北九州市は、平成28年4月に施行された「障害者差別解消法」の趣旨を踏まえ、市民、事業者及び市が協力して、障害を理由とする差別の解消に向けて主体的に取り組み、共生社会の実現を目指すことを目的とした「障害を理由とする差別をなくし誰もが共に生きる北九州市づくりに関する条例」(通称：障害者差別解消条例)を制定しました。(平成29年12月20日に公布・一部を除き施行、平成30年4月1日に全面施行)
障害のある人は、周囲の誤解や偏見、配慮が不十分な社会の仕組みなど様々な困難に直面し、暮らしにくさを感じています。
障害を理由とする差別をなくすためには、私たち一人一人が障害及び障害のある人への理解を深めるとともに、お互いにしっかりと話し合い、一緒に考えていかなければなりません。
この条例の制定はスタートであり、これからが大切です。障害の有無にかかわらず、市民の誰もが、安心していきいきと暮らしていける共生社会の実現に向けて、市民一丸となって取り組んでいきましょう。
市及び事業者は、障害があるという理由で、サービスの提供を拒否したり、制限するなどの取扱いをすること（不当な差別的取扱い）は禁止されています。この条例では、差別の判断基準として、不当な差別的取扱いに当たる行為を「福祉サービス」「医療」「商品販売・サービス提供」などの生活分野ごとに例示することにより、差別の未然防止を図ります。
また、障害のある人から配慮を求められた場合には、過度な負担でない範囲で必要かつ適切な変更又は調整を行うこと（合理的配慮）が必要になります。このとき、市は、合理的配慮をしなければなりません。また、事業者は、主体的かつ適切に合理的配慮をするように努めなければなりません。
障害を理由とする差別に関する相談は、「障害者差別解消相談コーナー」（電話：093-582-5515、FAX：093-582-5516。詳しくは同コーナーのページをご覧ください）で専門相談員が対応します。
「障害者差別解消相談コーナー」での解決が難しい場合には、障害のある人や学識経験者などで構成される「北九州市障害者差別解消委員会」が助言やあっせんを行うことで、相談から紛争の解決まで一貫して対応します。（「北九州市障害者差別解消委員会」は、平成30年4月1日から設置します。）
本市では、これまで障害者団体とともに障害福祉の向上に取り組んできた経緯があります。これを踏まえ、引き続き、障害者団体と協働して市民や事業者への啓発活動などに取り組むことにより、障害及び障害のある人に対する理解の促進を図ります。
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保健福祉局障害福祉部障害福祉企画課
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