令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における補助協議事業者の募集について

　「令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用した補助協議の募集の通知がありました。

　補助金の活用を希望される事業者は、令和8年4月16日(木曜日)中までに、電子申請システム（Graffer）により補助協議内容、補助協議に必要な関係書類等を提出してください。

また、令和7年度から本交付金について、当該年度の募集は年に原則、今回に限ることとなりました。令和8年度中に交付金の活用を検討されている事業者におかれましては、今回の申請において、電子申請を行うようにしてください。

募集期間の変更については、本ページの「5　申請に係る変更点」に記載がありますので、ご確認ください。

1. 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
   (大規模修繕等・耐震化・非常用自家発電設備・水害対策強化・)
2. 高齢者施設等の給水設備整備事業、高齢者施設等の換気設備整備事業、高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業、高齢者施設等の水害対策強化事業
3. 社会福祉連携推進法人等に係る高齢者施設等の大規模修繕等支援事業
4. 国土強靱化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業

　対象施設および補助金額等につきましては以下に添付しています「防災・減災等事業整備計画に基づく事業（別表）」をご覧ください。

1. 補助協議、2から5の関係書類等の提出については、以下の電子申請システムから電子申請を行ってください。
2. 平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)
3. 見積書(2社以上の工事請負業者のもの)
4. 補助対象面積の按分計算書(複数事業所が併設している場合)
   以下に掲載する様式をご使用ください。
5. 耐震性が確保されていることが分かる資料(非常用自家発電設備及び給水設備の場合)

1. 本補助事業は現時点で決定したものではありませんので、国の交付金の配分状況等により、補助の対象とならない場合もあります。
2. 補助対象工事を行う際は、入札が必要です。
3. 根抵当権設定のある建物(施設)等は補助対象外です。
4. 複合型施設申請の取扱いは以下を参照ください。
   • 本事業は事業所ごとに補助を行うため、複合型施設(一つの建物の中に複数の補助対象事業所等が設置されている施設)においては、各事業所で対象経費の実支出額を求めること
   • 対象経費実支出額について、各事業所で算出できない場合は、複合型施設全体にかかる対象経費の実支出額を各事業所の専有面積で按分することにより、事業所ごとの対象経費の実支出額を算出すること
   • 共有部分の取扱いについては、原則として、各施設の専有部分の面積比による按分とすること
5. 令和9年2月28日までに整備完了するように実施計画を立ててください。
6. 補助を受けた事業に関しては、財産処分の制限等の条件が付されることになります。処分制限期間を経過せずに財産処分を行う場合、交付金の返還が発生することがあります。

令和7年度より、標記交付金の募集を以下のとおり、取り扱っておりますのでご留意ください。

申請時期について

変更前

国からの補助案内の都度、希望する事業所を募集

変更後

4月当初に、今年度、予定する補助事業を実施する事業所を募集

（注）募集は、原則、この1回に限る
その後、国から、追加の補助案内が届いた場合は、原則として、4月に補助事業に応募したが、採択されなかった事業を優先する。

変更理由

国からの補助金の案内は、年に2回以上あるとは限らないこと。
また、2回目以降の案内がある場合でも、基本的には、1回目に採用できなかった事業を優先する傾向があること。

以上より、より確実に補助事業に採択されるため、年度当初に、応募してもらう形に変更する。
なお、応募期間経過後、突発的で、緊急を要するため、補助事業が必要である場合は、市に速やかに相談すること。

事業実施期間について

変更前

交付決定日から当該年度の3月末日まで

変更後

原則、交付決定日から当該年度の2月末日まで

変更理由

従前のとおり、3月末日までを実施期間とした場合に、事業実績の内容審査に時間が要することから、当該年度内での交付金の振込が難しく、事業者から工事実施事業者への支払いが遅くなってしまうことがある。本市から事業者に対する交付金の振込を当該年度内に実施し、各所への影響を最小限とするため。

北九州市保健福祉局介護保険課施設サービス係
　　電話番号：093-582-2771
　　FAX番号：093-582-5033