特定不妊治療費の助成

北九州市では、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精（特定不妊治療）について、費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図ることを目的とし、特定不妊治療費の助成を行っています。

令和4年4月から特定不妊治療が保険適用となることに伴い、現行の助成制度は令和3年度で終了となります。
ただし、令和4年度においては、保険適用への移行期間として、「年度をまたぐ1回の治療」に対する助成制度（経過措置）を実施します。

令和4年度助成制度（経過措置）

（1）国の方針（厚生労働省令和3年度補正予算資料抜粋）（PDF形式：881KB）

（2）現行制度からの主な変更点

（ア）対象者：現行の助成制度による対象者のうち、治療期間が年度をまたぐもの
・1回の治療の開始が令和4年3月31日以前であり、終了が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの治療
・治療ステージCの場合については、移植準備のための薬品投与の開始が令和4年4月1日以降であっても、令和4年3月31日以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植である場合には、対象とする。

（イ）助成回数：1回のみ（下記、助成回数の上限を超える場合は対象外）

上記以外の制度内容（助成金額等）は、現行の助成制度の内容が引き継がれます。

（3）申請期限
　　令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
　　（注）いかなる理由でも申請期限を過ぎた場合は助成対象となりません。

「1回の治療」につき、以下の助成額上限まで助成します。
「1回の治療」とは、採卵準備のための「薬品投与」の開始等から、「妊娠の確認」等に至るまでの特定不妊治療の実施の一連の過程をいいます。
（令和3年1月以降に終了した治療より助成内容が拡充されました）

対象

北九州市にお住まいの戸籍上のご夫婦で、治療開始日に婚姻していること（外国籍の方の場合は、住民票に登録されている方）

事実上婚姻関係（以下「事実婚」という。）にあり、次の要件を満たしている夫婦も対象となります。
・重婚でないことが確認できる事実婚にある夫婦であること。
・原則として、事実婚にある夫婦が住民票において同一世帯になっていること。

• 体外受精
• 顕微授精
• 特定不妊治療の一環として行なう男性不妊治療

1子ごと6回（初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合は、3回まで）

ただし、令和2年度中に妻が40歳の誕生日を迎えた後に初めての助成に係る治療を開始した場合、41歳の誕生日の前日までの間に限り、助成回数の最大数を6回とします。
対象となる方は・・1980（昭和55）年4月2日から1981（昭和56）年4月1日生まれの方

• 助成回数に関する妻の年齢は、初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢になります。
• 助成を受けた回数が上限に満たない場合でも、妻の年齢が43歳の誕生日以降に開始した治療については申請できません。ただし、令和2年度に妻が43歳の誕生日を迎えた方については、44歳の誕生日の前日までに開始した治療について助成対象とします。なお、通算助成回数の最大数を超えて助成することはできません。
  対象となる方は・・1977（昭和52）年4月2日から1978（昭和53）年4月1日生まれの方
• 指定医療機関で不妊治療費（医療保険適用外）をお支払いいただいた後に、ご指定の口座に助成金を振り込みます。
• 申請からお振込みまでは、1か月から2か月程度を要します。

 助成回数のリセットについて

令和3年1月以降に終了した治療の申請時から、特定不妊治療費助成事業の助成を受けた後（他の自治体での助成も含みます）、出産した場合と妊娠12週以降に死産に至った場合は、出産（死産）以前に受けた助成回数をリセットすることができます。
リセット後の助成上限回数は、リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢で下記のとおり再決定します。

 （注）1回の治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上で開始した治療は対象外です。
（注）死産による回数リセットの場合は、母子健康手帳の「出産の状態」のページの写しまたは死産届の写しの提出が必要です。ご準備が難しい場合は、ご相談ください。

• 申請方法： 「申請に必要な書類一覧」をご覧のうえ、申請書と関係書類を申請窓口に提出してください。
• 申請期限：令和5年3月31日まで
  いかなる理由でも申請期限を過ぎた場合は助成対象となりません。
• 申請窓口：各区役所健康相談コーナー（お住まいの区以外でも申請できます）　

（注）下記、申請書類は、ご夫婦それぞれの自署が必要ですので、ご確認ください。 

市が指定した医療機関において受けた治療に限ります。
北九州市内の指定医療機関及び治療実績等は、下記のとおりです。

指定医療機関における治療実績一覧（PDF形式：49KB）

（注1）指定医療機関は変更になる可能性がありますので、申請の際には申請窓口でご確認ください。
（注2）福岡県以外の医療機関については、不妊治療を実施する医療機関の住所地を管轄する自治体において指定を受けている施設の場合は、指定医療機関とみなすことができます。