本市の社会インフラは、門司港が明治22年に特別輸出港に指定され、旧門司市では明治44年に伝染病対策として水道供給が開始されるなど、100年以上前から都市の発展とともに整備されてきました。昭和38年の五市合併を契機に、着々と都市基盤の整備を進めた結果、多種多様な施設を保有していますが、一部の施設では建設後の経過年数が耐用年数に達している状況で、そのような施設は今後ますます増加することとなります。
一方、近年の財政事情は非常に厳しいものがあります。社会インフラに関する対策を何も講じなかった場合は、将来的には財源不足のために必要な維持管理・修繕・更新等ができず、安全性や日常生活に支障をきたすといった事態にもなりかねません。
こうした事態を未然に防ぐため、社会インフラの維持管理等を着実に推進するための中期的な取り組みの方向性を明らかにする計画として、平成28年2月に「北九州市公共施設マネジメント基本計画(社会インフラ版)」(以下「基本計画」という)を策定しました。この基本計画では、点検・診断・措置・記録によるメンテナンスサイクルの確立、計画的な予防保全によるトータルコスト縮減や予算の平準化などを基本的な方針としています。
令和4年3月には、基本計画の策定から5年が経過したこと、施設ごとの個別施設計画の策定や見直しが進められ、メンテナンスサイクルが実施されていることなどから、基本計画の見直し(フォローアップ)を行い、充実を図っています。
