし、大変ありがたかった」ということを私は謝意を申し上げました。高島市長からは、これからまだまだ常にいろんな状況、状況というか、世の中、社会経済状況が変わってきても、やはり福岡県全体、福岡というエリア全体を見渡した時に、やっぱり北九州市というのは非常に大事なまちでありますしね。「この福岡全体を盛り上げて、引っ張っていくように武内さんも頑張ってくださいね」というような趣旨のこと、ちょっと正確な文言じゃありませんけど、そういった激励をいただき、お互いにエールを交換して「お互いに頑張っていきましょう」というようなやり取りをさせていただいたというのが会話の概要だったかなというふうに思います。
記者(KBC)
分かりました。もう1件、県議会のことで。
市長
ちょっと録音したりしているわけじゃないので、私も文言は違うかもしれませんけれども、そういう趣旨の。
記者(KBC)
すみません、県議会の関連で。県議会の蔵内議長が議員辞職を発表っていうか表明されました。まずそのことへの受け止めと、こうした状況が続いている中で、今後県議会での動きに期待することなどあればお願いいたします。
市長
そうですね。ご自身の出処進退に関しましては、まだ理由も特に。私も何か直接聞いたり、あるいは何かご説明があったわけでもないですし、そもそもが県の話であり、県の議会の話であり、その議長の職を、あるいは議員としての職を辞されるということについて私が論評する筋合いはない、あるいは論評することはできないとは思いますが、非常に大きな決断をされたというふうには受け止めております。私は従前から申し上げているように、服部知事がしっかりとした、やはり県政の課題、あるいは県政というか、県庁と県議会の関係性、あるいは県政の事業についての課題というのをしっかり総ざらいして改革を進めていくというふうにおっしゃっておられます。やはりこのお言葉、私は非常に重いと思いますので、そういった意味で、服部知事が覚悟を持ってこれから改革を進められていくということを期待したいというふうに思います。また、あと「全体としてどう感じるか」ということを少しだけ付言しておきますと、個別の「誰それ」とか、この事象の「どれこれ」とかっていうことではなく一般論として、やはり政治において過度な閉鎖性、あるいは同質性があると、そこの部分というのはやっぱり変えていくことが非常に大事ではないかというふうには感じております。やはり過度な閉鎖性や同質性というものがあると、やはり市民・県民の皆様にとっても非常に分かりづらくなります。「限られた人によって政治が形成される」、あるいは「参加が限られた人である」という、こういう閉鎖性、あるいは「似たような背景を持たれている方によって政治が担われている」というような誤解が、市民・県民の皆様に広がっていくという、こういった同質性といったものが過度に進むことによって、やはり市民・県民の皆様が、政治に対して関心がなくなる。あるいは諦めを持っていくということは避けなければいけない、そうなってはいけないということは一般論としては思います。そういったことを転換すべき、やっぱり常にそういったことにならないように政治というものが行われなければいけないという思いは持っております。やはり女性、そして若い人たちも含めて、多様な人たちが政治に参加をし、期待をし、そしてそれに対して政治が応えていくと、こういうような流れ。多様な方々、「女性」や「若者」がしっかりと参加し、また活躍できるようなフィールドであることが、非常に一般論として大切であるというふうには改めて感じているところでございます。
記者(KBC)
以前の市長会見でもお伺いしましたけれども、こういった一連の県議会や県を巡る混乱を受けて、北九州市と一緒にやっていることも非常に多いと思いますけれども、改めて何かそういったことをやる上で、市と県が何かをやる上で、今、何か障害と言いますか、やりにくさがある部分っていうのは現時点でいかがでしょうか。
市長
そうですね。「今の混乱によって支障が起きている」ということは、明示的に、顕示的に何かが起きたり、止まったりしているということはありません。むしろ「改革していこう」ということによって、より一層、県の皆さんの動きがさらに、仮によりスムーズになったり、より連携が深まるということに繋がっていけばいいなというふうには期待をしております。
記者(KBC)
それから蔵内議長の議員辞職について「論評はできない」ということですけれども、やはり高島市長や福岡市が重要なパートナーであると同時に、県も非常に重要なパートナーだと思いますので、その二元代表制の片方のトップが辞めるということについては。もう少しちょっとお考えを伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
市長
そうですね。私はやはり、もちろん福岡県も大事なパートナー、福岡市も大事なパートナー、もちろん他の自治体も大事なパートナーですけど、規模で言えば県と福岡市というのは大事なパートナーであり、特に私はやはり執行部の長でございますので、首長である高島さんも大事なパートナー、また、やっぱり執行部の長である服部知事の改革、ここに対しては強く期待をしますし、それをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。でもその大切なパートナーの、二元代表制の片翼なので、環境負荷やら「近いでしょう」というお話かもしれませんけどね。そのお一人の辞職がどうのこうのっていうことよりも、やはり改めて私たち、しっかり噛み締めなければいけないというふうに思うのは、やはり私たちの政治や、その首長であれ、議長であれ、やっぱりしっかりと向かい合うべきは、同じ政治、同じところにいる政治家ではなくて、市民・県民のほうをやっぱり向いていくということが大大原則であるということ、この原点にやっぱり戻っていくことが必要だと思います。内輪の常識ではなく世間の常識、仲間内の常識ではなく市民・県民の常識、ここをしっかりとわきまえていくことが、一般論として必ず必要であるということを改めて私たち、ともに再確認していきたいというふうに私自身は思います。
記者(KBC)
ありがとうございます。
記者(RKB)
すみません、RKBの若松です。先日福岡市が職員のアンケートを公表しました。中には「長時間、威圧的な言動を受けました」っていう方だったりだとか、精神的な苦痛を訴えた方もいらっしゃったというふうな結果が出ています。
市長
ごめんなさい、精神的な苦痛を？
記者(RKB)
苦痛を訴えているという方もいらっしゃいますけれども、こういった結果を受けて、北九州市でも同じように職員さんに対して議会対応のアンケートを実施するのかどうか、検討するのかどうかっていう、今のところのお考えを伺ってもよろしいでしょうか。
市長
そうですね。自治体ごとに様々な調査、あるいは事情も異なると思いますので、という前提はありつつも、もちろん議会と市役所、県庁という執行部は二元代表制の下で、健全な緊張感を保ちながらそれぞれの役割を果たしていくことが大切だと、これは大原則でございます。そうした中で、私自身ももちろんこの執行部を率いる身として、やはり「実態調査は」ということでお尋ねありましたけれども、やはり常に職員が意欲的に業務に取り組める環境をつくっていく、そして行政運営の最適化を図っていくということは、議会との関係においても大事なテーマでございます。こうした中で、そのための状況把握というものの手法としては、他の自治体で行われているアンケート調査という手法の実施を含めまして、「どのような方法が最も効果的だろうか」ということは今引き続き検討しているところでございますので、そうした中で具体的にどういう形にしていくのか、検討は進めていきたいというふうには思っております。
記者（RKB）
じゃあ実施に向けて検討を進めているという、これから進めるのか、それとも進めている。
市長
アンケート調査ということに決め打ちしているというものではありませんが、やはり何らかの実態、あるいはそれに関して執行部と議会の関係に、あるいは長年の慣習を積み上げてきたものについて、職員の皆さんが、やはり何と言いますか、意欲的に業務に取り組める環境、あるいは業務の最適化という観点から、どのような課題認識を持たれているのかということについては、いろいろな方法があり得ると思いますので、検討を深めたいというふうには思っております。
記者（RKB）
分かりました。
担当者(市長公室 報道課)
他よろしいでしょうか、なければこれで定例会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。
市長
ありがとうございました。
