平成30年度決算
●決算の特徴
実質収支は52年連続の黒字
歳入から歳出と翌年度へ繰り越して実施する事業の財源を差し引いた実質収支は、15億7,700万円で52年連続の黒字となりました。
北九州市の財政状況
特集 平成30年度決算
平成30年度決算が市議会で認定されました。決算は、1年間の市の収入や支出の実績をまとめたものです。
市の会計は、一般会計・特別会計・企業会計の三つに分かれていますが、ここでは市の基本的な行政サービスに関わる一般会計の決算について、お知らせします。
※詳細については決算に関する市のホームページをご覧ください。
![歳入 [円グラフ] 歳入総額 5485(100.0) 市税 1716(31.3)国庫支出金 1061(19.3) 市債 724(13.2) 地方交付税 621(11.3) 諸収入 436(8.0) 県支出金 249(4.5) 地方消費税交付金 176(3.2) 使用料及び手数料 160(2.9) その他 342(6.3) [単位:億円 ( )内は構成比%]](graph1.jpg)
●歳入(収入)の主な特徴
税制改正に伴う市税収入の増加や県民税所得割臨時交付金の減少があった一方で、国の臨時福祉給付金の終了などによる国庫支出金の減少などもあり、歳入総額は前年度に比べ37億円減少し、5,485億円となりました。
市税収入は2年連続の増
市税収入は、景気の緩やかな回復や納税義務者の増加、税制改正などにより、市民税が2年連続で増加するなど、前年度に比べ142億円(+9.0%)増の1,716億円となりました。
市債発行額は、前年度に比べ27億円の増
市債は、道路・公園などの公共施設を作る場合などの財源として、市が銀行などから借り入れる借金のことです。市債発行額は724億円で、前年度に比べ27億円の増(+3.9%)となりました。
![歳出 [円グラフ] 歳出総額 5453(100.0) 人件費 1103(20.2) 扶助費 1333(24.5) 公債費 668(12.2) 普通建設費・災害復旧費 680(12.5) 物件費 539(9.9) 福祉・医療関係繰出金 416(7.6) 補助費等 292(5.3) 貸付金 282(5.2) その他(維持補修費等)140(2.6) 義務的経費3104(56.9) 投資的経費 680(12.5) その他の経費 1669(30.6) [単位:億円 ( )内は構成比%]](graph2.jpg)
●歳出(支出)の主な特徴
投資的経費は増加したものの、臨時福祉給付金の終了や国民健康保険の県単位化などの制度改正により、扶助費と福祉・医療関係繰出金が減少したことなどによって、歳出総額は前年度に比べ35億円減少し、5,453億円となりました。
毎年必ず支払わなければならない経費(=義務的経費)は5年ぶりの減少
人件費や市の借金返済(公債費)などの義務的経費は3,104億円で前年度に比べ7億円(△0.2%)減少しました。これは、障害福祉サービス事業費などが引き続き増加する一方で、臨時福祉給付金が終了したことなどにより、扶助費が減少したことなどによるものです。
投資的経費(公共事業など)は、前年度に比べ17億円の増
投資的経費は、総合療育センター再整備事業などにより、680億円と前年度に比べ17億円(+2.5%)の増となりました。
市民1人当たりの決算(一般会計)の内訳
一般会計決算を市民1人当たりに換算すると…
約57万1千円となり、このように使われました。
※人口は95万5935人(平成31年1月1日現在の住民基本台帳人口)で計算
◆保健福祉費
福祉・健康・医療の充実
16万1千円
◆産業経済費
産業学術・観光振興
など
4万円
◆土木費
道路・河川・公園などの
整備
5万3千円
◆子ども家庭費
子育て支援など
6万7千円
◆環境費
ごみ処理、低炭素社会
づくり
1万4千円
◆諸支出金
市債の返済など
8万5千円
◆教育費
学校教育
7万4千円
◆総務費
行政運営、市民活動
支援、文化振興など
4万3千円
◆その他
消防・救急活動など
3万4千円
平成30年度に取り組んだ主な事業
SDGs(持続可能な開発目標)の推進…2069万円
先進的にSDGsに取り組む自治体として、国から「SDGs未来都市」に選定され、市民や企業、団体などに向けた理解促進や普及啓発を推進しました。また、OECD(経済協力開発機構)からの「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」選定、国連本部での市長による発表など、本市のSDGsの先進的な取り組みを国内外へ発信しました。
若戸大橋・若戸トンネルの無料化…28億9632万円
市民生活の利便性の向上、本市の物流振興や企業活動の活性化を図るため、若戸大橋・若戸トンネルの無料化を実施し、あわせて、無料化記念式典・イベントを行いました。
「待機児童対策」の推進、教育・保育の質の向上関連事業…291億657万円
保育所整備費や小規模保育施設整備費、認定こども園移行のための施設整備費などを助成して入所定員を増やし、待機児童対策を推進しました。
また、運営費を助成するなどして、教育・保育の質の向上を図りました。
▲しろテラス
小倉城周辺魅力向上事業…7億7350万円
外国人観光客をはじめ国内外からの観光客のさらなる誘客に向けて、本市を代表する観光資源である小倉城周辺の魅力向上を図るため、小倉城天守閣の展示リニューアルやおもてなしステーション「しろテラス」の整備、天守閣前広場内のライトアップ整備などを実施しました。
北九州空港将来ビジョン推進強化関連事業…7億6100万円
北九州空港における路線誘致や新規路線の集客・PR、既存定期路線の維持・拡充に取り組んだ結果、空港利用者数178万人と3年連続過去最高を更新しました。また、アクセス手段であるエアポートバスについても利便性の向上を図りました。さらに、九州でただ一つの貨物定期便が就航するなど、航空貨物拠点化に向けて、より一層の集貨促進に取り組みました。
▲子ども図書館
子ども図書館整備事業…4億7166万円
「北九州市子ども読書活動推進条例」に基づき、子どもの読書活動を推進する拠点として、平成30年12月に中央図書館内に子ども図書館を開館し、子どもの読書環境の充実を図りました。
八幡病院・総合療育センターの移転新築…164億8009万円
- ●八幡病院移転改築事業…103億7984万円
- ●総合療育センター再整備事業…61億25万円
北九州医療圏における救急医療体制の中核施設である八幡病院が、小児集中治療室(PICU)を新設するなど、小児医療においても高度な医療を提供するために機能を強化し、平成30年12月に移転新築しました。
また、障害のある子どもの療育と医療の中核施設である総合療育センターを、平成30年11月に移転新築しました。
7月豪雨災害関連事業…10億6021万円
平成30年7月豪雨による災害関連として、被災した道路、河川などの復旧や補修を行うとともに、災害に関する情報を配信する防災アプリの導入などを実施しました。
市債(市の借金)残高

公共事業などのための市債残高は減少
地方交付税*の振り替えである臨時財政対策債*の増加により、全体の市債残高は増加していますが、臨時財政対策債を除く、公共事業などのための市債残高は7,745億円と前年度に比べ20億円(△0.2%)の減となりました。
*地方交付税 全国の地方公共団体が一定の標準的な行政サービスを提供できるように、国がその財源を保障し、国税の一定割合を地方公共団体に配分するものです。
*臨時財政対策債 地方交付税の財源不足対策として、本来地方交付税で交付されるものの一部を、市債として借り入れることが認められているものです。このため、その返済については、後年度、その全額が地方交付税で措置されます。
財源調整用基金(市の貯金)残高

市の貯金は前年度末より減少
平成30年度末における財源調整用基金*(市の貯金)残高は、豪雨災害への対応や維持補修費の増加などにより、前年度末から14億円減少して279億円となりました。
今後も、「北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略」などを着実に推進することで、歳入増につなげていくとともに、より一層事業の「選択と集中」を図りながら、持続可能で安定的な財政運営を行っていきます。
*財源調整用基金 収支不足や緊急の支出に備えて積み立てている「市の貯金」です。
【この特集に関するお問い合わせ】 財政局財政課 電話093・582・2002