基金運用におけるSDGs推進の取組について

　近年、ESG投資が急拡大する中、投資家がESG債券（注1）を積極的に購入し、『投資表明（注2）』を行う動きが広まっています。SDGsのトップランナーを目指す本市としても、令和3年7月以降、債券購入に当たっては、安全性や効率性に十分に配慮しながら、「グリーンボンド」「ソーシャルボンド」「サステナビリティボンド」といったESG債券を優先的に購入することとし、購入の際には、『投資表明』を行い、持続可能な社会づくりへの貢献を内外に発信します。

（注1）ESG債券：調達資金がESG（環境対応、社会貢献、企業統治）に貢献する事業に充当される債券

（注2）投資表明：『投資表明』とは、投資家（債券購入団体）がSDGsを推進する取組みとして、ESG債券の購入を行うことで、持続可能な社会の形成に寄与し、社会的使命・役割を果たしていくことを対外的に公表することです。

　基金で保有している債券のうち、ESG債券として外部評価を取得している債券は以下のとおりです。

　本債券の発行による調達資金は同社が担う高速道路事業に充当され、「地域活性化」、「災害対策」、「交通安全の推進」、「環境保全」などの社会貢献活動に活用されます。

　また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「3.全ての人に健康と福祉を」、「8.働きがいも経済成長も」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「13.気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献するものです。

　本債券の発行による調達資金は、同機構の実施する【フラット35】のうち「省エネルギー性に関する技術基準」を満たす新築住宅を対象とした、住宅ローン債券の買い取り代金を資金使途としています。

　また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「13.気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献するものです。

　本債券の発行による調達資金は、同機構が担うOECD－DAC（経済協力開発機構　開発援助委員会）のジェンダー事業分類基準（注）に合致する有償資金協力事業に充当される予定です。（但し、石炭火力発電事業への出融資を除く。）

　また、国連が策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「5.ジェンダー平等を実現しよう」の達成に貢献するものです。

（注）（1）ジェンダー平等に関する政策・制度整備を支援する事業、（2）女性を主な裨益対象とする事業、（3）ジェンダー活動統合事業

　本債券の発行による調達資金は、同機構が実施するソーシャルプロジェクトの財源として活用され、我が国が抱える社会的課題の解決、また、国連が策定する持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献します。

　国連が策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「3.すべての人に健康と福祉を」、「5.ジェンダー平等を実現しよう」、「6.安全な水とトイレを世界中に」、「7.エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「12.つくる責任　つかう責任」、「13.気候変動に具体的な対策を」、「14.海の豊かさを守ろう」、「15.陸の豊かさも守ろう」、「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に貢献するものです。

　本債券の発行による調達資金は、同機構の事業を通じて環境負荷の低減や地域の生活に必要不可欠な交通インフラの整備等に充当されます。

　また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「3.すべての人に健康と福祉を」、「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「8.働きがいも経済成長も」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「12.つくる責任　つかう責任」、「13.気候変動に具体的な対策を」、「15.陸の豊かさも守ろう」の達成に貢献するものです。

　本債券の発行する調達資金は、高速道路は新設・改築に係るファイナンスまたはリファイナンスに充当され、同公社は「高速道路の新規建設・改良工事」、「高速道路の維持管理及び長寿命化対策」といった高速道路事業を通じて、「経済活動の広域化・交流人口の拡大」、「道路構造物の高齢化」、「巨大地震リスクの高まりと気象災害の激甚化」、「お客様ニーズの多様化・高度化」といった社会的課題の解決に貢献しております。

　また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「3.全ての人に健康と福祉を」、「8.働きがいも経済成長も」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「13.気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献するものです。

　本債券の発行する調達資金は、独立行政法人国際協力機構法第13条第1項第2号に定める有償資金協力業務を行うため必要な所要資金に充当する予定です。（但し、石炭火力発電事業への出融資を除きます。）

　有償資金協力業務は、外務省が定める中期目標、並びに、それに基づき作成されるJICA中期計画、及び、年度計画に示されるJICAの基本方針に従って実施されます。

　当該基本方針の中では、「1．開発途上地域の経済成長の基礎及び原動力の確保」、「2.開発途上地域の人々の基礎的生活を支える人間中心の開発の推進」、「3.普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現」、「4.地球規模課題への取組を通じた持続可能で強じんな国際社会の構築」が重点分野として掲げられています。

　JICAは、業務全体を通じてSDGs全17ゴールの達成に貢献しています。

西日本高速道路株式会社が発行する「ソーシャルボンド」

　本債券の発行による調達資金は同社が担う高速道路事業に充当され、「社会基盤である高速道路の整備と長期保全」、「災害対応力の強化」、「脱炭素社会の実現」、「安全」「環境」「地域貢献」の取り組みなどの社会貢献活動に活用されます。

　また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「12.つくる責任　つかう責任」、「15.陸の豊かさも守ろう」、「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に貢献するものです。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が発行する「ソーシャルボンド」

　本債券の発行による調達資金は、同機構が担う高速道路事業における債務のリファイナンスに充当され、「持続可能で強靭な国土の形成」、「地方創成・地域活性化」という社会的課題の解決に活用されます。

　また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「3.すべての人に健康と福祉を」、「8.働きがいも経済成長も」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「13.気候変動に具体的な対策を」等の達成に貢献するものです。

阪神高速道路株式会社が発行する「ソーシャルボンド」

　本債券の発行による調達資金は同社が担う高速道路事業に充当され、「交通事故・誤進入件数の削減」「自然災害への対応」「渋滞による時間の損失削減」「インフラの老朽化対策」の取り組みなどの社会貢献活動に活用されます。

　また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「3.すべての人に健康と福祉を」、「8.働きがいも経済成長も」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「13.気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献するものです。

首都高速道路株式会社が発行する「ソーシャルボンド」

　本債券の発行による調達資金は同社が担う高速道路事業に充当され、「所要時間の短縮や渋滞緩和」「定時性・安全性の向上」「危機管理・災害対策の強化（首都直下地震、気象災害激甚化等）」「インフラの高齢化対策」「大気環境改善」の取り組みなどの社会貢献活動に活用されます。

　また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「3.すべての人に健康と福祉を」、「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「13.気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献するものです。