災害にあわれた方へ

更新日 : 2021年8月23日

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震災、風水害、火災等により被害を受けた場合の国民年金に関する制度について、ご案内します。

国民年金保険料の免除制度

1．制度概要

　被害金額がおおむね対象財産の2分の1以上となる損害を受けた場合、本人の申請により国民年金保険料の全額または一部が免除されます。

2．お問合せ窓口

　各区役所国保年金課年金係　

1．制度概要

　次の年金・給付金の受給権者・受給資格者で、所得があるために年金の一部又は全部が支給停止されている方

　　・20歳前に初診日がある傷病の障害基礎年金の受給権者（年金コード2650・6350）

　　・老齢福祉年金の受給権者

　　・特別障害給付金の受給資格者

　被害金額がおおむね対象財産の2分の1以上となる損害を受けた場合、ご本人からの申請に基づき、その損害を受けた月から翌年の7月までの支給停止を行いません。

　なお、翌年7月に送付する所得状況届により前年の所得確認を行いますが、前年の所得が所得制限額を超えていたことが判明した場合には、損害を受けた月まで遡って支給停止が行われますので、あらかじめご了承願います。

2．お問合せ窓口

　各住所地の年金事務所　

　受付時間　8時30分から17時15分まで
　（注）　夜間延長、休日開所の日があります（詳しくは、各年金事務所にお尋ねください）。

1．次のような場合は、ご相談ください。

　　・被災に伴い保険料の納付書を紛失したとき（再交付の手続き）

　　・被災に伴い年金証書、年金手帳を紛失したとき（再交付の手続き）

　　・家屋の流失等により郵便物が届かないとき（現況届、生計維持確認届、年金請求書等）

　　・年金受給者である家族が行方不明、又は死亡したとき

2．お問合せ窓口

　　各住所地の年金事務所　