社会福祉法人による利用者負担軽減制度

更新日 : 2023年4月18日

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概要

　社会福祉法人が運営する事業所等（当該制度を行う申し出を行ったものに限る）で介護保険サービスを利用する際に、利用者負担を軽減する制度です。
　下記の要件に該当する場合は、介護保険サービスの利用が困難とならないように申請により「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」の交付を受け、利用者負担額や食費・居住費（滞在費）の負担軽減を受けることができます。

　「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」の有効期間は申請月の1日から次の7月31日までとなります。引き続き軽減を受けるには、更新申請が必要です。
　また、軽減対象者に該当しなくなった場合は、すみやかに確認証を住民票上の住所地の区役所保険福祉課介護保険担当に返却してください。

軽減の対象者

　世帯全員（本人を含む）が市民税非課税であって、本人や世帯の収入や資産などが下記要件を満たした生計困難者に対して利用者負担の軽減を行います。

　1．生計困難者

年間収入が単身世帯で150万円以下、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること　　　
日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
負担能力のある親族等に扶養されていないこと
介護保険料を滞納していないこと

　2．生活保護受給者

軽減の内容

1．生計困難者

　原則、以下の費用について4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）を軽減します。

利用者負担額（サービスの自己負担分）
食費
居住費・滞在費

2．生活保護受給者

　個室利用時の居住費・滞在費（補足給付適用後の額）の全額

対象となる介護保険サービス

軽減実施を申出している社会福祉法人が提供する以下のサービス

訪問介護（ホームヘルプサービス）
通所介護（デイサービス）
短期入所生活介護（ショートステイ）（注）
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護（注）
小規模多機能型居宅介護（注）
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）
複合型サービス
地域密着型通所介護
総合事業の第1号訪問事業のうち旧介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）
総合事業の第1号通所事業のうち旧介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）

（注）は介護予防サービスを含みます。

申請に必要な書類

社会福祉法人利用者負担軽減対象確認申請書（窓口にあります）
収入申告書（窓口にあります）
前年中の世帯の年間の収入額が確認できる書類（下表参照）
世帯全員の預貯金等の資産が確認できる書類（通帳の写しなど）
介護保険の被保険者証
医療保険の被保険者証（親族等に扶養されていないことを証明する書類）

収入の状況	添付書類
年金収入がある場合	年金源泉徴収票、年金振込通知書
年金以外の収入がある場合	確定申告書の控え、収支計算書、市民税申告書の写しなど
雇用保険を受給している場合	雇用保険受給資格証明書
それ以外の給付金・補償金を受給している場合	振込通知書など金額が分かる書類

お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先	電話番号
門司区役所保健福祉課介護保険担当	093-331-1894（直通）
小倉北区役所保健福祉課介護保険担当	093-582-3433（直通）
小倉南区役所保健福祉課介護保険担当	093-951-4127（直通）
若松区役所保健福祉課介護保険担当	093-761-4046（直通）
八幡東区役所保健福祉課介護保険担当	093-671-6885（直通）
八幡西区役所保健福祉課介護保険担当	093-642-1446（直通）
戸畑区役所保健福祉課介護保険担当	093-871-4527（直通）