【介護】社会福祉施設等物価高騰対策支援金の申請について（令和7年度分）

　令和7年度において、エネルギーや原材料の価格高騰等の影響により経費の負担が増加した社会福祉施設等に対して、利用者等への安定したサービスを確保することを目的として、必要な経費の一部について、国の「物価高騰対応重点支援地方交付金」を活用し支援を行います。

　支援金の給付を希望する場合は、本支援金の要綱等を確認の上、申請に必要な書類を準備して期限までに提出してください。

【要綱】
北九州市社会福祉施設等物価高騰対策支援金給付事業実施要綱（PDF形式：314KB）

【事業所宛通知】
社会福祉施設等物価高騰対策支援金について（通知）（令和7年度分）（PDF形式：338KB）
「社会福祉施設等物価高騰対策支援金」について（PDF形式：377KB）
支援金の給付申請に当たっての留意事項（PDF形式：240KB）

物価高騰支援金に係るQ＆A（令和8年4月24日時点）（PDF形式：225KB)

　介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、養護老人ホーム、軽費老人ホームについては、別途、県の補助制度（「医療・介護等支援パッケージ」を活用した介護施設等に対する食料費購入費等補助事業：定員1人あたり　12,000円補助）があります（要申請）。市の支援金と合わせてご活用ください。

福岡県ホームページ「令和7年度福岡県介護施設等に対する食料品購入費等補助金について」（外部リンク）

　支援金の給付申請に必要な書類は、次のとおりです。

　　注　必ず、下記に掲載されている所定の様式を使用して申請してください。

　　注　下記の申請書等の様式は、作業を行っているパソコン等に一旦保存して、そのファイルを使用して、申請書類を作成してください。
　　　　インターネット上で表示したファイルでは、申請書の様式等が正しく表示されないことがあります。
　　注　申請書類の様式等は、「Microsoft Excel 2016」を使用しています。事業所で使用しているエクセルの種類によっては、申請書や誓約書等が1ページに収まらずに、2ページになることがありますが、そのまま印刷して申請を行って問題ありません。

　(1) 北九州市社会福祉施設等物価高騰対策支援金給付申請書（令和7年度分）（介護）
　　注　裏面の誓約書を、必ず記載してください。

　(2) 北九州市社会福祉施設等物価高騰対策支援金申請内容内訳書（令和7年度分）（介護）
　　注　事業所番号（介護保険の指定等の番号）がある場合は、必ず記載してください。
　　注　定員数は、利用者数（入所者数）ではありません。
　　　　指定を受けている（届け出ている）定員を記載してください。
　　注　電気の契約種別及び前回（令和6年度）からの電気の契約種別の変更の有無を、必ず選択してください。

　(3) 振込口座の通帳の写し　貼付台紙

　　　支援金の振り込みを希望する銀行口座等の通帳の写しを貼りつけてください。
　　注　金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が確認できるものを提出してください。
　　注　振り込みは、法人代表者名義の口座になります。
　　　　個人事業主の場合を除き、個人名義の口座に振り込むことはできません。
　　注　前回（令和6年度）と同じ口座に振り込みを希望する場合は、提出する必要はありません。

　(4) 電気請求書等　貼付台紙
　　　電気の請求書や契約書等の写しを貼りつけてください。

　(5) 委任状
　　　申請者と異なる名義の銀行口座等に振り込みを希望する場合は、必ず提出してください。
　　注　「申請者＝法人代表者、振込口座＝施設長名義」のような場合は、提出が必要です。

　(1) 提出期限

　令和8年6月30日（火曜日）まで　
　注　必ず、期間内に到達するように提出してください。

　(2) 提出方法

　「郵送」で提出してください。
　　注　郵送する封筒に「物価高騰対策支援金申請書 在中」と朱書きしてください。

　(3)提出先及び問い合わせ先

　申請受付、書類の審査業務は、下記に委託しています。

注　前回（令和6年度）と委託先が変更になっていますので、申請書類の送付先を確認して送付してください。
　申請書類の提出や問い合わせは、事務局へ行ってください。
　業務委託先の業務開始は、令和8年5月7日（木曜日）からになりますので、問い合わせ等に対する対応は、同日以降になります
注　問い合わせは、原則「物価高騰対策支援金質問票」により、FAXで行ってください。
注　電話での問い合わせは、午前9時から午後5時までの対応になります。

【事務局】

　〒802-0003
　北九州市小倉北区米町二丁目1番2号　日進ビル　4階
　株式会社エイジェック内 北九州市社会福祉施設等物価高騰対策事務局
　電話番号　050-5865-6409
　FAX番号　093-383-0837