子育て世帯や新婚世帯などの若い世代や、企業移転などに伴う従業者等の移住を促進するため、対象者が一定の要件を満たす民間賃貸住宅や空き家バンク登録住宅等に転入する場合に、家賃の一部を補助します。
| 対象者 | 申請者が39歳以下、2人以上の世帯で、次の（1）から（4）のいずれかに該当し、転入する方 （1）新婚世帯（結婚後5年以内又は 3ヶ月以内に結婚予定の方）（注1） （2）多子世帯（子どもが2人以上いる方） （3）多世代同居又は近居（親と同居又は近居し、子どもがいる方） （4）企業移転などに伴い転入する従業者等（市内の雇用機会の増大に寄与した企業への勤務に際し、転入することになった方、又は本市が実施する移住支援事業（注2）を利用し、転入することになった方） |
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| 対象住宅 | 街なかの区域（PDF形式：166KB）内に所在する中古の民間賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、空き家バンク登録住宅（住宅の要件は補助申請要領をご覧ください。） |
| 補助額 | ・最大20万円（家賃2ヶ月相当分） ・新婚世帯（夫婦共に市外から転入）、多子世帯（子ども3人以上）、多世代同居又は近居（子ども2人以上）は最大30万円（家賃3ヶ月相当分） |
【重要】 認定申請は、必ず賃貸借契約の締結前に行ってください。
（注1）事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。
（注2）本市が実施している移住支援事業（企業のテレワークを支援する「おためしサテライトオフィス事業」や移住希望者の居住体験を支援する「お試し居住」等）の利用者や利用企業の従業員も対象となります。
上記以外にも要件がありますので、詳細は補助申請要領をご覧ください。
申請にあたっては、現在の募集状況、申請状況をご確認ください。
令和5年7月から9月までの事業全体については、事業のトップページからご覧ください。
重要なお知らせ
令和5年10月1日以降の募集内容、申請書の様式等が変わります。
