【令和元年11月28日結果公表】北九州市立埋蔵文化財センター移転改修工事基本設計業務（簡易公募型プロポーザル）

 北九州市立埋蔵文化財センター移転改修工事基本設計業務の受託候補者を選定するため、令和元年11月27日（水曜日）、本業務に係る簡易公募型プロポーザル審査委員会（以下、「委員会」という。）を開催し、下記のとおり最優秀者を特定しました。

1　最優秀者の商号又は名称

　　東畑建築事務所・宮本佳明建築設計事務所設計共同体

　　　・株式会社　東畑建築事務所北九州支所

　　　・株式会社　宮本佳明建築設計事務所

2　提案者数

　　1者

3　最優秀者の評価点

　特定の条件：第一次審査及び第二次審査の評価点の合計が6割以上

4　委員会委員名簿　（委員は五十音順・敬称略）

1. 業務名
   北九州市立埋蔵文化財センター移転改修工事基本設計業務
2. 業務内容　
   北九州市立埋蔵文化財センターの移転先となる旧北九州市立八幡市民会館の改修工事に係る基本設計業務　
   （注）詳細は、下記交付資料を参照のこと
3. 契約期間　
   契約締結の日から9箇月間

　参加表明書の提出期間の末日時点において、次の各号のいずれにも該当する共同企業体（代表者及び構成員の2者で構成されるものに限る。以下同じ。）であること。ただし、同日までに共同企業体を構成できない場合は、技術提案書の提出期間の末日までに共同企業体を構成することができるものであること。

1. 共同企業体の代表者及び構成員が北九州市測量業務、建設コンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則（平成6年北九州市規則第60号）第7条第1項の有資格業者名簿（以下「有資格業者名簿」という。）に記載されていること。
2. 共同企業体の代表者及び構成員が北九州市（上下水道局、交通局及び公営競技局を含む。）から指名停止を受けている期間中でないこと。
3. 共同企業体の代表者及び構成員が建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。
4. 共同企業体の代表者及び構成員が、新埋蔵文化財センター基本計画等策定業務委託の受託者でないこと。
5. 共同企業体の代表者が（1）及び（2）のいずれにも該当する者であること。
   （1）　平成16年度から平成30年度までの間に日本国内で、延べ面積2,000平方メートル以上（2以上の建築物がある場合においては、1の建築物における床面積に限る。以下同じ。）の博物館又は美術館（いずれも設備を含む。）の新築、増築又は改築に係る工事の設計業務（基本設計又は実施設計の業務をいう。以下同じ。）を受託した実績（共同企業体の構成員として行ったものを除く。以下同じ。）があること。ただし、増築及び改築については、当該部分の床面積が2,000平方メートル以上のものに限る。
   （2）　平成16年度から平成30年度までの間に日本国内で、延べ面積5,000平方メートル以上（2以上の建築物がある場合においては、1の建築物における床面積に限る。）の施設（主な構造が木造であるものを除く。）の耐震補強に係る工事の設計業務を受託した実績があること。
6. 共同企業体の代表者が一級建築士（参加表明書の提出期間の末日時点において、雇用関係が3箇月以上経過している者に限る。）が10名以上所属する者であること。
7. 共同企業体のうち1社が有資格業者名簿の地域区分欄に「市内」又は「準市」と記載されていること。
8. 共同企業体の構成員の出資比率が100分の10以上100分の50未満であること。
9. 共同企業体の代表者及び構成員がこの手続に参加する他の共同企業体の代表者及び構成員でないこと。
10. 共同企業体の代表者と構成員との間に、次のいずれかに該当する関係がないこと。
    （1）　会社法（平成17年法律第86号）第2条第4号に規定する親会社（以下「親会社」という。）と同条第3号に規定する子会社（以下「子会社」という。）の関係
    （2）　親会社を同じくする子会社同士の関係
    （3）　一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている関係
    （4）　一方の会社の役員が他方の会社の管財人を現に兼ねている関係

1. 業務の実績
2. 所属技術職員の人数
3. 過去の受賞実績
4. 配置予定者の業務の実績
5. 協力事務所の数

1. 業務の実績
2. 所属技術職員の人数
3. 過去の受賞実績
4. 配置予定者の業務の実績
5. 協力事務所の数
6. 技術提案書の内容
7. ヒアリングの内容

1. 担当部署
   北九州市建築都市局建築部施設保全課
   北九州市小倉北区城内1番1号
   電話　093-582-2876
2. 説明書の交付方法及び交付期間
   （1）　交付方法　北九州市のホームページからダウンロードするものとする。
   （2）　交付期間　公告の日から令和元年9月27日まで
3. 参加表明書の提出場所、提出期間及び提出方法
   （1）　提出場所　建築都市局建築部施設保全課
   （2）　提出期間　公告の日から令和元年10月9日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の毎日午前8時30分から午後5時15分まで
   （3）　提出方法　持参又は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。提出期間内に必着のこと）
4. 技術提案書の提出場所、提出期間及び提出方法
   (1)　提出場所　建築都市局建築部施設保全課
   (2)　提出期間　技術提案書の提出者として選定された通知を受けた日から令和元年11月13日まで（日曜日等及び同年10月22日を除く。）の毎日午前8時30分から午後5時15分まで
   (3)　提出方法　持参又は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。提出期間内に必着のこと）

1. 手続において使用する言語及び通貨
   （1）言語　日本語
   （2）通貨　日本国通貨
2. 契約書作成の要否　要
3. 関連情報を入手するための照会窓口　建築都市局建築部施設保全課
4. 詳細は説明書による