決算届（事業報告書等、監査報告書）の届出について

医療法人は、事業報告書等及び監事監査報告書を作成し、会計年度終了後3月以内に都道府県知事（北九州市所管の医療法人にあっては北九州市長）に届け出なければならないとされています。このページでは、届出の方法や様式についてご案内します。

なお、この届出に係る書類については、医療法第52条第2項の規定による閲覧や、北九州市における行政情報開示の対象となります。

閲覧方法等は「医療法人の事業報告書等（決算届等）の閲覧について」（北九州市ホームページ）をご覧ください。

また、医療法人が管理する病院・診療所の経営情報の報告については、本ページ下部の「（参考）病院・診療所の経営情報の報告について」をご覧ください。

福岡県所管の医療法人について

令和8年4月以降、福岡県所管の医療法人の各届出の提出先が、「医療指導課(県庁)」へ変更になりました。

詳細は下記、福岡県ホームページをご覧ください。

【医療法人に関する各種手続きについて】（外部リンク）

電子媒体による届出システムについて

医療法人の事業報告書等については、令和4年度から電子媒体での届出が可能となり、令和7年4月から医療法人経営情報データベース上に構築される新システム（MCDB）を使用して届出ができるようになりました。

　（注）　従来の「医療機関等情報システム」（G-MIS）を通じての届出は令和7年3月末で終了しました。

従来と同様に紙媒体での届出も可能ですが、可能な限り、電子媒体での提出をご検討くださるよう、お願いいたします。

届出システムの使用方法等について

• 利用にあたっては事前の手続きが必要となります。申請方法については【令和7年4月より医療法人の事業報告書等の電子媒体での届出方法が変わりました】（北九州市ホームページ）をご覧ください。

• システムの操作説明等に関する情報は、厚生労働省のホームページ【医療法人に関する情報の調査及び分析等について（外部リンク）】内の「2-2 MCDBの提出方法・操作説明書」をご覧ください。

提出が必要な書類

1. 決算届（鑑）　（注1）
2. 事業報告書
3. 財産目録
4. 貸借対照表
5. 損益計算書
6. 関係事業者との取引の状況に関する報告書　（注2）　（注3）
7. 監事の監査報告書　（注1）
8. 医療法第42条の2第1項第1号から第6号の要件に該当する旨を説明する書類（社会医療法人のみ）
9. 純資産変動計算書（医療法第51条第2項に該当する医療法人のみ）
10. キャッシュ・フロー計算書（医療法第51条第2項に該当する医療法人のみ）
11. 附属明細表（医療法第51条第2項に該当する医療法人のみ）
12. 公認会計士又は監査法人の監査報告書（医療法第51条第2項に該当する医療法人のみ）

• （注1）　令和4年4月より押印を廃止しています。
• （注2）　報告対象となるかについては、厚生労働省通知「医療法人の計算に関する事項について」（平成28年4月20日付　医政発0420第7号）　（PDF形式：404KB）でご確認ください。
• （注3）　該当がない場合は「該当なし」と記入し必ず提出してください。提出を省略することはできません。

提出部数について

紙媒体での届出は、1部を郵送いただくか医務薬務課窓口までご持参ください。

なお、郵送提出される場合で、届出の控えが必要な場合は、必ず切手を貼った返信用封筒を同封してください。

届出様式について

提出が必要な資料のうち、1.決算届から7.監事の監査報告書については以下の様式を使用してください。

• （注）　医療法の改正に伴い、医療法人における事業報告書等の様式が一部変更になりました。令和5年8月以降に決算期を迎える会計年度の報告は、新様式で提出してください。

医療法人は、令和5年8月以降に決算期を迎える会計年度から、決算届（事業報告書等）とは別に、病院・診療所ごとの経営情報を会計年度終了後原則3ヶ月以内に都道府県へ報告することになりました。

報告様式、報告方法等の詳細は、以下のリンク先からご確認ください。

県ホームページ（外部リンク）

厚生労働省ホームページ（外部リンク）