住宅の脱炭素化を推進します！

更新日 : 2023年5月26日

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1　住宅の脱炭素化（省エネ住宅）を考えよう
2　省エネ住宅の補助金など
3　住宅の脱炭素化に関するセミナー・研修会

1　住宅の脱炭素化（省エネ住宅）を考えよう

（1）なぜ今、脱炭素化？

　近年、全国各地で大きな被害をもたらしている水災害は、温室効果ガス（CO₂など）を要因のひとつとする気候変動によって発生していると言われています。平成30年7月豪雨では、本市でも多くのがけ崩れが発生するなど、災害は激甚化しています。

　温室効果ガス排出量を減らすために、北九州市は2050年までに脱炭素社会の実現を目指すゼロカーボンシティを表明し、2030年度までに市全体で排出する温室効果ガスを2013年度比で47％削減する目標を定めました。私達1人ひとりが危機感を共有し、目標達成に向けて取り組むことが大切です。

（2）脱炭素化に向けて住宅でできること

　私達が生活する上での身近な取り組みのひとつに、住宅の脱炭素化があります。新築・改修する際に、建物の「高断熱・高気密化」「省エネ」「創エネ」をすることで、住宅を脱炭素化することができます。

　さらに、住宅の脱炭素化によって、電気代等のランニングコスト抑制や、冬のヒートショック防止、夏の熱中症防止等の健康面のメリットがあると言われています。特に、健康面のメリットは国土交通省の調査で明らかになってきており、睡眠の質の向上や、喘息になる子供の減少、カビやダニ発生の抑制等が期待できます。

　このような住宅のひとつに「ZEH（ゼッチ）」があります。

（3）ZEHを建てる

　ZEHとは、「断熱」「省エネ」「創エネ」を組み合わせることにより、年間のエネルギー収支を実質ゼロにした住宅です。具体的には、以下のような手段を住宅に取り入れます。

・断熱…断熱材の厚さを厚くしたり、高性能の断熱材を用いる。また、窓は2重ガラスにするなど、断熱性の高い窓を使う等。

・省エネ…LED照明や高効率給湯器などの省エネ設備を使う等。

・創エネ…太陽光発電を設置する等。

　2030年には、ZEH水準の省エネ住宅が新築の標準になる予定です。

　⇒詳しくは「家選びの基準変わります」（外部リンク）

ZEHとは、「断熱」「省エネ」「創エネ」を組み合わせることにより、年間のエネルギー収支を実質ゼロにした住宅です。

出典：国土交通省ホームページ

・北九州市環境局ポータルサイト

・環境省COOL CHOICE（外部リンク）

・国土交通省住宅局建築物省エネ法関連ページ（外部リンク）

2　省エネ住宅の補助金など

　省エネ住宅の新築や改修に対する様々な支援メニューが、国や自治体で用意されています。ここでは、その一部を紹介します。

　（注）実施期間や交付申請方法などの詳細は、右欄の申請窓口HPからご確認ください。

　（1）省エネ住宅の補助金

補助金の名前		対象建物	対象工事	対象者など	補助要件やメニューなど	最大補助額^（注）1	補助率等	申請窓口HP
住宅省エネ2023キャンペーン（外部リンク）	こどもエコすまい支援事業(国土交通省)	戸建・　共同住宅	新築	子育て・若年夫婦世帯	ZEH	100万円/戸	定額	2022こどもエコすまい支援事業事務局HP（外部リンク）
	こどもエコすまい支援事業(国土交通省)	戸建・　共同住宅	改修	特別な世帯要件なし	住宅の省エネ改修（子育て改修、耐震改修、バリアフリー改修等の任意で追加できる対象工事あり）	60万円/戸	リフォーム工事内容に応じて定める額	2022こどもエコすまい支援事業事務局HP（外部リンク）
	先進的窓リノベ事業(経済産業省・環境省)	戸建・共同住宅	改修	特別な世帯要件なし	窓の断熱工事	200万円/戸	リフォーム工事内容に応じて定める額	先進的窓リノベ事業事務局HP（外部リンク）
	給湯省エネ事業(資源エネルギー庁)	戸建・共同住宅	新築・改修	特別な世帯要件なし	高効率給湯器の設置	15万円/台	導入する高効率給湯器に応じて定額を補助	給湯省エネ事業事務局HP（外部リンク）
【終了】こどもみらい住宅支援事業(国土交通省)		戸建・　共同　住宅	新築	子育て・若年夫婦世帯	（1）ZEH、Neary ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented	100万円/戸	定額	2022こどもみらい住宅支援事業事務局HP（外部リンク）
					（2）認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅	80万円/戸
					（3）断熱等級4かつ一次エネルギー等級4を満たす住宅	60万円/戸
			改修	特別な世帯要件なし	（4）住宅の省エネ改修（子育て改修、耐震改修、バリアフリー改修等の任意で追加できる対象工事あり）	60万円/戸	定額
LCCM住宅整備推進事業(国土交通省)		戸建・　共同　住宅	新築	特別な世帯要件なし	主な要件・強化外皮基準(ZEH水準の断熱性能)を満たすもの・再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの・ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるものなど	140万円/戸	2分の1	LCCM住宅整備推進事業実施支援室HP（外部リンク）
地域型住宅グリーン化事業(国土交通省)		戸建・共同住宅	新築	特別な世帯要件なし	（1）ZEH・Nearly ZEH （2）ZEH Oriented （3）認定低炭素住宅（4）長期優良住宅	140万円/戸	10分の1	地域型住宅グリーン化事業評価事務局HP（外部リンク）
住宅エコリフォーム推進事業(国土交通省)		戸建・　共同　住宅	改修	特別な世帯要件なし	ZEHレベルの高い省エネ性能	約35万円/戸	10分の4	住宅エコリフォーム推進事業実施支援室HP（外部リンク）
サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)及び優良木造建築物等整備推進事業(国土交通省)		戸建・　共同　住宅	新築・改修	特別な世帯要件なし	以下の要件を満たす木造建築物（1）構造・防火面で先導的な設計・施工技術の導入され、耐久性にも十分配慮するもの（2）使用材料や工法の工夫によるコスト低減等の木材利用に関する建築生産システムの先導性を有するもの（3）主要構造部に木材を一定以上使用するもの（4）建築基準上、構造・防耐火面の特段の措置を要する一定規模以上のもの（防火・準防火地域：延べ面積500平方メートル超又は3階以上、その他地域：延べ面積1000平方メートル超又は3階以上に限る）（5）先導的な技術について、内容を検証し取りまとめて公表するもの（6）建築物及びその情報が、竣工後に多数の者の目に触れると認められるもの（7）省エネ基準に適合するもの（公的主体が事業者の場合は、ZEH・ZEBの要件を満たすもの）	5億円/プロジェクト	2分の1	サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業評価事務局HP（外部リンク）
長期優良住宅化リフォーム推進事業(国土交通省)		戸建・　共同　住宅	改修	特別な世帯要件なし	以下のすべてに適合すること・インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成・工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性を確保	100万円/戸	3分の1	長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局HP（外部リンク）
ZEH補助金(経済産業省・環境省)		戸建・　共同　住宅	新築	特別な世帯要件なし	（1）戸建住宅（注文・建売）においてZEHの要件を満たす住宅	55万円/戸	定額	一般社団法人環境共創イニシアチブHP（外部リンク）
ZEH補助金(経済産業省・環境省)		戸建・　共同　住宅	新築	特別な世帯要件なし	（2）ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）	100万円/戸	定額	一般社団法人環境共創イニシアチブHP（外部リンク）
既存住宅における断熱リフォーム支援事業(環境省)		戸建・共同　住宅	改修	特別な世帯要件なし	既存戸建住宅の断熱リフォーム（蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機への別途補助あり）	120万円/戸	3分の1	公益財団法人北海道環境財団補助事業部HP（外部リンク）
既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業(福岡県)		戸建・　共同　住宅	改修	若年・子育て世帯など	住宅の省エネ改修など	40万円/戸	3分の1	福岡県HP（外部リンク）
福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金		戸建住宅	改修	特別な世帯要件なし	・省エネ効果（15％以上）が見込まれる改修率を満たす、高性能建材（断熱材、窓・ガラス+玄関ドア）を用いた既存戸建て住宅の「断熱リフォーム工事」・「断熱リフォーム工事」と併せて行う「高効率省エネ設備機器の設置工事」	120万円/戸	3分の1	福岡県（外部リンク）
空き家リノベ補助(北九州市)		戸建・　共同　住宅	改修	新たに空き家を取得	住宅の省エネ改修など	40万円/戸	3分の1	北九州市HP

（注）1：補助金には、国等から対象者へ、事業者を経由して補助・還元されるものがあります。交付要綱等をご確認ください。

（注）2：最大補助額や補助率はそれぞれの補助要件や任意追加の対象工事等によって変動する場合があります。詳しくは、申請窓口HPに掲載されている交付要綱や交付申請要領をご確認ください。

（2）省エネ住宅の税制

「令和4年度国土交通省税制改正概要」では、ZEHや省エネ基準適合住宅を含む新築・改修の住宅ローン減税について、環境性能に応じて借入限度額の上乗せ措置を講じた上で、適用期間を4年間延長するなどの方針が発表されました。所得税や個人住民税などについて、税額控除を受けられる等のメリットがあります。詳しくは下記HPをご覧ください。

・国土交通省HP　報道発表「住宅ローン減税等が延長されます！」（外部リンク）

・国土交通省HP「住宅税制」（外部リンク）

・固定資産税の概要 - 北九州市 (kitakyushu.lg.jp)