本債券の発行する調達資金は、独立行政法人国際協力機構法第13条第1項第2号に定める有償資金協力業務を行うため必要な所要資金に充当する予定です。(但し、石炭火力発電事業への出融資を除きます。)
有償資金協力業務は、外務省が定める中期目標、並びに、それに基づき作成されるJICA中期計画、及び、年度計画に示されるJICAの基本方針に従って実施されます。
当該基本方針の中では、「1.開発途上地域の経済成長の基礎及び原動力の確保」、「2.開発途上地域の人々の基礎的生活を支える人間中心の開発の推進」、「3.普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現」、「4.地球規模課題への取組を通じた持続可能で強じんな国際社会の構築」が重点分野として掲げられています。
JICAは、業務全体を通じてSDGs全17ゴールの達成に貢献しています。
西日本高速道路株式会社が発行する「ソーシャルボンド」
本債券の発行による調達資金は同社が担う高速道路事業に充当され、「社会基盤である高速道路の整備と長期保全」、「災害対応力の強化」、「脱炭素社会の実現」、「安全」「環境」「地域貢献」の取り組みなどの社会貢献活動に活用されます。
また、国連の策定する持続可能な開発目標(SDGs)のうち、「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「12.つくる責任 つかう責任」、「15.陸の豊かさも守ろう」、「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に貢献するものです。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が発行する「ソーシャルボンド」
本債券の発行による調達資金は、同機構が担う高速道路事業における債務のリファイナンスに充当され、「持続可能で強靭な国土の形成」、「地方創成・地域活性化」という社会的課題の解決に活用されます。
また、国連の策定する持続可能な開発目標(SDGs)のうち、「3.すべての人に健康と福祉を」、「8.働きがいも経済成長も」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「13.気候変動に具体的な対策を」等の達成に貢献するものです。
阪神高速道路株式会社が発行する「ソーシャルボンド」
本債券の発行による調達資金は同社が担う高速道路事業に充当され、「交通事故・誤進入件数の削減」「自然災害への対応」「渋滞による時間の損失削減」「インフラの老朽化対策」の取り組みなどの社会貢献活動に活用されます。
また、国連の策定する持続可能な開発目標(SDGs)のうち、「3.すべての人に健康と福祉を」、「8.働きがいも経済成長も」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「13.気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献するものです。
首都高速道路株式会社が発行する「ソーシャルボンド」
本債券の発行による調達資金は同社が担う高速道路事業に充当され、「所要時間の短縮や渋滞緩和」「定時性・安全性の向上」「危機管理・災害対策の強化(首都直下地震、気象災害激甚化等)」「インフラの高齢化対策」「大気環境改善」の取り組みなどの社会貢献活動に活用されます。
また、国連の策定する持続可能な開発目標(SDGs)のうち、「3.すべての人に健康と福祉を」、「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「13.気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献するものです。