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近年、ESG投資が急拡大する中、投資家がESG債券（注1）を積極的に購入し、『投資表明（注2）』を行う動きが広まっています。SDGsのトップランナーを目指す本市としても、令和3年7月以降、債券購入に当たっては、安全性や効率性に十分に配慮しながら、「グリーンボンド」「ソーシャルボンド」「サステナビリティボンド」といったESG債券を優先的に購入することとし、購入の際には、『投資表明』を行い、持続可能な社会づくりへの貢献を内外に発信します。
（注1）ESG債券：調達資金がESG（環境対応、社会貢献、企業統治）に貢献する事業に充当される債券
（注2）投資表明：『投資表明』とは、投資家（債券購入団体）がSDGsを推進する取組みとして、ESG債券の購入を行うことで、持続可能な社会の形成に寄与し、社会的使命・役割を果たしていくことを対外的に公表することです。
基金で保有している債券のうち、ESG債券として外部評価を取得している債券は以下のとおりです。
本債券の発行による調達資金は同社が担う高速道路事業に充当され、「地域活性化」、「災害対策」、「交通安全の推進」、「環境保全」などの社会貢献活動に活用されます。
また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「3.全ての人に健康と福祉を」、「8.働きがいも経済成長も」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「13.気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献するものです。
本債券の発行による調達資金は、同機構の実施する【フラット35】のうち「省エネルギー性に関する技術基準」を満たす新築住宅を対象とした、住宅ローン債券の買い取り代金を資金使途としています。
また、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「13.気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献するものです。
本債券の発行による調達資金は、同機構が担うOECD－DAC（経済協力開発機構 開発援助委員会）のジェンダー事業分類基準（注）に合致する有償資金協力事業に充当される予定です。（但し、石炭火力発電事業への出融資を除く。）
また、国連が策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「5.ジェンダー平等を実現しよう」の達成に貢献するものです。
（注）（1）ジェンダー平等に関する政策・制度整備を支援する事業、（2）女性を主な裨益対象とする事業、（3）ジェンダー活動統合事業
本債券の発行による調達資金は、同機構が実施するソーシャルプロジェクトの財源として活用され、我が国が抱える社会的課題の解決、また、国連が策定する持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献します。
国連が策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「3.すべての人に健康と福祉を」、「5.ジェンダー平等を実現しよう」、「6.安全な水とトイレを世界中に」、「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「12.つくる責任 つかう責任」、「13.気候変動に具体的な対策を」、「14.海の豊かさを守ろう」、「15.陸の豊かさも守ろう」、「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に貢献するものです。
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