国民健康保険料の軽減および減免

所得が一定額を下回るなどの理由で、保険料の負担が軽くなることがあります。詳しくは住所地の区役所国保年金課にご相談ください。

国の定める所得基準を下回る世帯は、保険料の均等割額及び平等割額について7割、5割又は2割を軽減します。ただし、所得が申告されている場合に限ります。

（1）低所得者の保険料の軽減

（注）一定の給与所得者（給与収入が55万円を超える方）又は公的年金所得者（公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方）をいいます。

税制改正に伴い、基礎控除額が10万円引き上げられたため、基礎控除額を基準としている減額基準も併せて引き上がります。また、給与所得控除額や公的年金等控除額の引き下げによって所得が増加する方が世帯に2人以上いる場合は、基礎控除額の引き上げによる基準の引き上げ分（10万円）を超えてしまうことにより、保険料の減額の対象から外れてしまう場合があります。

そのため、減額基準額を10万円引き上げるとともに、一定の給与所得者又は公的年金等所得者が世帯に2人以上いる場合には、その合計数から1を引いた数×10万円を加えることにより、税制改正の影響を遮断する改正を行いました。

（注）軽減判定の際は、擬制世帯主の所得を含みます。
（注）特定同一世帯所属者とは、国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療制度に移行した人で、移行後も引き続き（世帯主との関係をそのままに）国民健康保険被保険者と同一世帯に属する人のことです。

（2）未就学児の保険料の均等割額軽減
子ども・子育て世帯への支援拡充のため、未就学児に係る均等割額は、所得制限を設けず一律5割軽減されます。

平成22年4月から、リストラなどで職を失った方が在職中と概ね同程度の保険料負担で国民健康保険に加入できるよう、保険料の負担を軽減します。

対象となる方・・・失業時に65歳未満の方で（1）又は（2）に該当する方。
（1）雇用保険の特定受給資格者（倒産、解雇等の事業主都合により離職した方）
（2）雇用保険の特定理由離職者（雇用期間満了などによりやむを得ず離職した方）

（注）（1）・（2）以外の理由で失業された方（失業時に65歳以上の方や雇用保険適用外の方などを含みます）は、非自発的失業者の軽減制度に該当しませんが、所得が一定の基準を下回り保険料を納めることが困難なときは、保険料の減免を受けられる場合があります。詳しくは、「保険料の条例による減免制度」の項をご覧ください。
軽減方法・・・離職者本人の前年の所得のうち 給与所得を100分の30として算定
軽減措置期間・・・離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分です）

「雇用保険受給資格者証」又は「雇用保険受給資格通知（全件版）」の離職理由が特定受給資格者（離職理由のコード表示が「11、12、21、22、31、32」）又は特定理由離職者（離職理由のコード表示が「23、33、34」）である方は、「雇用保険受給資格者証」又は「雇用保険受給資格通知（全件版）」を持参のうえ、住所地の区役所国保年金課にご相談ください。

（注）市では対象となる方を予め把握することはできませんので、該当する方は必ず届出してください。届出がない場合は、軽減されません。
（注）届出にはハローワークで交付を受けた「雇用保険受給資格者証」又は「雇用保険受給資格通知（全件版）」の写しを持参してください。
（注）「雇用保険受給資格通知」は2種類あり、雇用保険説明会時に交付される「全件版」と失業の認定時に交付される「最新処理状況版」があります。届出には「全件版」が必要となりますので、ご注意ください。
（注）ハローワークで失業等給付の受給手続を完了された方であれば、「雇用保険受給資格者証」を持参しなくても軽減の届出ができる場合があります。
（注）軽減対象期間であれば、遡って保険料の軽減を適用します。
（注）雇用保険適用者であっても、特例受給資格者、高年齢受給資格者は、この軽減制度の対象ではありません。（新様式の雇用保険受給資格者証には右上に『特』または『高』と表示、旧様式には上部に柿色のライン又は緑色のラインが表示）
（注）高額療養費等の所得区分の判定にも、前年の給与所得を100分の30として対応します。 

災害、失業、倒産、その他の事情で保険料を納めることが困難なときは、申請により次のような減免を受けられる場合があります。
申請期限は、年度末（3月31日）までとなっていますので、お早めに住所地の区役所国保年金課にご相談ください。

国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療の被保険者と国民健康保険の被保険者に分かれた世帯（特定世帯等）について、保険料の軽減措置があります。
国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したため、国民健康保険に単身加入となる世帯の医療分、支援金分の平等割額は、移行後5年は2分の1、さらに3年は4分の1を軽減する場合があります。
（8年継続して必ず軽減が適用される制度ではありません。）

（注）保険料の軽減および減免の判定の際は、擬制世帯主の所得を含みます。

令和6年1月から、世帯に出産した又は出産する予定の国民健康保険の被保険者がいる場合に、保険料の負担を軽減します。

対象となる方・・・令和5年11月1日以降に出産した又は出産する予定の国民健康保険被保険者の方

（注）妊娠85日（4ヶ月）以上の出産が対象です（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます）。

軽減する保険料・・・その年度に納める保険料の所得割額（出産被保険者につき算定した所得割額）と出産被保険者均等割額について、出産予定月（又は出産月）の前月から出産予定月（又は出産月）の翌々月相当分（計4ヶ月相当分）を減額

（注）多胎妊娠の場合は出産予定月（又は出産月）の3ヶ月前から計6ヶ月相当分が減額されます。

（注）令和5年度においては、上記の減額期間のうち令和6年1月以降の期間の分だけ、保険料が減額されます。

詳しくは案内チラシをご覧ください。

母子健康手帳など、【（1）出産予定日を確認することができる書類（出産後に届出を行う場合は、出産した被保険者と当該出産に係る子との親子関係を明らかにすることができる書類）、（2）単胎妊娠又は多胎妊娠の別を確認することができる書類】が必要になりますので、住所地の区役所国保年金課にご相談ください。

（注）出産予定日の6ヶ月前から届出ができます。出産後の届出も可能です。

住所地の区役所国保年金課になります。