本市の社会インフラ整備は、門司港が明治22年に特別輸出港に指定され、旧門司市では水道供給が伝染病対策として明治44年に開始されるなど100年以上前から都市の発展とともに実施されてきました。本市の社会インフラは、他の大都市と遜色のない都市基盤の整備を進めた結果、多種多様な施設を保有していますが、一部の施設では建設後の経過年数が耐用年数に達している状況で、そのような施設は今後ますます増加することが予測されます。一方、近年の財政事情は非常に厳しいものがあります。社会インフラに関する対策を何も講じなかった場合は、将来的には財源不足のために必要な維持管理・修繕・更新等ができず、安全性や日常生活に支障をきたすといった最悪の事態にもなりかねません。 こうした事態を未然に防ぐため、一部の施設では長寿命化修繕計画等を策定し、既に事業に取組んでいますが、より多くの施設で長寿命化への取組みを進めていく必要があります。
このたび、「北九州市公共施設マネジメント基本計画(社会インフラ版)」を策定し、社会インフラ全体について中長期的な経費の見込みとしてどの程度かかるかについての試算を行い、管理に関する基本的な方針やトータルコスト縮減の考え方及び取組方針などを示しています。